有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1VX (EDINETへの外部リンク)
株式会社 鳥取銀行 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 銀行業 | カード事業 | 合計 |
従業員数(人) | 629 | 8 | 637 |
(169) | (1) | (170) |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。
2 従業員数には執行役員を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 従業員数は、就業人員を記載しております。
(2)当行の従業員数
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
629 | 38歳9カ月 | 16年7カ月 | 5,133 |
(169) |
(注) 1 従業員数は、出向職員20人並びに嘱託及び臨時従業員195人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、執行役員11人(うち取締役兼務者2人)を含んでおりません。
4 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
5 従業員数は、就業人員を記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は482人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行当事業年度 | ||||
管理職に占める女性 労働者の割合 (注1、注3) | 男性労働者の育児 休業取得率 (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
5.8% | 26.7% | 51.0% | 62.5% | 25.9% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を範囲としています。
4.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。
②連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合 (注1、注3) | 男性労働者の 育児休業 取得率 (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(注1) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社とりぎんカードサービス | 16.7% | 0.0% | 41.7% | 45.9% | 20.7% |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を範囲としています。
4.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03582] S100R1VX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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