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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4I5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シーズメン 役員の状況 (2022年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役会長
管理本部長
青木 雅夫1955年1月31日生
1980年 4月リコー電子機器販売株式会社
入社
1987年 6月株式会社京樽入社
1997年 7月株式会社良品計画入社
2005年 9月当社入社
2005年 10月当社経営管理統括部長
2006年 5月当社取締役経営管理統括部長
2007年 3月当社取締役管理本部長
2007年 5月当社常務取締役管理本部長
2012年 5月当社代表取締役社長
2014年 5月当社取締役管理本部長
2017年 3月当社代表取締役社長
2018年 4月
2019年 6月
当社代表取締役会長(現任)
株式会社トライバルメディアハウス社外監査役(現任)
2021年 3月株式会社スピックインターナショナル取締役(現任)
(注)37,100
代表取締役社長
販売本部長
三河 宏彰1973年3月28日生
1996年 4月株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2000年 6月(米国)モニターグループ(現 モニター・デロイト)入社
2006年 6月EYトランズアクション・アドバイザリー・サービス入社
2011年 8月株式会社CNジャパン代表取締役(現任)
2016年 8月株式会社チチカカ取締役
2017年 5月株式会社ファセッタズム取締役
2017年 5月当社社外取締役
2018年 3月当社取締役販売本部長(現任)
2018年 4月
2018年 7月
当社代表取締役社長(現任)
株式会社ピート取締役(現任)
2021年 3月株式会社スピックインターナショナル取締役(現任)
(注)322,000
取締役
商品本部長
山田 洋輔1981年11月6日生
2006年 4月(米国)モニターグループ(現 モニター・デロイト)入社
2016年 8月株式会社チチカカ取締役マーケティング本部長
2018年 3月当社商品本部長
2018年 5月当社取締役商品本部長(現任)
2019年 10月株式会社ネクス取締役
2021年 2月株式会社スケブ取締役(現任)
2021年 3月株式会社スピックインターナショナル代表取締役社長(現任)
(注)39,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役深見 修1972年3月17日生
2012年 10月株式会社ネクス(現 株式会社ネクスグループ)取締役(現任)
2013年 3月株式会社フィスコ取締役経営戦略本部長(現任)
2015年 4月株式会社ネクス取締役(現任)
2016年 8月株式会社チチカカ(現株式会社チチカカ・キャピタル)取締役(現任)
2016年 10月株式会社グロリアツアーズ取締役(現任)
2017年 5月当社取締役(現任)
2018年 11月株式会社ネクスプレミアムグループ取締役(現任)
2018年 11月株式会社ネクスファームホールディングス取締役(現任)
2019年 4月株式会社チチカカ取締役(現任)
2019年 8月


2021年 1月
株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現株式会社カイカエクスチャンジ)取締役(現任)
株式会社CAICAテクノロジー取締役(現任)
2021年 1月

2021年 11月
株式会社CAICAデジタルパートナーズ取締役(現任)
株式会社カイカフィナンシャルホールディングス取締役(現任)
2021年 12月株式会社カイカエクスチェンジホールディングス取締役(現任)
2022年 1月カイカ証券株式会社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役髙橋 博一1964年10月18日生
1987年 4月株式会社キャビン入社
1996年 3月当社入社
2016年 3月当社内部監査室長
2017年 5月当社監査役(現任)
(注)66,200
監査役古賀 勝1965年10月15日生
2006年 2月株式会社シークエッジ(現シークエッジ・インベストメント)入社
2009年 7月株式会社シークエッジファイナンス入社
2011年 12月株式会社フィスコ・キャピタル入社
2012年 3月同社 取締役
2015年 6月株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)監査役(現任)
2017年 2月株式会社東京テック(現 クシムテクノロジーズ)監査役
2017年 8月株式会社ネクス・ソリューション監査役
2017年 11月株式会社CCCT監査役
2018年 2月eワラント証券株式会社(現カイカ証券株式会社)監査役(現任)
2018年 5月当社監査役(現任)
2018年 6月株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社カイカエクスチェンジ)監査役
2019年 3月株式会社フィスコデジタルアセットグループ監査役(現任)
2019年 10月


2020年 11月
株式会社カイカ分割準備会社(現 株式会社CAICAテクノロジーズ)監査役(現任)
株式会社CAICAデジタルパートナーズ監査役(現任)
2021年 3月株式会社カイカエクスチェンジホールディングス監査役(現任)
2021年 12月株式会社クシムインサイト)取締役(現任)
(注)4-
監査役楠 啓太郎1971年4月27日生
1998年 4月弁護士登録
(第二東京弁護士会)
2003年 11月米国ニューヨーク州弁護士登録
2012年 12月楠・岩崎法律事務所(現 楠
・岩崎・澤野法律事務所)設立
2019年 5月
2020年 6月

2020年 12月
当社監査役(現任)
トーカドエナジー株式会社社外取締役
Tastemade Japan株式会社 監査役
(注)5-
44,300

(注)1.取締役深見修は、「社外取締役」であります。
2.監査役古賀勝及び監査役楠啓太郎は、「社外監査役」であります。
3.2022年5月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年5月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年5月24日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2021年5月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.所有株式数には、シーズメン役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
8.三河宏彰氏の所有株式22,000株は、株式の消費賃貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役1名及び社外監査役2名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役深見修氏は、2017年4月6日付で当社が資本業務提携契約を締結した株式会社ネクスグループの取締役であり、また、同社の多数のグループ企業の取締役でありますので、当社が経営体制の強化、事業戦略の再構築を推し進めるにあたり、効果的なグループシナジーを得られること及び社内出身者とは異なる幅広い視点から有益なアドバイスをいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役古賀勝氏は、主に豊富な業務経験に基づき、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保するため選任しております。
社外監査役楠啓太郎氏は、弁護士として企業法務に精通し、取締役の意思決定・業務執行の妥当性、適正性を確保するため選任しております。
上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。
また、当社は、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に係る必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03498] S100O4I5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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