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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NS9J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 カンロ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
CEO兼
チーフ・コンプライアンス・
オフィサー
三 須 和 泰1957年2月28日生
1979年4月三菱商事株式会社入社
1992年2月英国三菱商事会社出向
1997年8月三菱商事株式会社食品原料部
2004年4月同社食品本部加工食品第三ユニットマネージャー
2006年4月同社生活産業グループCEOオフィス室長代行
2008年4月同社生活産業グループCEOオフィス室長
2009年4月同社食品本部長兼酪農食品ユニットマネージャー
2011年4月同社執行役員中国生活産業グループ統括
2014年4月同社執行役員海外市場本部長
2016年3月同社退任
2016年3月当社代表取締役社長
2019年1月当社代表取締役社長CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー(現任)
(注)38,000
取締役
専務執行役員
マーケティング本部長
水 田 豊 重1959年5月29日生
1983年4月当社入社
2005年4月当社広島支店長
2007年10月当社広域販売部長
2009年10月当社大阪支店長
2013年4月当社営業本部営業部長
2014年3月当社執行役員営業本部長兼営業部長
2016年1月当社常務執行役員営業本部長
2017年3月当社取締役常務執行役員営業本部長
2019年1月当社取締役専務執行役員営業本部長
2021年1月当社取締役専務執行役員営業本部・マーケティング本部担当
2022年1月当社取締役専務執行役員マーケティング本部長(現任)
(注)31,000
取締役
常務執行役員
CFO財務・経理本部長
阿 部 一 博1968年11月20日生
1991年4月三菱商事株式会社入社
2001年5月英国三菱商事会社出向
2006年5月三菱商事株式会社エネルギー事業グループコントローラーオフィス
2010年12月三菱商事フィナンシャルサービス株式会社出向
2013年6月三菱商事(広州)有限公司董事
2016年6月三菱商事株式会社監査役室
2019年1月当社常務執行役員CFO財務・経理本部長
2019年3月当社取締役常務執行役員CFO財務・経理本部長(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
執行役員
グローバル事業本部長兼
フューチャーデザイン
事業本部長兼
経営企画本部長
村 田 哲 也1969年10月11日生
1992年4月三菱商事株式会社入社
2011年7月株式会社ライフコーポレーション出向
2012年3月同社執行役員首都圏ストアサポート本部長
2013年9月同社執行役員首都圏ストア本部長
2015年4月同社上席執行役員首都圏営業本部副本部長兼首都圏ストア本部長
2016年2月三菱商事株式会社生活原料本部付
2016年4月同社生鮮品本部戦略企画室長
2018年4月同社生活流通本部食品流通部長
2019年3月当社取締役
2019年4月三菱商事株式会社ヘルスケア・食品流通本部食品流通部長
2020年4月同社食品流通・物流本部食品流通部長兼食品流通DX室
2021年4月同社食品流通・物流本部食品流通部長兼紙・パッケージング部長兼食品流通DX室
2021年7月当社執行役員グローバル事業担当兼フューチャー事業担当
(6月末日を以って当社社外取締役を辞任)
2022年1月当社執行役員グローバル事業本部長兼フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画本部長
2022年3月当社取締役執行役員グローバル事業本部長兼フューチャーデザイン事業本部長兼経営企画本部長(現任)
(注)3
取締役光 田 博 充1951年3月31日生
1974年4月朝日麦酒株式会社入社
1989年4月同社食料食品研究所飲料開発部長
1996年7月アサヒ飲料株式会社飲料研究所所長
2000年4月同社明石工場工場長
2001年9月同社執行役員研究所長
2006年3月同社取締役研究開発本部長
2009年3月同社専務取締役研究開発本部長
2012年3月同社顧問
2013年3月同社退任
2013年4月光田技術士事務所開設(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
2021年6月佐藤食品工業株式会社社外取締役(現任)
(注)3
取締役吉 田 孝 信1957年2月18日生
1979年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社入社
東京支店長、販売部長等を歴任
1998年7月ルイヴィトン&モエヘネシーグループタグ・ホイヤー・ジャパン株式会社営業本部長
2001年1月ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社営業担当副社長
2007年1月日本ヒルズ・コルゲート株式会社営業担当副社長
2012年10月ダノンジャパン株式会社営業担当副社長
2015年6月吉田C&M株式会社代表取締役(現任)
2016年3月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役堀 江 裕 美1956年6月19日生
1988年5月リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社入社
1992年1月同社広報部長
1999年12月同社マーケティング部長
2005年3月同社退社
2005年3月スターバックス コーヒー ジャパン株式会社入社 広報本部長
2006年12月同社マーケティング本部長
2010年8月同社執行役員マーケティング統括、経営会議メンバー
2016年5月株式会社アダストリア社外取締役就任(現任)
2016年12月スターバックス コーヒー ジャパン株式会社退社
2017年3月Haruka Inc. ブランドコンサルタント代表取締役(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役羽 田 英 之1959年1月1日生
1985年2月当社入社
2003年1月当社管理本部情報システム部長
2011年4月当社管理本部副本部長兼経営企画室長
2012年3月当社取締役管理本部副本部長兼経営企画室長
2013年4月当社取締役開発本部長
2014年3月当社常務執行役員開発本部長
(取締役を退任)
2014年9月当社常務執行役員生産本部長
2016年1月当社常務執行役員経営企画室・品質保証部担当
2017年1月当社専務執行役員経営企画本部長
2017年3月当社取締役専務執行役員経営企画本部長
2018年1月当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼品質保証部担当
2018年7月当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼品質保証部担当兼海外事業室長
2020年1月当社取締役
2020年3月当社常勤監査役(現任)
(注)6900
常勤監査役高 橋 一 夫1960年12月11日生
1984年4月三菱商事株式会社入社
2002年6月同社中国総代表付(在北京)
2004年4月三菱商事(中国)投資有限公司北京分公司財務経理審査部総経理
2008年2月三菱商事株式会社業務改革・内部統制推進室兼情報戦略統括部
2010年4月同社監査部長代行兼内部統制総括室長
2012年12月北米三菱商事会社監査・内部統制部長(在ニューヨーク)
2018年2月三菱商事株式会社リスク管理室長
2019年3月当社常勤監査役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役花 野 信 子1968年10月6日生
1991年4月野村総合研究所 経営調査部研究員
1999年4月司法研修所入所
2000年10月第一東京弁護士会登録
2000年10月光和総合法律事務所入所
2004年10月同事務所パートナー弁護士(現任)
2019年3月当社監査役(現任)
2021年6月オルガノ株式会社社外監査役(現任)
(注)4
監査役松 原 良 司1965年12月20日生
1989年4月住友信託銀行株式会社入社
2001年10月三菱商事株式会社入社
2015年4月同社生活産業グループ生活原料本部戦略企画室長
2016年4月伊藤ハム米久ホールディングス株式会社出向
経営企画部PMI推進室長
2017年1月同社経営企画部長
2018年4月同社執行役員経営企画部長
2020年4月三菱商事株式会社コンシューマー産業グループCEOオフィス内部統制・監査ユニットマネージャー
2020年7月同社コンシューマー産業グループCEOオフィス内部統制・監査ユニットマネージャー兼経営戦略ユニットマネージャー
2021年3月当社監査役(現任)
2021年4月三菱商事株式会社コンシューマー産業グループCEOオフィス内部統制・監査ユニットマネージャー(現任)
2021年6月三菱商事ファッション株式会社社外取締役(現任)
(注)5
9,900

