株式会社山形銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役頭取 (代表取締役)	長谷川 吉 茂	1949年9月30日生	1973年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行 1985年6月 山形銀行常務取締役 1993年4月 専務取締役 2005年6月 取締役頭取(現職)	2022年6月から1年	323,650
専務取締役 (代表取締役)	三 浦 新一郎	1971年12月27日生	1994年4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 2005年6月 山形銀行常務取締役 2014年6月 専務取締役 2020年6月 専務取締役経営統括本部長委嘱 2022年6月 専務取締役(現職)	2022年6月から1年	129,365
専務取締役 (代表取締役)	佐 藤 英 司	1964年6月5日生	1987年4月 山形銀行入行 2009年6月 酒田支店法人営業部長 2012年4月 営業企画部副部長 2014年6月 営業支援部長 2017年6月 取締役米沢支店長兼米沢北支店長委嘱 2020年6月 常務取締役 2022年6月 専務取締役(現職)	2022年6月から1年	2,000
常務取締役	小 屋 寛	1962年6月16日生	1986年4月 住友銀行(現三井住友銀行)入行 1994年5月 山形銀行入行 2008年4月 南山形支店長 2010年10月 営業企画部副部長 2011年7月 総合企画部副部長 2012年7月 金融市場部長 2014年10月 仙台支店長 2016年4月 総合企画部長 2016年6月 取締役総合企画部長委嘱 2019年4月 常務取締役経営統括本部長兼経営企画部長委嘱 2019年10月 常務取締役経営統括本部長委嘱 2020年6月 常務取締役経営統括副本部長委嘱 2021年6月 常務取締役(現職)	2022年6月から1年	3,000
常務取締役	藤 山 豊	1965年11月14日生	1988年4月 山形銀行入行 2010年7月 狩川支店長 2012年7月 融資部副部長 2015年9月 寿町支店長 2017年6月 融資部長 2019年6月 取締役融資部長委嘱 2021年6月 常務取締役(現職)	2022年6月から1年	3,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常務取締役 金融市場部長	長谷川 泉	1977年10月12日生	2001年4月 ドイツ証券会社 (現ドイツ証券株式会社)入社 2004年5月 モルガン・スタンレー証券会社 (現モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)入社 2006年3月 スタンダード・アンド・プアーズ (現S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社)入社 2007年5月 バークレイズ・キャピタル証券株式会社(現バークレイズ証券株式会社)入社 2008年8月 デクシア・クレディ・ローカル銀行入行 2010年5月 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー(現ナットウエスト・マーケッツ証券会社)入社 2015年4月 同社ヘッド・オブ・オペレーショナルリスク・ジャパン 2017年9月 山形銀行総合企画部部付部長 2019年4月 リスク統括部長 2019年6月 取締役リスク統括部長委嘱 2020年6月 取締役金融市場部長委嘱 2021年6月 常務取締役金融市場部長委嘱 (現職)	2022年6月から1年	8,700

常務取締役 事務統括部長	駒 込 勉	1966年10月27日生	1989年4月 山形銀行入行 2011年7月 荒砥支店長 2014年4月 谷地支店長 2017年7月 寒河江中央支店長 2019年4月 事務統括部長 2021年6月 取締役事務統括部長委嘱 2022年6月 常務取締役事務統括部長委嘱 (現職)	2022年6月から1年	3,990
常務取締役 営業企画部長	菅 友 和	1966年6月18日生	1990年4月 山形銀行入行 2014年4月 本荘支店長 2016年4月 総合企画部副部長兼山形成長戦略推進室長 2017年10月 鶴岡支店長 2019年6月 営業企画部長 2021年6月 取締役営業企画部長委嘱 2022年6月 常務取締役営業企画部長委嘱 (現職)	2022年6月から1年	1,400
取締役 融資部長	小 松 俊 幸	1966年9月10日生	1990年4月 山形銀行入行 2014年7月 酒田支店法人営業部長 2017年6月 寿町支店長 2020年6月 酒田支店長兼酒田駅前支店長 2021年6月 取締役融資部長委嘱(現職)	2022年6月から1年	3,200
取締役 本店営業部長	五百川 満	1967年2月17日生	1989年4月 山形銀行入行 2012年4月 小松支店長 2013年4月 営業支援部副部長 2014年11月 本店営業部本店第二部長 2017年6月 営業支援部長 2020年6月 米沢支店長兼米沢北支店長 2022年4月 米沢支店長兼米沢・東置賜営業部長 2022年6月 取締役本店営業部長委嘱(現職)	2022年6月から1年	4,300
取締役 経営企画部長	笹 浩 行	1967年6月9日生	1990年4月 山形銀行入行 2014年10月 神町支店長 2015年10月 融資部副部長 2018年6月 人事総務部長 2019年10月 経営企画部長 2022年6月 取締役経営企画部長委嘱(現職)	2022年6月から1年	2,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	井 上 弓 子	1947年7月27日生	1996年2月 髙島電機株式会社入社(取締役) 2001年2月 同社常務取締役 2003年7月 同社代表取締役社長 2009年8月 みやぎ・やまがた女性交流機構会長(現職) 2011年2月 髙島電機株式会社代表取締役会長 2012年6月 山形商工会議所副会頭 2015年6月 山形銀行取締役(現職) 2017年4月 国立大学法人山形大学経営協議会委員 2022年2月 髙島電機株式会社代表取締役会長兼社長(現職)	2022年6月から1年	2,400
