株式会社パシフィックネット 役員の状況 (2022年5月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	上田 満弘	1952年2月13日生	1975年4月 殖産住宅相互株式会社入社 1983年1月 キャットジャパンリミテッド株式会社入社 1985年2月 株式会社パシフィックコンピュータバンク取締役 1988年7月 当社代表取締役社長(現任) 2017年6月 株式会社エムエーピー取締役 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社テクノアライアンス 取締役	(注)4	410,200
取締役副社長 未来戦略部	大江 正巳	1965年3月9日生	1988年4月 住友生命保険相互会社入社 2005年2月 アクアクララ株式会社経営企画部長 2008年4月 株式会社パティスリーアリス執行役員COO 2010年7月 株式会社スリー・シー・コンサルティング取締役 2012年8月 当社入社 2013年6月 当社執行役員 経営企画室長 2014年8月 当社取締役 経営企画室長、SI推進部長 2016年8月 当社常務取締役 経営企画室長 2017年6月 当社取締役副社長、経営企画室長、株式会社エムエーピー取締役 2017年12月 株式会社ケンネット取締役(現任) 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役(現任) 2019年12月 当社取締役副社長 経営企画室・人事総務部・SI推進部・財務経理部 2022年6月 当社取締役副社長 未来戦略部(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社ケンネット 取締役 株式会社テクノアライアンス 取締役	(注)4	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長 LCM本部長、名古屋支店長、福岡支店長、仙台支店担当	金田 智行	1963年4月23日生	1987年4月 本田技研工業株式会社入社 1991年4月 森陶商株式会社入社 2003年6月 当社入社 2013年6月 当社執行役員 アセット営業部長 2014年8月 当社取締役 アセット営業部長 2016年6月 当社取締役 LCM本部長 2017年10月 株式会社2B取締役 2018年12月 株式会社テクノアライアンス 取締役(現任) 2020年1月 当社取締役 ITAD本部長、名古屋支店長、福岡支店長、仙台支店担当 2020年7月 株式会社ケンネット取締役(現任) 2022年4月 当社取締役副社長(現任) 2022年6月 LCM本部長、名古屋支店長、福岡支店長、仙台支店担当(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社ケンネット 取締役 株式会社テクノアライアンス 取締役	(注)4	1,300

取締役 ITサブスクリプション事業部長、大阪支店長	杉 研也	1972年1月16日生	1995年4月 株式会社スタンバイ入社 1999年9月 当社入社 2012年9月 当社執行役員 東京営業部長、東京テクニカルセンター部長 2013年8月 当社取締役 販売営業部長 2014年1月 当社取締役 アセット・ビジネス・カンパニー長、販売営業部長 2018年6月 当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店担当 2018年10月 当社取締役 LCM本部 レンタル推進部長、大阪支店・福岡支店担当 2018年12月 株式会社テクノアライアンス取締役(現任) 2019年10月 当社取締役 ITソリューション本部長、大阪支店長 2022年6月 当社取締役 ITサブスクリプション事業部長、大阪支店長(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社テクノアライアンス 取締役	(注)4	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 ITAD事業部長、 東京ITADセンター長、札幌支店長、浜松支店長	老川 賢	1972年7月11日生	1995年9月 当社入社 2012年9月 当社執行役員 新規事業推進室長 2015年6月 当社執行役員 レンタル・ビジネス・カンパニー長 2015年10月 株式会社2B代表取締役 2016年8月 当社取締役 レンタル・ビジネス・カンパニー長 2018年10月 当社取締役 リマーケティング本部長、札幌支店・浜松支店担当 2020年1月 当社取締役 東京ITADセンター長、札幌支店長、浜松支店担当 2022年7月 当社取締役 ITAD事業部長、東京ITADセンター長、札幌支店長、浜松支店長(現任)	(注)4	1,300
取締役	上田 雄太	1983年8月6日生	2008年4月 株式会社ルネサスイーストン入社 2014年3月 当社入社 2015年10月 株式会社2B取締役副社長 2016年6月 株式会社2B代表取締役 2017年8月 当社取締役 2017年10月 株式会社2B取締役 株式会社ケンネット代表取締役社長(現任) 2021年7月 当社取締役、ビジネスアドバイザリ部長 2022年6月 当社取締役(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社ケンネット 代表取締役社長	(注)4	301,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	神谷宗之介	1974年6月25日生	1999年4月 東京弁護士会登録 大原法律事務所入所 2005年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2007年1月 神谷法律事務所開設(現任) 2007年8月 当社監査役 2008年6月 株式会社日本デジタル研究所社外監査役(現任) 2009年8月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 昭和化学工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 大豊建設株式会社社外取締役(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社日本デジタル研究所 社外監査役 昭和化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員) 大豊建設株式会社社外取締役	(注)4	-
取締役	松本 次夫	1968年3月13日生	1991年10月 朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2004年12月 松本次夫公認会計士税理士事務所開所 2012年8月 青南監査法人入社 2013年6月 東京税理士会目黒支部幹事 日本公認会計士協会東京会幹事(調査研究部担当) 2013年7月 一般財団法人大川ドリーム基金監事(現任) 2013年9月 青南監査法人社員 2016年6月 日本公認会計士協会東京会常任幹事(調査研究部担当) 2016年10月 青南監査法人代表社員(現任) 2019年6月 日本公認会計士協会東京会常任幹事(税務業務ユニット)(現任) 2019年8月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 東京税理士会目黒支部副支部長(現任) [重要な兼職の状況] 東京税理士会目黒支部 副支部長 青南監査法人 代表社員 日本公認会計士協会東京会 常任幹事(税務業務ユニット)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	長谷川輝夫	1951年10月3日生	1975年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行入行) 1993年6月 同行大井町支店長 1997年9月 共同債権買取機構業務部長 2000年2月 株式会社あさひ銀総合研究所(現りそな総合研究所株式会社)東京本社営業部長 2012年3月 株式会社日本動物高度医療センター常勤監査役 2013年3月 同センター取締役 2014年4月 当社仮監査役(常勤) 2014年8月 当社社外監査役(現任) 2015年10月 株式会社2B監査役 2017年6月 株式会社エムエーピー監査役 2017年12月 株式会社ケンネット監査役(現任) 2018年6月 株式会社日本動物高度医療センター取締役(監査等委員)(現任) 2018年12月 株式会社テクノアライアンス監査役(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社ケンネット 監査役 株式会社テクノアライアンス 監査役 株式会社日本動物高度医療センター 取締役(監査等委員)	(注)5	3,000
監査役 (非常勤)	肥沼 晃	1960年10月22日生	1988年3月 東京税理士会登録 1989年4月 小林公認会計士 不動産鑑定士事務所入所 1997年4月 肥沼会計事務所開設(現任) 2004年8月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (非常勤)	有川 弘	1945年8月26日生	1968年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 1988年4月 同行初台支店長 1990年4月 同行企業調査部副部長 1991年4月 同行融資部副部長 1999年6月 あさひ銀保証株式会社(現りそな保証株式会社)取締役 2002年5月 あさひ債権回収株式会社(現りそな債権回収株式会社)常勤監査役 2004年3月 共同抵当証券株式会社常勤監査役 2004年12月 あさひ銀リテールファイナンス株式会社常勤監査役 2006年10月 当社社外監査役(現任) 2012年6月 株式会社日本動物高度医療センター社外監査役 2014年1月 株式会社キャミック監査役 2016年6月 株式会社日本動物高度医療センター社外取締役(監査等委員)(現任) [重要な兼職の状況] 株式会社日本動物高度医療センター 社外取締役(監査等委員)	(注)5	-
		計			721,500