(注)1.取締役光田博充氏、吉田孝信氏、堀江裕美氏は、社外取締役であります。
2.監査役高橋一夫氏、花野信子氏、松原良司氏は、社外監査役であります。
3.2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2022年3月30日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。
執行役員役位管掌範囲氏名
※社長 CEO兼チーフ・コンプライアンス・オフィサー三 須 和 泰
※専務執行役員 マーケティング本部長水 田 豊 重
※常務執行役員 CFO 財務・経理本部長阿 部 一 博
常務執行役員 コア事業本部長石 川 和 弘
常務執行役員 研究・技術本部長関 口 直 樹
※執行委員 グローバル事業本部長兼フューチャーデザイン事業本部長
兼経営企画本部長
村 田 哲 也
執行役員 品質本部長加 来 俊 治
執行役員 SCM本部長兼原価低減戦略担当山 本 寿 男
執行役員 デジタルコマース事業本部長
兼コーポレートコミュニケーション本部長
内 山 妙 子
執行役員 CIO システムソリューション本部長松 本 毅
執行役員 人事・総務本部長平 田 幹 二
執行役員 生産本部長守 田 昌 弘
執行役員 コア事業本部副本部長竹 澤 俊 宏

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。


② 社外役員の状況

当社の取締役7名のうち社外取締役は3名、監査役4名のうち社外監査役は3名であります。
当社は社外役員を選任する際の独立性に関する基準又は方針はありませんが、社外役員の選任にあたり、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を参考にし、豊富なビジネス経験、法律知識等を通じて培った幅広い見識から独立的な立場で当社の経営に資する人選を行っております。
社外取締役光田博充氏は、食品業界における研究・製造分野の豊富な経験を通じて幅広い見識を有しており、当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外取締役吉田孝信氏は、食品業界を含む企業の営業担当副社長を歴任しており、営業及びマーケティング分野における豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外取締役堀江裕美氏は、企業の部門責任者、経営幹部を歴任をしており、豊富なビジネス経験を当社の経営に活かすことができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立社員として届け出ております。
社外監査役花野信子氏は、弁護士として長年培われた専門的な知識及び高い見識と経験から公正な立場で客観的かつ中立的立場に立って取締役の職務執行に関する監督をすることができるものと判断し、東京証券取引所の規則に基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役松原良司氏は、三菱商事株式会社の社員であります。同社は、当社株式の29.95%(間接被所有割合を含む議決権比率)を保有する株主であり、当社製品の販売総代理店となっており、営業上の取引がありますが、経営につきましては独立した関係にあります。
上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役等の人材の選任を容易にし、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役共に会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行っております。社外監査役につきましては監査役会に出席し、報告及び意見交換を行うと共に、取締役会の業務執行を監査しております。加えて、社外取締役3名はガバナンス委員会の構成員並びに議長であり、取締役などの指名・報酬等の決定に関する透明性・公正性確保を図っております。また、社外監査役は定期的に会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、緊密な連携と意見の交換を行うと共に、監査室と連携を保ち、監査結果の報告を求め、必要に応じてこれを活用しております。監査室は内部統制の観点より定期的に会計監査人と緊密な連携と意見の交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00378] S100NS9J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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