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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OID1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社紀陽銀行 沿革 (2022年3月期)

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1895年5月貯蓄銀行条例による設立許可(4月)を受け、株式会社紀陽貯蓄銀行設立(設立日 5月2日、資本金 5万円、本店 和歌山市)。
1921年1月和歌山無尽株式会社設立。
1922年1月株式会社紀陽貯蓄銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社紀陽銀行に改称。
1945年6月株式会社紀陽銀行、紀伊貯蓄銀行を合併。
1951年10月和歌山無尽株式会社、相互銀行法の施行にともない、商号を株式会社和歌山相互銀行に変更。
1956年8月陽和地所株式会社設立。
1961年5月株式会社紀陽銀行、外国為替業務取扱開始。
1973年10月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第二部に上場。
1975年3月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所市場第一部に上場。
1975年5月株式会社紀陽銀行、全店オンラインシステム完成。
1979年2月株式会社紀陽銀行、第2次総合オンラインシステム稼動。
1979年7月阪和信用保証株式会社設立。
1981年11月株式会社紀陽銀行、海外コルレス業務開始。
1982年12月紀陽ビジネスサービス株式会社設立。
1985年6月株式会社紀陽銀行、債券ディーリング業務開始。
1987年4月紀陽銀スタッフサービス株式会社設立。
1987年6月株式会社紀陽銀行、担保附社債信託法に基づく担保附社債受託業務開始。
1987年10月株式会社紀陽銀行、第1回国内無担保転換社債100億円発行。
1988年5月株式会社紀陽銀行、第3次総合オンラインシステム稼動。
1989年2月株式会社和歌山相互銀行、金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換。商号を株式会社和歌山銀行に変更。
1990年9月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービー、株式会社紀陽カードディーシー設立。
1993年5月株式会社紀陽銀行、新総合オンラインシステム稼動。
1993年9月株式会社紀陽銀行、信託代理店業務開始。
1996年1月紀陽リース株式会社設立。
1996年6月紀陽キャピタル株式会社設立。
1998年12月株式会社紀陽銀行、証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999年5月株式会社紀陽銀行、和歌山県商工信用組合の事業譲受け。
1999年8月陽和地所株式会社、紀陽ビジネスサービス株式会社及び紀陽銀スタッフサービス株式会社の3社は、存続会社を陽和地所株式会社、合併後の会社名を陽和ビジネスサービス株式会社として合併。
1999年12月株式会社紀陽銀行、第一回優先株式344億円発行。
2000年7月紀陽リース株式会社、紀陽キャピタル株式会社は、存続会社を紀陽リース株式会社、合併後の会社名を紀陽リース・キャピタル株式会社として合併。
2000年9月株式会社紀陽カードサービス、株式会社紀陽カードジェーシービーは、存続会社を株式会社紀陽カードジェーシービー、合併後の会社名を株式会社紀陽カードとして合併。
2001年4月株式会社紀陽銀行、損害保険の窓口販売業務開始。
2002年3月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による普通株式238億円発行。
2002年10月株式会社紀陽銀行、生命保険の窓口販売業務開始。
2003年9月陽和ビジネスサービス株式会社が、会社分割により、紀陽ビジネスサービス株式会社を新設。株式会社紀陽銀行が、陽和ビジネスサービス株式会社を吸収合併。
2006年1月株式会社紀陽銀行、大阪証券取引所及び東京証券取引所における上場の廃止。
2006年2月株式会社和歌山銀行と共同株式移転方式により、持株会社「株式会社紀陽ホールディングス」設立。
2006年3月株式会社紀陽銀行、第三者割当増資による第2回優先株式80億円発行。
2006年10月株式会社紀陽銀行と株式会社和歌山銀行は、存続会社を株式会社紀陽銀行として合併。
2006年11月第三者割当増資による第二種優先株式315億円発行。
2010年5月新基幹系システム「BankVision」稼動。
2013年10月株式会社紀陽ホールディングスと合併。
東京証券取引所市場第一部に上場。
2021年1月紀陽ビジネスサービス株式会社が紀陽パートナーズ株式会社へ商号変更。また、同社は新設分割により紀陽ビジネスサービス株式会社を設立。
2021年3月紀陽キャピタルマネジメント株式会社設立。
2021年7月紀陽情報システム株式会社が銀行業高度化等会社の認可を取得。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03581] S100OID1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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