株式会社関門海 事業等のリスク (2022年3月期)

以下において、当社グループの将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えている主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、その発生の予防、回避及び発生した場合の早期対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)とらふぐ料理専門店「玄品」について
当社グループの主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」は、とらふぐの調達や食の安全性に関する問題等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、養殖事業者との取組みを強化し、比較的安定した価格にてとらふぐの必要調達数の確保に努めるとともに、当社独自の冷解凍技術によりいつでも美味しいとらふぐが提供できる環境を整えております。また、安全性に関しましても、養殖業者への指導徹底、検査体制の整備等により、高品質かつ安全なとらふぐを提供することで、単一食材への依存による当社リスクを管理しております。

(2)売上高の季節変動について
「玄品」の店舗売上高は、業態の特性上、冬場である11月から3月に売上が偏重する傾向にあります。
前連結会計年度及び当連結会計年度については、1年を通して新型コロナウイルス感染症の多大な影響を受けており、緊急事態宣言の発出等により営業自粛等を行っているため、その時期により売上高に変動があります。
当社グループといたしましては、閑散期需要開拓のため、うなぎ等のとらふぐ以外の食材の提供、テイクアウトやデリバリーの活用、季節メニューの提供やフェアの実施等を行っております。
なお、当社グループの2021年3月期及び2022年3月期における四半期別の売上高は次のとおりです。

(単位:百万円)

区 分		2021年3月期		2022年3月期
		金額	構成比	金額	構成比
上半期売上高		541	20.5%	435	16.7%
	第1四半期売上高	151	5.8%	207	8.0%
	第2四半期売上高	389	14.8%	227	8.7%
下半期売上高		2,093	79.5%	2,168	83.3%
	第3四半期売上高	1,214	46.1%	1,192	45.8%
	第4四半期売上高	879	33.4%	976	37.5%
通期売上高		2,634	100.0%	2,603	100.0%

(3)減損会計について
当社グループにおいて、今後、新型コロナウイルス感染症の影響等や、店舗業績の不振の要因による固定資産の減損会計による損失を計上する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について
① ふぐ調理師免許制度について
ふぐの毒に起因する食中毒を未然に防止し、食品の安全性を確保することを目的として、ふぐを事業として取り扱う場合、都道府県知事へふぐ調理師免許保持者及び事業所の登録が必要となります。
当社グループにおきましては、ふぐ調理師免許の取得・登録に注力しておりますが、出店地域におけるふぐ調理師免許保持者が不足した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生法について
当社グループは、飲食店及び食品の製造・販売業者として、食品衛生法の規制を受けております。
当社グループでは、過去において食中毒等の衛生管理上の問題は発生しておりませんが、万が一何らかの要因で食中毒等の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)ストック・オプション制度について
当社グループは、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づくストック・オプションを目的とした新株予約権の有償発行を行っております。
ストック・オプションの行使がなされた場合には、当社グループの株式価値の希薄化による影響を受ける可能性があります。

(6)借入金の返済について
当社グループの当連結会計年度末の借入については、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高が営業活動によるキャッシュ・フローを上回る状況となっておりますが、今後の返済資金の調達については、取引金融機関から一定の理解をいただける状況となっております。

(7)新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、緊急事態宣言等発出時は一時的に店舗臨時休業や時短営業をするなどしております。また、今後においても各自治体の緊急事態宣言等の新たな発出等による店舗臨時休業や営業時間短縮、外出自粛等による来店客数の減少等により売上高が低迷することにより損失が拡大するリスクがあります。なお、店舗営業時においては、新型コロナウイルス感染症への感染予防を徹底してまいります。具体的には、お客様同士及び接客時の間隔確保、マスクの着用、アルコール消毒の徹底、定期的な換気の実施、スタッフの健康管理の徹底等を行ってまいります。

(8)新型コロナウイルス感染症の影響による継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度と同様に1年を通して新型コロナウイルス感染症の影響を受け、フランチャイズを含む営業自粛に伴う臨時休業、時短営業、アルコール類提供制限、インバウンド旅行客の激減及び国内宴会需要の減少等により売上高が著しく減少し3期連続で営業損失の計上に至っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度においては、各自治体からの感染拡大防止協力金、雇用調整助成金、農林水産省の制度の利用による助成金収入等を営業外収益に計上したことにより、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しております。
当社グループとして営業損失の解消に関しては、コスト管理の徹底による本部費、店舗固定費等の圧縮を行い、様々な助成金の活用等も含め損失の縮小化に努めております。また、売上高についても生活様式の変化による中食・内食へのシフトに対する需要に合わせたテイクアウトやデリバリー及び通信販売の強化による新たな顧客層の獲得にも成功しているほか、新たな販路として小売り・流通業界等への食材販売も実を結んできており本部工場の生産能力増強との相乗効果もあり、今後経済制限の緩和が進む状況が見込まれる中、これまで以上の損益を確保できるよう業績の改善を図ります。
また、資金面においてシンジケートローンに付されている契約時点での財務制限条項に抵触しているものについても、新型コロナウイルス感染症の影響によるものと明確であることから、主要行を含め全行から猶予をいただいております。
これらにより、新変異株等による再拡大の懸念はあるものの、ワクチン接種率の向上などにより今後の経済制限の緩和が進むことにより、新型コロナウイルス感染症の収束後は業績が回復する見込みであることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。