有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O4WX (EDINETへの外部リンク)
J.フロント リテイリング株式会社 役員の状況 (2022年2月期)
① 役員一覧
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.79%)
(1)取締役の状況
(注)1 取締役矢後夏之助、箱田順哉、内田章、佐藤りえ子、関忠行、小出寛子の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
(注)1 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役2名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役6名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載の通り、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.79%)
(1)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会 議長 | 山 本 良 一 | 1951年3月27日 |
| (注)2 | 97 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 浜 田 和 子 | 1962年9月6日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 矢 後 夏 之 助 | 1951年5月16日 |
| (注)2 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 箱 田 順 哉 | 1951年7月10日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内 田 章 | 1950年10月4日 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 り え 子 | 1956年11月28日 |
| (注)2 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関 忠 行 | 1949年12月7日 |
| (注)2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 出 寛 子 | 1957年8月10日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 好 本 達 也 | 1956年4月13日 |
| (注)2 | 81 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 若 林 勇 人 | 1961年8月31日 |
| (注)2 | 13 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 206 |
2 任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表執行役 社長 | 好 本 達 也 | 1956年4月13日 |
| (注)2 | 81 | ||||||||||||||
執行役 常務 財務戦略統括部長 | 若 林 勇 人 | 1961年8月31日 |
| (注)2 | 13 | ||||||||||||||
執行役 常務 経営戦略統括部長 | 小 野 圭 一 | 1975年8月2日 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||
執行役 常務 グループデジタル 統括部長 | 林 直 孝 | 1968年9月7日 |
| (注)2 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 常務 グループシステム 統括部長 | 中 山 高 史 | 1966年10月14日 |
| (注)2 | 5 | ||||||||||||||||||||||
執行役 常務 人財戦略統括部長 業務統括部長 | 松 田 弘 一 | 1960年3月29日 |
| (注)2 | 13 | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 川 瀬 賢 二 | 1970年1月2日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 平 井 裕 二 | 1960年1月29日 |
| (注)2 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
執行役 | 山 崎 史 朗 | 1970年1月26日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
執行役 | 野 口 秀 樹 | 1965年5月15日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||
執行役 | 梅 林 憲 | 1972年5月4日 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 123 |
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役2名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役6名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
氏名 | 重要な兼職の状況 (2022年5月27日現在) | 当社との関係及び選任状況 |
矢後 夏之助 | 株式会社SUBARU 社外取締役 | 同氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、グループトップの意志・リーダーシップの重要性、デベロッパー事業のあるべき姿、事業基盤の見直しにつながる構造改革などの抜本的な取り組みなど、持株会社における経営戦略全般について能動的かつ積極的に助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員長としてサクセッション・プランを中心に当社及び主要子会社のあるべき取締役体制の審議、透明性・公正性のある役員人事の決定、将来の経営陣幹部候補者状況の確認などを推進するとともに、報酬委員会委員として、役員報酬体系及び株式報酬と賞与の算定方法に関する方針と具体的な運用ルールの見直し等の審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
箱田 順哉 | 日本公認会計士協会 倫理委員会委員 日本公認会計士協会 社外役員研修研究 専門委員会専門委員長 | 同氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、中期経営計画の目標としてのROICや事業基盤の見直し時・セグメント検証時におけるキャッシュ・フローなど指標の重要性、デジタル戦略を俯瞰したモニタリングのためのロードマップの策定などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
内田 章 | 横河電機株式会社 社外取締役 | 同氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、ステークホルダーへの適切な情報発信、持株会社としてのグループ間連携の強化、事業ポートフォリオの見直しにおける新規事業の必要性などについて能動的かつ積極的に助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、報酬委員会委員長として役員報酬体系及び株式報酬と賞与の算定方法に関する方針と具体的な運用ルールの見直しなどを推進するとともに、指名委員会の委員としてサクセッション・プランを中心に当社及び主要子会社のあるべき取締役体制の審議、透明性・公正性のある役員人事の決定、将来の経営陣幹部候補者状況の確認等の審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
佐藤 りえ子 | 石井法律事務所 パートナー 第一生命ホールディングス 株式会社社外取締役 (監査等委員) 株式会社NTTデータ 社外取締役(監査等委員) 三菱商事株式会社 社外監査役 | 同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、中期経営計画における持株会社としての取り組みの強化、デジタル戦略のスピードを上げた取り組みの必要性、グループ年度経営方針を踏まえた具体案の策定、その他各議題に対して法令視点の見解を踏まえた能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性の視点で意見交換・協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
関 忠行 | 株式会社バルカー 社外取締役 JSR株式会社 社外取締役 朝日生命保険相互会社 社外監査役 | 同氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する幅広い経験と複数企業の社外取締役、監査役として豊富な経験を有しており、資本コストを意識した財務戦略の重要性、M&Aにおける事業ポートフォリオの適正なバリュエーションの必要性などについて能動的かつ積極的に助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会で付議された案件もしくは監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性の視点で意見交換、協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
小出 寛子 | 三菱電機株式会社 社外取締役 株式会社J-オイルミルズ社外取締役 | 同氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、持株会社としての中期経営計画等の取り組みの具体化、ターゲットやニーズの明確化などマーケティング思考の重要性、目標と実績が乖離した際の原因分析・対応策などについて、能動的かつ積極的に助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員としてサクセッション・プランを中心に当社及び主要子会社のあるべき取締役体制、透明性・公正性のある役員人事の決定、将来の経営陣幹部候補者状況の確認等の審議、報酬委員会委員として役員報酬体系及び株式報酬と賞与の算定方法に関する方針と具体的な運用ルールの見直し等の審議において、適宜必要な助言を行うことで、経営人事機能の強化に貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載の通り、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
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