有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P28L (EDINETへの外部リンク)
株式会社IKホールディングス 役員の状況 (2022年5月期)
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
(注)1.取締役山本あつ美、和田圭介及び菅生 新は、社外取締役であります。
2.2022年8月18日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年8月18日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本あつ美、委員 和田圭介、 委員 菅生 新
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
・社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割
山本あつ美氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊富でありま
す。
和田圭介氏は、法律の専門家として国内のみならず、米国ニューヨーク州の弁護士登録もされており、豊富な経験と高い見識を有しております。
菅生 新氏は、経営コンサルタントとしての専門知識及び社外役員として多数の企業経営に関与した豊富な経験と知見を有しております。
山本あつ美氏、和田圭介氏及び菅生 新氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式
会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者に
該当しないこと。
2.現在、当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。
3.当社グループの主要な取引先企業において、最近3年間業務執行者でないこと。
4.当社グループから最近3年間において、10,000千円以上の寄付を受けた者でないこと。
5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互
就任関係」がないこと。
6.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権
を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を
行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長及び被監査部門の責任者に報告がなされ
ます。
また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、四半期に一度の割合で相互に情報の交換を行っているほか、内部統制部門(管理部門、情報システム部門)は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力をしております。また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長兼CEO | 飯 田 裕 | 1955年3月23日生 |
| (注)2 | 161,400 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長兼COO | 長 野 庄 吾 | 1969年12月25日生 |
| (注)2 | 54,400 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 管理統括 | 高 橋 伸 宜 | 1959年4月27日生 |
| (注)2 | 41,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 山 本 あつ美 | 1976年9月21日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 和 田 圭 介 | 1979年2月26日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 菅 生 新 | 1959年8月8日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
計 | 257,300 |
2.2022年8月18日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2022年8月18日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 山本あつ美、委員 和田圭介、 委員 菅生 新
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員であります。社外取締役を選任するにあたりましては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
いずれの社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。また、人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。
・社外取締役が当社の企業統治において果たす機能・役割
山本あつ美氏は、公認会計士としての会計に関する知識及び企業等の会計監査業務等の経験等が豊富でありま
す。
和田圭介氏は、法律の専門家として国内のみならず、米国ニューヨーク州の弁護士登録もされており、豊富な経験と高い見識を有しております。
菅生 新氏は、経営コンサルタントとしての専門知識及び社外役員として多数の企業経営に関与した豊富な経験と知見を有しております。
山本あつ美氏、和田圭介氏及び菅生 新氏は一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、株式
会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
1.現在又は過去10年間において、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者に
該当しないこと。
2.現在、当社の主要株主又はその業務執行者でないこと。
3.当社グループの主要な取引先企業において、最近3年間業務執行者でないこと。
4.当社グループから最近3年間において、10,000千円以上の寄付を受けた者でないこと。
5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互
就任関係」がないこと。
6.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、全員が監査等委員である取締役であり、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権
を行使するとともに、報告事項を聴取し、取締役の業務執行につき適切な監査・監督を行なっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るため、監査計画、実施状況等について相互に情報の交換を
行っております。内部監査部門による監査の結果につきましては、社長及び被監査部門の責任者に報告がなされ
ます。
また、内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、四半期に一度の割合で相互に情報の交換を行っているほか、内部統制部門(管理部門、情報システム部門)は、これら監査において情報の提供と要求事項に対する協力をしております。また、監査により指摘された事項に対応し改善を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03386] S100P28L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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