(注) 1 取締役 神谷宗之介氏、松本次夫氏の2名は、社外取締役であります。
2 監査役 長谷川輝夫氏、肥沼晃氏、有川弘氏の3名は、社外監査役であります。
3 取締役 上田雄太は、代表取締役社長上田満弘の二親等以内の親族であります。
4 取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
本報告書提出日現在における当社の社外取締役は2名(うち独立役員2名)、社外監査役は3名(うち独立役員3名)であります。
社外取締役である神谷宗之介氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、客観的・中立的な立場から決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を積極的に発言し、当社の経営に対する監視機能を果たしております。同氏は当社と顧問契約を締結している大原法律事務所に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点において、同法律事務所を退所しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は神谷法律事務所の経営及び株式会社日本デジタル研究所の社外監査役、昭和化学工業株式会社の社外取締役(監査等委員)、大豊建設株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である松本次夫氏は、公認会計士としての高い専門性、豊富な知識と経験を有することから、その見識を生かして当社の経営に対する監督や助言をいただくため選任しており、当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は東京税理士会目黒支部の幹事、青南監査法人の代表社員、日本公認会計士協会東京会の常任幹事(税務業務ユニット)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

社外監査役である長谷川輝夫氏は、金融機関、コンサルティング及び研修・人材育成事業の企業において、長年にわたる経験と幅広い知識及び見識を有し取締役会に出席する他、常勤監査役として必要に応じた社内重要会議に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である肥沼晃氏は、税理士としての専門的な知識と経験を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は肥沼会計事務所を経営しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である有川弘氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会に出席し、決議事項及び報告事項等に対し、適宜適切な意見を発言し、経営監督機能を果たしております。同氏は当社の取引金融機関である株式会社りそな銀行の出身者でありますが、当社の社外監査役選任時点において、同行を退職しております。当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、同氏は株式会社日本動物高度医療センターの社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、当社との間には記載すべき利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反を生じるおそれが無く、当社経営陣から独立性を有すると判断しております。

イ 当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ 当社の現在の主要株主(注2)又はその業務執行者
ハ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
ニ 当社グループの主要な取引先(注3)又はその業務執行者
ホ 当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
ヘ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
ト 当社グループから多額の寄付(注5)を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
チ 当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
リ 上記ロからチのいずれかに過去3年間において該当していた者
ヌ 上記イからチまでのいずれかに該当する者が重要な者(注6)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
ル その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事業を有している者

注1:「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注2:「主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
注3:「主要な取引先」については、利益相反が生ずるおそれの度合いを実質的に判断できるよう、当社グループ及び相手先の双方における当該取引の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注4:「多額の金銭その他の財産」については、当社グループ及び相手先の双方における当該金銭等の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。

注5:「多額の寄付」については、当社グループ及び支払先の双方における当該寄付の重要性を適切な指標を用いて検証し、その結果の概要を開示する。
注6:「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の状況を始めとした重要事項の報告を受け、必要に応じて適宜意見を表明しております。
社外監査役は、内部監査室から内部監査資料等の情報共有を受け、内部統制に係る重要事項に関する助言を適宜行っております。また、会計監査時の会計監査人との報告、意見交換などを行い意思疎通を図ることで、内部監査の実効性を高めております。