株式会社東邦銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
(代表取締役) 取締役頭取	佐 藤 稔	1960年11月27日生	1983年4月 東邦銀行入行 2010年6月 市場金融部長 2012年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 2014年5月 取締役本店営業部長 2014年6月 常務取締役本店営業部長 2016年6月 専務取締役事務本部長 2020年6月 取締役頭取(現職)	2022年6月から1年	102
(代表取締役) 専務取締役	須 藤 英 穂	1961年6月5日生	1984年4月 東邦銀行入行 2014年5月 総合企画部長兼経営戦略調整室長 2014年6月 取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長 2015年6月 取締役郡山営業部長 2016年6月 常務取締役郡山駐在 2017年6月 常務取締役郡山営業部長 2018年6月 常務取締役本店営業部長 2020年6月 取締役退任 2020年6月 常務執行役員本店営業部長 2021年6月 専務取締役(現職)	2022年6月から1年	37
常務取締役 営業本部長	横 山 貴 一	1960年7月20日生	1983年4月 東邦銀行入行 2015年5月 人事部長 2015年6月 執行役員人事部長 2016年6月 取締役人事部長 2017年6月 常務取締役人事部長 2018年6月 常務取締役 2019年3月 常務取締役人事部長 2019年9月 常務取締役 2020年6月 取締役退任 2020年6月 東邦情報システム株式会社代表取締役社長 2021年6月 東邦情報システム株式会社代表取締役社長 退任 2021年6月 東邦銀行常務取締役営業本部長 2022年5月 常務取締役営業本部長兼営業統括部長 2022年6月 常務取締役営業本部長(現職)	2022年6月から1年	40
常務取締役 郡山営業部長	七 海 重 貴	1961年5月30日生	1984年4月 東邦銀行入行 2014年9月 白河支店長 2015年6月 執行役員白河支店長 2016年5月 執行役員東京支店長 2019年6月 上席執行役員東京支店長 2021年5月 上席執行役員郡山営業部長 2021年6月 常務取締役郡山営業部長(現職)	2022年6月から1年	27
取 締 役	小 西 雅 子	1958年10月18日生	1981年4月 株式会社中部日本放送アナウンス部入社 1985年5月 同 退社 1989年4月 NHK、TBS、CNNなど複数局にて キャスター、リポーター 1998年4月 気象予報士取得後、東京MXテレビ等にて 天気キャスター 2001年1月 株式会社ウェザーニューズ入社 コンテンツクリエイト部 気象予報士 キャスター兼プロデューサー 2004年7月 同 退社 2005年9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン入局 (現職) 2017年2月 環境省中央環境審議会委員(現職) 2017年4月 昭和女子大学 グローバルビジネス学部 ビジネスデザイン学科 特命教授(現職) 2022年6月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)	2022年6月から1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役	髙 島 英 也	1959年11月20日生	1982年4月 サッポロビール株式会社入社 1997年11月 同 大阪工場製造部長 2001年9月 同 ビール製造本部製造部担当部長 2007年3月 同 仙台工場長 2009年3月 同 取締役兼執行役員経営戦略本部長 2012年9月 同 常務執行役員北海道本部長 2013年3月 同 常務執行役員北海道本部長兼 北海道本社代表 2015年3月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社 取締役専務執行役員 2017年1月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼 サッポロホールディングス株式会社 グループ執行役員 2017年3月 サッポロビール株式会社 代表取締役社長兼 サッポロホールディングス株式会社 常務グループ執行役員 2021年3月 サッポロホールディングス株式会社 顧問(現職) 2022年6月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)	2022年6月から1年	-
取 締 役 (監査等委員)	石 井 隆 幸	1960年9月30日生	1983年4月 東邦銀行入行 2014年9月 いわき営業部長 2015年6月 取締役いわき営業部長 2016年5月 取締役いわき駐在 2016年6月 常務取締役いわき駐在 2017年6月 常務取締役 2019年5月 常務取締役いわき営業部長 2020年6月 取締役退任 2020年6月 取締役(監査等委員)(現職)	2022年6月から2年	76
取 締 役 (監査等委員)	渡 部 速 夫	1956年1月12日生	1979年4月 日本開発銀行(現 株式会社日本政策投資銀行)入行 1996年4月 同 総務部課長 2003年6月 同 財務部長 2005年6月 同 調査部長 2006年6月 同 東北支店長 2009年6月 同 監査役室長 2010年6月 株式会社日本政策投資銀行退職 2010年6月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役 2012年6月 株式会社日本経済研究所 社外監査役 2016年6月 東邦銀行取締役(非常勤) 2016年6月 株式会社日本経済研究所 社外監査役退任 2018年6月 株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任 2018年6月 エイブリック株式会社 常勤監査役 2019年3月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員) 2020年5月 エイブリック株式会社 常勤監査役退任 2020年6月 東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)退任 2020年6月 同 取締役(監査等委員)(非常勤・独立役員) (現職)	2022年6月から2年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取 締 役 (監査等委員)	長 野 聡	1962年9月2日生	1986年4月 日本銀行入行 1998年5月 同 考査局調査役 2001年5月 同 信用機構室調査役 2004年1月 同 ロンドン事務所 2006年4月 同 システム情報局企画役 2007年7月 同 総務人事局企画役 2008年7月 同 総務人事局参事役 2009年5月 同 北九州支店長 2011年7月 同 大阪支店副支店長 2014年6月 同 金融機構局審議役 2017年8月 同 金融研究所シニア・リサーチ・フェロー 2018年2月 日本銀行退職 2018年3月 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 (現職) 2018年6月 スルガ銀行株式会社 社外取締役 2019年5月 株式会社エスケイジャパン 社外取締役 2019年6月 スルガ銀行株式会社 社外取締役退任 2020年4月 弁理士登録 2020年5月 株式会社エスケイジャパン 社外取締役退任 2020年6月 東邦銀行取締役(監査等委員) (非常勤・独立役員) (現職) 2020年6月 内藤証券株式会社 社外監査役(現職) 2022年1月 ロングライフホールディング株式会社 社外取締役(現職)	2022年6月から2年	-
取 締 役 (監査等委員)	河 野 一 郎	1963年1月28日生	1985年4月 大蔵省(現財務省)入省 2006年7月 金融庁 証券取引等監視委員会事務局 課徴金・開示検査課長 2009年7月 同 監督局総務課郵便貯金・保険監督総括 参事官 2011年8月 同 検査局総務課長 2012年8月 同 証券取引等監視委員会事務局総務課長 2013年7月 財務省 中国財務局長 2014年7月 金融庁 証券取引等監視委員会事務局次長 2015年7月 財務省 東北財務局長 2016年6月 株式会社地域経済活性化支援機構 常務取締役 2018年6月 同 常務取締役退任 2018年6月 株式会社商工組合中央金庫 取締役常務執行役員 2021年6月 同 取締役常務執行役員退任 2021年6月 財務省退官 2021年11月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 顧問 2022年5月 同 顧問退任 2022年6月 東邦銀行取締役(監査等委員) (非常勤・独立役員) (現職)	2022年6月から2年	-
計					285