取締役	原 田 啓太郎	1953年2月2日生	1977年4月 ハッピーミシン製造株式会社(現株式会社ハッピージャパン)入社 1987年6月 東北精機工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長 1999年12月 ハッピー工業株式会社(現株式会社ハッピージャパン)代表取締役社長 2005年6月 株式会社ヤマコー社外監査役 (現職) 2006年6月 両羽協和株式会社社外取締役 (現職) 2011年7月 ハッピー協和株式会社代表取締役社長(現職) 2012年6月 山形放送株式会社社外監査役 (現職) 2014年10月 株式会社ハッピージャパン代表取締役社長 2017年4月 株式会社ハッピープロダクツ代表取締役社長 2019年10月 株式会社ハッピージャパン代表取締役会長(現職) 2019年12月 株式会社ハッピープロダクツ代表取締役会長(現職) 2020年6月 山形銀行取締役(現職)	2022年6月から1年	500
取締役常勤 監査等委員	垂 石 卓 朗	1965年3月30日生	1987年4月 山形銀行入行 2011年4月 久野本支店長 2012年7月 総合企画部副部長 2016年4月 金融市場部長 2020年6月 取締役常勤監査等委員(現職)	2022年6月から2年	3,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	五 味 康 昌	1943年2月8日生	1966年4月 三菱銀行(現三菱UFJ銀行)入行 1993年6月 同行取締役米州本部米州企画部長(特命担当)(バンクオブカリフォルニア出向兼務) 1997年5月 同行常務取締役業務企画部長委嘱 2002年6月 同行専務取締役法人営業部門長 委嘱 2003年5月 同行副頭取法人営業部門長委嘱 2004年6月 三菱証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)取締役会長 2009年5月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社相談役 2009年6月 山形銀行監査役 2010年6月 讀賣テレビ放送株式会社社外取締役 2013年2月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社特別顧問 2015年6月 株式会社オービック社外取締役 (現職) 2016年6月 山形銀行取締役監査等委員 (現職) 2019年4月 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社名誉顧問(現職)	2022年6月から2年	1,600
取締役 監査等委員	尾 原 儀 助	1948年2月24日生	1972年4月 麒麟麦酒株式会社(現キリンビール株式会社)入社 1973年8月 男山酒造株式会社代表取締役(現職) 1973年8月 山形酒類販売株式会社代表取締役 (現職) 2007年6月 一般社団法人山形県法人会連合会会長 2007年6月 株式会社ヤマザワ社外監査役 2014年6月 山形銀行取締役 2016年6月 山形銀行取締役監査等委員(現職) 2021年5月 株式会社ヤマザワ社外取締役 (現職)	2022年6月から2年	73,803
取締役 監査等委員	松 田 純 一	1960年5月4日生	1993年4月 東京弁護士会登録 2002年8月 松田純一法律事務所(現松田綜合法律事務所)所長(現職) 2013年2月 Dua&Matsuda Advisory株式会社代表取締役(現職) 2014年4月 東京弁護士会副会長 2016年3月 株式会社グローバルダイニング社外取締役監査等委員 2017年6月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外取締役監査等委員(現職) 2017年7月 株式会社MATSUDA&PARTNERS(現株式会社MAP)代表取締役(現職) 2017年7月 株式会社松田綜合研究所代表取締役(現職) 2019年6月 山形銀行取締役 2020年6月 山形銀行取締役監査等委員(現職) 2021年9月 株式会社大森ホールディングス監査役(現職)	2022年6月から2年	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 監査等委員	押 野 正 德	1958年5月17日生	1988年9月 公認会計士登録 2004年6月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表委員 2011年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)山形事務所所長 2012年6月 日本公認会計士協会東北会山形県会会長 2012年6月 日本公認会計士協会東北会副会長 2017年7月 押野正德公認会計士事務所所長 (現職) 2017年11月 ミクロン精密株式会社社外取締役(現職) 2020年6月 山形銀行取締役監査等委員(現職)	2022年6月から2年	―
計					567,708

(注)1 常務取締役長谷川泉は、取締役頭取長谷川吉茂の次女であります。
2 取締役井上弓子、原田啓太郎、五味康昌、尾原儀助、松田純一及び押野正德の各氏は、会社法第2条第15号
に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は有価証券報告書提出日現在6名であり、五味康昌氏、尾原儀助氏、松田純一氏および押野正德氏の4名が監査等委員であります。
