有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OLZV (EDINETへの外部リンク)
株式会社南都銀行 関係会社の状況 (2022年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の 所有 割合 (%) | 当行との関係内容 | ||||
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携 | |||||
(連結子会社) | |||||||||
南都マネジメント サービス株式会社 | 奈良県 奈良市 | 40 | その他 (子会社管理業務、不動産賃貸・管理業務、職業紹介業務) | 100 | 10 (3) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行と土地建物の一部賃貸借 | ― |
南都ビジネスサービス 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 10 | その他 (銀行の事務 代行等業務) | 100 | 7 (2) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物の一部賃借 | ― |
南都信用保証株式会社 | 奈良県 奈良市 | 10 | その他 (信用保証業務) | 100 (100) | 9 (3) | ― | 預金取引関係 保証取引関係 | ― | ― |
南都リース株式会社 | 奈良県 奈良市 | 500 | リース業務 | 100 (100) | 12 (3) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関係 | ― | 顧客紹介 業務 リース 媒介業務 |
南都コンピュータ サービス株式会社 | 奈良県 奈良市 | 10 | その他 (ソフトウエア 開発等業務) | 100 (100) | 8 (3) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物の一部賃借 | ― |
南都ディーシーカード 株式会社 | 奈良県 生駒市 | 50 | その他 (クレジット カード業務、 信用保証業務) | 100 (100) | 8 (3) | ― | 預金取引関係 保証取引関係 | ― | ― |
南都カードサービス 株式会社 | 奈良県 生駒市 | 50 | その他 (クレジット カード業務、 信用保証業務) | 100 (100) | 8 (3) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 | ― | ― |
南都コンサルティング 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 45 | その他 (コンサルティング業務) | 100 (100) | 7 (3) | ― | 金銭貸借関係 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | 顧客紹介 業務 |
なんとチャレンジド 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 20 | その他 (銀行の事務 代行等業務) | 100 (100) | 5 (3) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | 当行より建物の一部賃借 | ― |
南都まほろば証券 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 3,000 | その他 (金融商品取引 業務) | 100 (100) | 12 (3) | ― | 預金取引関係 金融商品仲介取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | 顧客紹介 業務 金融商品 仲介業務 |
南都キャピタルパートナーズ株式会社 | 奈良県 奈良市 | 100 | その他 (投資業) | 100 | 6 (3) | ─ | 預金取引関係 | 当行より建物の一部賃借 | ― |
(持分法適用関連会社) | |||||||||
奈良みらいデザイン 株式会社 | 奈良県 奈良市 | 30 | その他 (地域活性化事業) | 39.9 (39.9) | 4 (2) | ― | 預金取引関係 事務受託関係 | ― | ― |
奈良古民家まちづくり パートナーズ株式会社 | 奈良県 奈良市 | 3 | その他 (投資業) | ― (―) | 5 (1) | ― | 預金取引関係 | ― | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 南都マネジメントサービス株式会社は、中間持株会社であります。
5 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有割合であります。
6 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
なお、役員の兼任等には、転籍を含めております。
7 奈良みらいデザイン株式会社は、2021年4月1日新規設立により、当行の持分法適用関連会社となりました。
8 奈良古民家まちづくりパートナーズ株式会社(以下「同社」という。)は、当行の持分法適用関連会社である奈良みらいデザイン株式会社による株式の取得により、2022年1月20日付で当行の持分法適用関連会社となりました。同社の議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。これにより、同社の当期純損益の23.9%を当行連結決算に織り込んでおります。
9 南都投資顧問株式会社は、2021年6月30日開催の定時株主総会において解散を決議し、2021年12月9日清算結了いたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03580] S100OLZV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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