有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4M7 (EDINETへの外部リンク)
DCMホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
(注)1.取締役監査等委員増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬は、社外取締役であります。
2.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2022年5月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5.当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の2名であります。
執行役員 経営戦略担当 中村 泰
執行役員 財務・IR担当 加藤久和
② 社外役員の状況
イ.員数
当社の社外取締役は4名であります。
ロ.会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬との利害関係は以下のとおりであります。
ハ.企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
なお、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」に基づき独立性確保に留意しながら、企業経営者として豊富な経験を持つ者、財務・会計・法務・ITなど各分野の専門的知見を有する者から、当社取締役会構成メンバーのスキルマトリックスを勘案したうえで、候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たすことのできる体制としております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 兼 CEO | 久田 宗弘 | 1946年12月19日生 |
| 注2 | 186,126 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 兼 COO DCM㈱ 代表取締役社長 | 石黒 靖規 | 1963年1月20日生 |
| 注2 | 4,193,262 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 | 本田 桂三 | 1961年10月21日生 |
| 注2 | 10,830 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 内部統制、総務・株式・広報 管掌 | 清水 敏光 | 1963年11月1日生 |
| 注2 | 10,140 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役執行役員 | 中川 真行 | 1968年4月15日生 |
| 注2 | 3,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大亀 裕 | 1960年5月26日生 |
| 注2 | 443,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 實川 浩司 | 1959年10月1日生 |
| 注2 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常勤監査等委員 | 熊谷 寿人 | 1960年8月14日生 |
| 注3 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 注1 | 増川 道夫 | 1952年9月16日生 |
| 注3 | 6,800 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 注1 | 宇野 直樹 | 1953年6月27日生 |
| 注3 | 3,700 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 注1 | 小口 光 | 1972年5月19日生 |
| 注3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 注1 | 射場 瞬 | 1961年7月15日生 |
| 注3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 4,858,558 |
2.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4.2022年5月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5.当社では、事業環境の変化に的確に対応し、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の2名であります。
執行役員 経営戦略担当 中村 泰
執行役員 財務・IR担当 加藤久和
② 社外役員の状況
イ.員数
当社の社外取締役は4名であります。
ロ.会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役増川道夫、宇野直樹、小口光および射場瞬との利害関係は以下のとおりであります。
氏 名 | 兼務先会社名 | 兼務の内容 | 兼務先会社と 当社との関係 | その他の事項 |
増川 道夫 | 一般社団法人 CRD協会 | 代表理事会長 | 重要な取引関係はありません。 | 当社の株式6,800株を保有しております。 |
株式会社山梨中央銀行 | 社外取締役 | 同社は当社および当社子会社の資金の借入に関する取引がありますが、当連結会計年度末日現在の借入額は総借入額の約0.2%であります。 | ||
宇野 直樹 | 株式会社テラスカイ | 社外取締役 | 重要な取引関係はありません。 | 当社の株式3,700株を保有しております。 |
小口 光 | 西村あさひ法律事務所 | パートナー | 重要な取引関係はありません。 | - |
射場 瞬 | 株式会社IBAカンパニー | 代表取締役社長 | 重要な取引関係はありません。 | - |
ハ.企業統治において果たす機能・役割および選任状況についての考え方並びに独立性に関する基準
社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、会社経営者や金融機関の役員として培われた経験を生かした発言を行うことにより、重要な業務執行および法定事項についての意思決定ならびに業務執行の監督という取締役の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。
なお、社外取締役と当社の間に特別な利害関係はなく、必要な独立性は確保されていると考えております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準を定めた「社外役員の独立性基準」に基づき独立性確保に留意しながら、企業経営者として豊富な経験を持つ者、財務・会計・法務・ITなど各分野の専門的知見を有する者から、当社取締役会構成メンバーのスキルマトリックスを勘案したうえで、候補者として選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携の取れた監督機能を果たすことのできる体制としております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
内部監査部門、監査役および会計監査人の間で、定期的にそれぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告・説明する等、相互に情報および意見の交換を行っております。また、内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03489] S100O4M7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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