株式会社スタジオアリス 役員の状況 (2022年2月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	本村 昌次	1944年9月3日生	1976年10月 当社代表取締役社長 2009年3月 代表取締役会長 2017年3月 取締役会長(現任)	注3	512,700
代表取締役社長	牧野 俊介	1962年9月28日生	1985年4月 当社入社 1998年11月 執行役員 2002年3月 取締役 2005年3月 常務取締役 2009年3月 スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド代表取締役社長 (現任) 2010年1月 専務取締役商品本部長 2013年1月 専務取締役営業本部長 2018年10月 代表取締役社長兼営業本部長 2019年2月 代表取締役社長(現任)	注3 注5	56,115
取締役副社長 業務一部ゼネラルマネージャー	宗岡 直彦	1955年10月27日生	1979年4月 イズミヤ㈱入社 2001年5月 当社入社 2005年4月 執行役員 2007年1月 ㈱アリスキャリアサービス代表取締役社長(現任) 2007年3月 取締役人事部長 2010年1月 常務取締役管理本部長兼人事部長兼情報システム部長 2014年1月 常務取締役管理本部長兼人事部長 2015年1月 常務取締役管理本部長兼人事部長兼経営企画室長 2017年1月 常務取締役管理本部長兼人事部長 2018年3月 常務取締役管理本部長兼管掌役員営業企画担当兼人事部長 2018年10月 専務取締役管理本部長兼管掌役員営業企画担当兼人事部長 2019年2月 専務取締役管理本部長兼人事部ゼネラルマネージャー 2020年9月 専務取締役業務一部ゼネラルマネージャー 2021年5月 取締役副社長業務一部ゼネラルマネージャー(現任)	注3 注5	7,634
取締役	髙橋 通	1951年11月24日生	1975年4月 富士写真フイルム㈱(現富士フイルム㈱)入社 2007年6月 同社執行役員記録メディア事業部長兼FUJIFILM Recording MediaManufacturing U.S.A.,Inc.社長 2011年6月 同社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長 2012年6月 同社取締役常務執行役員 FUJIFILM Europe GmbH社長兼FUJIFILM Europe B.V.社長 2016年11月 富士フイルムホールディングス㈱取締役 富士フイルム㈱取締役常務執行役員イメージング事業部管掌 2018年1月 当社顧問 2018年5月 当社取締役(現任)	注3 注5	1,075

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	河野 通治	1964年7月28日生	1987年4月 富士写真フイルム㈱(現富士フイルム㈱)入社 2010年7月 FUJIFILM Holdings Australasia Pty Ltd Chief Executive Officer 2012年6月 富士フイルム㈱宣伝部長 2014年6月 富士フイルムイメージングシステムズ㈱広域量販営業部長兼特販営業部長 2016年7月 富士フイルムイメージングシステムズ㈱取締役執行役員フォトイメージング事業部長 2019年12月 富士フイルム㈱イメージング事業部長 富士フイルムイメージングシステムズ㈱非常勤取締役(現任) 2020年5月 当社取締役(現任) 2021年4月 富士フイルム㈱執行役員イメージングソリューション事業部副事業部長(現任)	注3	-
取締役	百瀬 裕規	1961年9月15日生	1985年4月 野村證券株式会社入社 2008年4月 同社執行役大阪支店長 2008年10月 同社執行役員大阪支店長 2010年4月 同社執行役員企業金融担当 2013年4月 同社常務大阪駐在兼大阪支店長 2016年4月 同社専務大阪駐在兼大阪支店長 2017年4月 同社専務大阪駐在 2019年4月 同社顧問 2019年6月 株式会社野村総合研究所取締役副会長(現任) 2022年3月 株式会社フジオフードグループ本社社外取締役(現任) 2022年5月 当社取締役(現任)	注3	1,000
取締役 (常勤監査等委員)	坂下 晉	1943年1月8日生	1966年4月 ㈱ガデリウス商会入社 1995年1月 エービービー・ガデリウス㈱取締役 1995年9月 エービービー㈱代表取締役副社長 1999年8月 エービービーアルストムパワー㈱取締役 2001年10月 アルストム株式会社取締役 2019年4月 当社顧問 2019年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	注4 注5	821
取締役 (監査等委員)	雨宮 沙耶花	1978年8月12日生	2003年3月 京都大学法学部卒業 2004年9月 弁護士登録 2004年10月 弁護士法人 淀屋橋・山上合同(現任) 2015年3月 当社監査役 2016年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2020年8月 TONE㈱社外取締役(監査等委員)(現任)	注4 注5	646
取締役 (監査等委員)	増田 明彦	1959年1月1日生	1986年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1990年3月 公認会計士登録 2007年10月 日本公認会計士協会近畿実務補習所運営委員会委員長 2009年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー 2013年6月 日本公認会計士協会近畿会副会長 2013年7月 日本公認会計士協会理事(現任) 2016年7月 日本公認会計士協会常務理事 2020年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)	注4 注5	275
計					580,266

(注)1.取締役髙橋通氏、河野通治氏、百瀬裕規氏、坂下晉氏、雨宮沙耶花氏及び増田明彦氏は、社外取締役であり ます。
2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
3.任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会から1年であります。
4.任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会から2年であります。
5. 各取締役の所有する当社の株式の数は、スタジオアリス役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、内監査等委員は3名であります。
社外取締役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割は、業務執行者から独立した立場で業務執行機関の監督機能強化を目的としております。
また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること及び高度な専門性と幅広い見識を持って業務執行の是非について適切な意見を述べていただける人材を選任しております。
社外取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、内部監査担当や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的視点で当社の経営監視がなされております。
社外取締役髙橋通氏は、富士フイルム株式会社における長年の勤務を通じての写真関連分野における幅広い知識・経験を有しており、専門的視点で当社の経営監視がなされております。
社外取締役河野通治氏は、富士フイルム株式会社における長年の勤務を通じての写真関連分野における幅広い知識・経験を有しており、専門的視点で当社の経営監視がなされております。
社外取締役百瀬裕規氏は、野村證券株式会社における長年の勤務を通じて、幅広い知識及び企業経営者としての見解を有しており、当社の経営監視がなされております。
社外監査等委員である取締役坂下晉氏は、幅広い知識及び企業経営者としての経験を有しており、独立的・客観的な立場から当社の経営監視がなされております。
社外監査等委員である取締役雨宮沙耶花氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であり、法律の専門家として、専門的視点で当社の経営監視がなされております。
また、当社は同弁護士法人と法律顧問契約を締結しておりますが、これ以外に当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係等はありません。
社外監査等委員である取締役増田明彦氏は、会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士として、専門的視点で当社の経営監視がなされております。
また、社外取締役が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。その他、社外取締役と当社の間に人的関係、資本関係及び取引関係その他の特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針及び職務分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。
また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスリスク委員会を招集し、議長として必要に応じて意見を集約するなど内部統制機能の強化に努めております。