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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OBA4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社清水銀行 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1928年7月1日富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩淵銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立
1932年4月1日旧清水銀行を合併
1948年5月1日商号を株式会社清水銀行と改称
1961年4月1日乙種外国為替公認銀行となる
1965年10月28日清水総合保険株式会社を設立
1975年12月1日清水総合リース株式会社を設立
1977年3月7日総合オンライン稼動
1978年11月1日清水信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)
1981年12月10日清水ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年4月9日国債等公共債の窓口販売を開始
1983年10月26日当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場
1986年6月1日商品有価証券売買業務を開始
1986年7月15日外国為替コルレス業務の許可を取得
1986年9月1日当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
1987年11月25日国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始
1989年4月1日増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる
1989年6月15日担保附社債に関する信託事業の免許を取得
1989年7月1日清水総合コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1989年9月12日コルレス包括契約銀行の承認を受ける
1990年10月22日清水キャリエール株式会社を設立
1991年12月24日清水総合メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
1994年1月6日信託代理店業務を開始
1998年12月1日証券投資信託の窓口販売を開始
1999年4月14日清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立
2001年4月2日損害保険の窓口販売を開始
2002年1月15日清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更
2002年3月11日清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更(現・連結子会社)
2002年10月1日生命保険の窓口販売を開始
2003年3月3日株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施
2004年12月1日証券仲介業務を開始
2005年5月6日新勘定系システムPROBANK稼働
2006年4月1日清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更
2006年12月12日第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を発行
2009年2月23日本店を現在地に新築移転
2010年1月1日清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併
2010年1月29日第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行
2013年4月1日清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース&カード株式会社に変更(現・連結子会社)
2013年5月6日勘定系システムをPROBANK-R2に移行
2013年9月4日第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行
2016年4月5日清水みなとインターネット支店開設
2017年7月3日バンコク駐在員事務所開設
2018年7月11日増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる
2020年6月25日監査等委員会設置会社に移行
2021年9月30日清水銀キャリアップ株式会社を清算

(2022年3月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所1、連結子会社6)

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03572] S100OBA4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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