株式会社パルグループホールディングス 役員の状況 (2022年2月期)

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	井 上 英 隆	1935年9月13日生	1961年9月 株式会社スコッチ洋服店設立 代表取締役社長(現任) 1973年10月 当社設立 代表取締役社長 1984年11月 株式会社ピー・エム・ピー(現 株式会社P.M.フロンティア)設立 代表取締役社長 2000年2月 株式会社インヴォークモード設立 取締役 2003年4月 株式会社ナイスクラップ取締役会長(現任) 2008年5月 当社代表取締役会長(現任) 2016年9月 株式会社パル代表取締役会長(現任) 2021年3月 ローカスト株式会社代表取締役会長(現任)	(注)1	1,034,072
代表取締役 社長	井 上 隆 太	1965年6月8日生	1989年4月 帝人株式会社入社 1995年5月 当社取締役 2007年3月 当社専務取締役管理本部長兼 業務改革推進室長 2008年5月 当社代表取締役社長(現任) 2012年4月 株式会社ナイスクラップ取締役 2016年9月 株式会社パル取締役(現任) 2021年3月 株式会社ナイスクラップ代表取締役社長(現任)	(注)1	3,649,336
取締役 兼 執行役員 副社長 兼 内部監査室長 兼 管理本部長	有 光 靖 治	1934年4月23日生	1953年4月 帝人株式会社入社 1972年8月 株式会社ウィンクル出向 取締役管理本部長 1986年12月 帝人ワオ株式会社出向 取締役管理本部長 1994年12月 帝人セントラル興産株式会社入社 1998年3月 当社入社 1998年4月 当社取締役管理本部長 2007年3月 当社常務取締役内部監査室長 2011年5月 当社取締役副社長内部監査室長兼管理本部管掌 2013年5月 当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼管理本部管掌 2016年9月 当社取締役兼執行役員副社長内部監査室長兼管理本部長(現任) 株式会社パル取締役(現任)	(注)1	73,968
取締役	渡 辺 隆 代	1962年2月9日生	1984年4月 株式会社大同酸素入社(現エア・ウォーター株式会社) 1987年4月 同社退職 2003年2月 株式会社スコッチ洋服店監査役 2011年1月 株式会社スコッチ洋服店取締役(現任) 2014年7月 株式会社スコッチ洋服店代表取締役 2018年5月 株式会社パル取締役(現任) 2019年5月 当社取締役(現任)	(注)1	352,480

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)

取締役	樋 口 久 幸	1939年8月18日生	1958年4月 株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀行) 1990年4月 同行梅田支店長 1994年8月 同行退職 レッキス工業株式会社専務取締役 1995年4月 REX INTERNATIONAL U.S.A. CEO 1996年3月 蘇州力克士機電工業有限公司会長 2000年5月 当社監査役(社外) 2004年6月 レッキス工業株式会社取締役会長 2008年5月 当社取締役(社外)(現任) 2010年7月 レッキス工業株式会社取締役相談役 2014年6月 同社退職 2017年5月 株式会社パル取締役(社外)(現任)	(注)1	―
取締役	寺 西 賢 作	1951年11月28日生	1975年4月 株式会社住友銀行入社(現株式会社三井住友銀行) 1998年10月 住友キャピタル証券株式会社大阪支店引受部長 2001年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社大阪支店担当役員付部長 2004年4月 同社退職 2004年5月 株式会社鴻池組常任顧問 2016年10月 同社代表取締役、取締役副社長(社外) 2017年11月 同社退職 2017年12月 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店シニアアドバイザー 2019年5月 当社取締役(社外)(現任)	(注)1	―

監査役 常勤	宇 都 宮 幸 雄	1948年10月31日生	1971年4月 吉富製薬株式会社入社(現株式会社田辺三菱製薬) 2000年2月 当社入社 2006年5月 当社執行役員 2007年5月 当社取締役 2008年5月 当社取締役管理本部長 2013年5月 当社常務執行役員 2019年5月 当社監査役(現任)	2019年5月～ 2023年5月	32,672
監査役	平 野 惠 稔	1963年5月9日生	1989年4月 大阪弁護士会登録 大江橋法律事務所(現 弁護士法人大江橋法律事務所)入所 1995年4月 同事務所パートナー 2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所社員(現任) 2014年6月 ㈱ベネフィットジャパン社外監査役(現任) 2020年5月 当社監査役(社外)(現任)	2020年5月～ 2024年5月	―
監査役	中 澤 未 生 子	1974年4月9日生	2002年10月 久保井総合法律事務所入所 2017年4月 エマーブル経営法律事務所開設 2017年9月 大阪成蹊短期大学調理製菓学科製菓コース衛生法規講師 2018年11月 大阪府経営革新計画承認等審査会審査委員(現任) 2019年3月 大阪経済大学中小企業診断士養成課程講師(現任) 2019年4月 大阪家庭裁判所家事調停委員(現任) 2019年4月 ㈱i-plug社外監査役(現任) 2022年5月 当社監査役(社外)(現任)	2022年5月～ 2026年5月	―
計					5,142,528

(注) 1 任期は、2022年5月～2023年5月であります。
2 取締役の樋口久幸及び寺西賢作は社外取締役であります。
3 監査役の平野惠稔及び中澤未生子は社外監査役であります。
4 代表取締役社長 井上隆太は、代表取締役会長 井上英隆の長男であります。
5 取締役渡辺隆代は、代表取締役会長 井上英隆の長女であります。


②社外取締役及び社外監査役
ⅰ.社外取締役及び社外監査役の役割は、中立・公正な立場を保持し、株主の負託を受けた独立機関として、経営の中立性・客観性の確保を担保することであると理解しております。
ⅱ.社外取締役である樋口取締役につきましては、本人と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、又、本人が過去に勤務しておりました金融機関は当社のメインバンクでありますが、預金が借入金を大幅に超過する当社の財務状況から観て、意思決定に対して影響を与える取引関係はなく、本人も同行を退社後相当年数経過していることから、独立性を有しており、独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。同氏は金融機関を経た後、内外に事業展開する企業の経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し、かかる経験に基づく知見と見識を当社グループの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
ⅲ.社外取締役である寺西取締役につきましては、本人と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、又、本人が過去に勤務しておりました金融機関は当社のメインバンクでありますが、預金が借入金を大幅に超過する当社の財務状況から観て、意思決定に対して影響を与える取引関係はなく、本人も同行を退社後相当年数経過していることから、独立性を有しており、独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。同氏は金融機関を経た後、企業経営に長年携わり、金融・企業経営に関する豊富な知見を有し、かかる経験に基づく知見と見識を当社グループの経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
ⅳ.社外監査役である平野監査役につきましては、当社が継続的に法的サービスを受けております弁護士法人大江橋法律事務所の社員でありますことから、独立役員として指定しておりませんが、当社が支払う法的サービスの対価は、当該弁護士法人の規模に比し少額であり、本人は顧問契約に含まれず且つ当社の依頼案件に関与しておりませんので、独立性が疑われるような 属性は存在せず、同氏の弁護士としての専門的な見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。
ⅴ.社外監査役である中澤監査役につきましては、本人と当社及び当社代表取締役の間には、何らの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有しており、独立役員としての資格を十分有していることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届出しております。同氏は弁護士として企業法務に詳しいだけでなく、企業経営にも明るく、専門的な知見を持たれていることから、その知見と見識に基づいた経営全般の監視と有効な助言をいただくため社外監査役に選任しております。
ⅵ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を特段設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
ⅶ.社外役員と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員と責任限定契約の締結は行っておりません。
ⅷ.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、必要な場合は、意見を表明します。