1 取締役のうち、小西雅子、髙島英也、渡部速夫、長野聡及び河野一郎は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 社外取締役のうち、小西雅子、髙島英也、渡部速夫、長野聡及び河野一郎を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

3 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年6月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。

2022年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

役 名	職 名	氏 名
常務執行役員	会津支店長	添 田 俊 樹
常務執行役員	本店営業部長	遠 藤 勝 利
常務執行役員	事務本部長	土 屋 広 行
常務執行役員	いわき営業部長	吉 田 哲 治
常務執行役員	総合企画部長	田 辺 直 之
上席執行役員	とうほう証券株式会社 代表取締役社長	横 山 芳 一
上席執行役員	営業本部副本部長 兼 営業統括部長	澤 田 誓
執行役員	小名浜支店長	目 黒 寛 己
執行役員	事務本部副本部長 兼 事務企画部長	高 橋 由美子
執行役員	審査部長	藤 島 正 智
執行役員	営業本部副本部長 兼 法人コンサルティング部長	高 野 真 司
執行役員	監査部長	宍 戸 英 裕
執行役員	仙台支店長 兼 仙台南支店長	関 根 貴

また、2022年6月23日現在の監査等委員会付役員は次のとおりであります。

役 名	職 名	氏 名
監査等委員会付役員	-	佐 藤 卓 夫

② 社外取締役の状況
当行は、監査等委員である取締役以外の社外取締役2名、監査等委員である社外取締役3名の計5名の社外取締役を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役5名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。
(a)当行を主要な取引先(注2)とする者、またはその者が法人等(注3)である場合にはその業務執行者。
(b)当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(c)当行から役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。)。
(d)当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
(e)当行の主要株主(注5)、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
(f)次に掲げる者(重要(注6)でない者は除く)の近親者(注7)。
〇上記(a)～(e)に該当する者
〇当行及びその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高(当行の場合は連結経常収益)の2%以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
(注3)「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
(注4)「多額」とは、過去3年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
(注5)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
(注6)「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
(注7)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役5名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である小西雅子氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役以外の取締役である髙島英也氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の長野聡氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の河野一郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません