株式会社ひらまつ 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループ事業について

当社グループの根幹となるレストラン事業を中核に、レストランにおけるブライダル事業、ホテル事業、ワインその他のEC事業等を展開しております。
今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)ブランドの毀損リスクについて

海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)原材料価格の上昇リスクについて

天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制について

当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)災害リスクについて

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)感染症に関するリスクについて
2019年12月に発生した新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による多大な影響を受け、2022年3月期において営業損失2,108百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,469百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、このような先行き不透明な経営環境に備えた財務安定化に向け、第三者割当増資による約46億円の資金調達及び、株式会社日本政策投資銀行から30億円の資本性劣後ローンによる資金調達を行いました。更にこれに加え、各金融機関との間で、2023年3月まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、当面の間の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は引き続き存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断して、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。