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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P8WW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SANKO MARKETING FOODS 役員の状況 (2022年6月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長長 澤 成 博1967年11月30日生
1997年10月株式会社光通信入社
2001年1月ジェイフォン東日本株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)入社
2007年1月当社入社 社長室長
2007年9月取締役社長室長
2008年1月取締役総合企画ユニット担当
2011年3月常務取締役営業本部長
2011年5月株式会社三光FCシステムズ
(現 当社)代表取締役
2013年2月常務取締役執行役員経営管理本部長
2015年7月常務取締役執行役員
2016年9月取締役
2016年10月株式会社レーサム入社
新規事業本部副本部長
2017年2月株式会社WeBase代表取締役
2018年8月取締役執行役員
2018年9月代表取締役社長執行役員
2020年8月代表取締役社長執行役員
外食事業本部長
2021年2月代表取締役社長(現任)
2021年11月株式会社SANKO海商代表取締役社長
(現任)
2022年7月綜合食品株式会社代表取締役社長(現任)
注321,500
取締役会長平 林 隆 広1974年11月25日生
1998年6月当社入社
1998年6月取締役
2002年4月常務取締役社長室長
2002年6月有限会社神田コンサルティング取締役(現任)
2004年1月代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長
2008年6月代表取締役専務取締役営業ユニット担当
2008年7月アジアンエイト株式会社 (現 当社)代表取締役
2013年9月代表取締役社長開発本部長
2017年10月代表取締役社長執行役員
2018年9月取締役会長(現任)
注33,506,800

取締役経営管理本部長 冨川 健太郎1978年9月16日生
2003年10月司法書士事務所入所
2008年2月当社入社
2014年7月人事総務部長
2015年3月社長室長
2016年10月執行役員社長室長
2017年2月
執行役員社長室長兼サポートセンター長
2017年9月取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長
2020年10月取締役経営管理本部長(現任)
注33,200


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役河 野 恵 美1966年11月20日生
1989年4月株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社
1997年2月株式会社プチバトージャパン入社
1997年9月同社営業統括部長
1999年3月株式会社ファーストリテイリング入社
2000年5月同社マーケティング本部広報部長
2003年8月ナスステンレス株式会社(現ナスラック株式会社)入社
2004年1月同社執行役員マーケティング本部長
2004年10月ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長
2007年3月株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長
2008年9月アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任)
2010年11月株式会社リンクフローリスト取締役
2011年2月同社代表取締役社長
2017年10月ワイマラマジャパン株式会社代表取締役
2019年9月当社社外取締役(現任)
注30
取締役田 中 研 次1968年6月14日生
1988年3月老舗イタリア料理店料理人
1997年10月日清製油系レストラン総料理長
2004年2月有限会社坤ストゥーディオ 代表取締役(現任)
2022年9月当社社外取締役(現任)
注310,000
常勤監査役滝 澤 正 樹1970年5月23日生
1993年4月株式会社なとり入社
1997年8月株式会社光通信入社
1999年11月同社常勤監査役
2002年9月株式会社コンフィデンス総務人事部長
2003年4月株式会社日本ポール人事部長
2006年1月同社人事部長兼法務部・総務部シニアマネジャー兼コンプライアンスオフィサー
2010年2月株式会社アデランスホールディングス(現 株式会社アデランス)人事室長
2011年4月株式会社東京スター銀行人事部バイスプレジデント
2012年4月THR代表(現任)
2014年6月株式会社Indigo Blue入社
2016年4月同社執行役員
2017年6月同社取締役
2022年9月当社社外監査役(現任)
注40
監査役三 村 藤 明1954年5月30日生
1987年4月東京弁護士会登録
2000年6月坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設
2003年12月富士製薬工業株式会社社外監査役(現任)
2009年5月富士エレクトロニクス株式会社社外監査役
2015年4月マクニカ・ホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー(現任)
2018年9月当社社外監査役(現任)
注40
監査役山下 貴1967年7月28日生
1994年7月下山紘邇税理士事務所入所
1995年11月税理士登録
2004年5月山下貴税理士事務所設立同所所長(現任)
2009年1月萠インターナショナル株式会社監査役(現任)
2011年6月サイバネットシステム株式会社社外
監査役
2011年8月公益財団法人国際科学振興財団監事
(現任)
2014年4月国立大学法人山形大学客員教授
2018年12月株式会社セレ コーポレーション社外取締役(現任)
2019年9月当社社外監査役(現任)
注50
3,541,500

(注) 1.取締役河野恵美氏と田中研次氏の2名は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
2.監査役滝澤正樹氏、三村藤明氏、山下貴氏の3名は、社外監査役であり、かつ東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
3.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2022年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.2022年10月1日付で、取締役経営管理本部長の冨川健太郎は常務取締役経営管理本部長に就任する予定です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また当社の社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任しております。
社外取締役の田中研次氏は、長年にわたり、国内外の著名レストランにて研鑽を積み重ね、数々の大手食品メーカーにてコンサルタントとして、レシピの提供及び商品の味付けに係る最終決定等に携わった経験を有しております。今後、水産の6次産業化を目指す当社において、産地原料の付加価値化に必要な人材であると判断したためであります。
社外取締役の河野恵美氏及び田中研次氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。
社外監査役の滝澤正樹氏は、上場企業における常勤監査役の経験を有し、管理業務を中心に、人事総務及び内部統制に関する知識に精通しており、監査役としての職務を適切に遂行できると判断したためであります。
社外監査役の三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な知識に基づき意見を述べていただいております。
社外監査役の山下貴氏は、長年にわたる税理士及び監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき、意見を述べていただいております。また、河野恵美氏、田中研次氏、滝澤正樹氏、三村藤明氏、山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。
社外監査役の滝澤正樹氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「(3)[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03404] S100P8WW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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