井上弓子氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、山形商工会議所副会頭等の経済団体幹部などの経験を有し、幅広い視点から経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、同氏は「みやぎ・やまがた女性交流機構会長」を務めるなど、コーポレートガバナンスコードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」を推進するうえで最適の人材であります。なお、同氏が代表取締役を務める髙島電機株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
原田啓太郎氏は、グローバルなものづくり企業の経営者として専門知識ならびに高度な技術に精通するとともに、国際的な幅広い見識に加えて、他企業において社外取締役・監査役としての経験も豊富に有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行っていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める株式会社ハッピージャパンおよび株式会社ハッピープロダクツと当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
五味康昌氏は、海外勤務経験も含め、金融・証券業務に精通するなど、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外取締役として選任しております。同氏と当行の間に特別の利害関係はありません。なお、同氏は、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の名誉顧問を兼務しており、同社の子会社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、当行と金融商品仲介業務に関する提携を行っております。
尾原儀助氏は、企業経営者としての豊富な経験、優れた見識を有していることに加え、一般社団法人山形県法人会連合会会長の要職にあるなど、幅広い視点から客観的に経営のチェックを行うことにより、当行の企業統治の向上に貢献いただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏が代表取締役を務める男山酒造株式会社と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
松田純一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務やコーポレート・ガバナンスに精通し、高い見識と専門知識を有していることから、銀行以外の立場から客観的に経営に対して助言を行なっていただくことができるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当行の間には貸出金等の取引がありますが、いずれも通常の銀行取引の範囲内であり、特別の利害関係はありません。
押野正德氏は、公認会計士の資格を有しており、企業会計に精通し、高い見識や専門知識、金融機関の監査等豊富な経験と社会的信用を有しており、銀行以外の独立した立場にて業務執行取締役等の職務状況および経営全般への監査・監督を適切に遂行していただけるものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当行の間に特別の利害関係はありません。
また、資本的関係としては、井上弓子氏、原田啓太郎氏、五味康昌氏および尾原儀助氏が当行の株式を所有しており、その保有株式数は「4(2) 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
6名の社外取締役は、当行が定める「当行の独立性判断基準」を満たしており、その他、一般株主との間で利益相反を生じるおそれのある特別な関係もないと判断し、独立役員に指定しております。
なお、当行が定める「当行の独立性判断基準」は、次のとおりであります。

「当行の独立性判断基準」

当行において、社外取締役候補者が独立性を有すると判断するためには、現在および過去3年間において、以下の要件の全てに該当しないことが必要であります。
(1)主要な取引先(※1)
ア.当行を主要な取引先とする者、もしくはその者が法人等(法人その他の団体をいう。以下同じ)で
ある場合は、その業務執行者。
イ.当行の主要な取引先、もしくはその者が法人等である場合は、その業務執行者。
(2)専門家
当行から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコン
サルタント、会計専門家または法律専門家。
(3)寄付
当行から過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。
(4)主要株主
当行の発行済み株式の10%以上を保有している主要株主、もしくはその者が法人等である場合は、そ
の業務執行者。
(5)上記(1)～(4)に該当する先の近親者。(※2)(ただし、重要でない者(※3)を除く)
(6)当行またはその子会社の取締役、監査役、使用人およびそれらの近親者。(※2)(ただし、重要で
ない者(※3)を除く)
※1.「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者:当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が2%を超える場
合。
・当行の主要な取引先:当行の連結総資産の1%を超える貸付を当行が行っている場合。
※2.「近親者」の定義
配偶者および2親等以内の親族。
※3.「重要」であるものの定義
各会社の役員・部長クラスの者。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の状況並びに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。
社外監査等委員は、監査等委員会において、常勤監査等委員から日常監査の実施状況、内部監査および会計監査の状況ならびに内部統制部門からの統制状況に関する報告を受け、適切な提言・助言を行なっております。また、営業店・関連会社の往査などを定期的に実施しております。