有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4SW (EDINETへの外部リンク)
株式会社ハローズ 役員の状況 (2022年2月期)
①役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
代表取締役社長 | 佐 藤 利 行 | 1949年1月27日 |
| (注)3 | 2,488,010 | ||||||||||||||||
取締役 副社長 営業担当 兼経営企画室管掌 兼開発部管掌 | 佐 藤 太 志 | 1952年9月2日 |
| (注)3 | 755,000 | ||||||||||||||||
専務取締役 管理本部長 兼総務部長 | 花 岡 秀 典 | 1956年7月2日 |
| (注)3 | 197,000 | ||||||||||||||||
専務取締役 商品ライン本部長 兼商品統括部長 兼販売企画部管掌 | 髙 橋 正 名 | 1959年3月14日 |
| (注)3 | 45,000 | ||||||||||||||||
常務取締役 店舗運営ライン本部長 兼店舗業務支援室長 | 末 光 憲 司 | 1961年8月28日 |
| (注)3 | 9,300 | ||||||||||||||||
取締役 社長室長 | 小 塩 登美子 | 1942年6月10日 |
| (注)3 | 210,400 | ||||||||||||||||
取締役 管理本部人事教育部長 | 砂 田 健 二 | 1972年1月1日 |
| (注)3 | 19,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 | 藤 井 義 則 | 1970年10月2日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 | 池 田 千 明 | 1978年7月26日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 小 田 俊 二 | 1953年3月8日 |
| (注)4 | 123,000 | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 (常勤) | 尾 崎 和 正 | 1958年1月5日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 岡 本 均 | 1956年2月13日 |
| (注)4 | 2,000 | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 稲 福 康 邦 | 1944年7月5日 |
| (注)4 | 16,400 | ||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 小 林 正 和 | 1958年2月7日 |
| (注)4 | 3,000 | ||||||||||||||
計 | 3,868,610 |
(注) 1 取締役 藤井義則、池田千明の2名は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員) 尾崎和正、岡本均、稲福康邦、小林正和の4名は、社外取締役であります。
3 取締役の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役副社長 佐藤太志は代表取締役社長 佐藤利行の弟であります。
6 専務取締役 花岡秀典は代表取締役社長 佐藤利行及び取締役副社長 佐藤太志の義弟であります。
②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査等委員の員数
当社は、外部視点からの取締役の業務執行に対する監視強化のため、社外取締役2名を選任しております。また、経営に対して客観的、中立的な監視機能が十分に確保できる体制確保のため、社外監査等委員4名を選任しております。ロ.社外取締役及び社外監査等委員の独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査等委員の独立性に関する基準を定め、特別な利害関係のない候補者を選任しております。当社の社外取締役及び社外監査等委員の独立性は下記のいずれにも該当しないことを基準に判断しております。a. 当社の業務執行者である者、もしくはその就任の前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者
b. 現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)
(a) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主
(b) 当社の主要な取引先
(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
(d) 当社から多額の寄付を受けている非営利団体
(e) 当社の法定監査を行う会計監査人
(f) 当社の業務執行者が他の企業において社外役員についている場合の当該他の企業等の業務執行者
(g) 上記(a)から(f)のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族である者
c. その他独立社外取締役及び独立社外監査等委員としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者
ハ.個別説明
社外取締役の藤井義則氏は、公認会計士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、過去に当社の取引先である有限責任 あずさ監査法人へ勤務しておりましたが、2006年6月に退職しております。当該監査法人と当社の間に、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。また、2015年4月まで、当社と同氏が代表者である公認会計士藤井義則事務所との間に取引関係がありましたが、その報酬は少額なものでありました。当該事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらにより、同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。社外取締役の池田千明氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査等委員の尾崎和正氏は、金融庁及び金融機関で培われた幅広い見識並びに財務及び会計に相当程度の知見を有しており、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査等委員の岡本均氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査等委員の稲福康邦氏は、上場企業での経理部門においての豊富な経験と幅広い見識により、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査等委員の小林正和氏は、学識者としての専門知識に加え、MBA(神戸大学大学院経営学)及び中小企業診断士としての資格を有し、経営診断、経営指導等の豊富な経験と幅広い見識により、社外監査等委員としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。
各社外取締役及び社外監査等委員の、当社株式の保有状況につきましては、「役員の状況」に記載のとおりであります。
③社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、社外取締役が取締役会において自らの知見に基づき経営の監督を行うため、会社はそれぞれが相互連携を取ることができる体制を整備しております。また、社外取締役による監督と内部統制部門との関係については、社外取締役が必要と判断した場合、内部統制委員会を通じて情報や資料の提出又は社外取締役の各会議への出席を行っております。
監査等委員と会計監査人とは定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しております。また、会計監査人から決算の監査概要報告書を受領し、監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。
監査等委員と内部監査室は、各々の監査計画に基づき、店舗等の業務監査を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。
内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。更に内部監査室、監査等委員及び会計監査人で、決算の棚卸監査を行うとともに、随時打合せ会を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03395] S100O4SW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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