株式会社山陰合同銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	石 丸 文 男	1954年10月28日生	1977年 4月 当行入行 1998年 7月 桜谷支店長 2001年 6月 総合企画部ALM室長 2003年 6月 広島支店長 2006年 4月 鳥取営業部長 2007年 6月 取締役鳥取営業部長 2008年 4月 取締役経営企画部長 2009年 6月 常務取締役経営企画部長 2010年 6月 常務取締役 2011年 6月 取締役専務執行役員鳥取営業本部長 2013年 6月 取締役専務執行役員 2015年 6月 取締役頭取 2020年 6月 取締役会長(現職)	2022年 6月から 1年	24
取締役頭取 (代表取締役)	山 崎 徹	1958年8月20日生	1982年 4月 当行入行 2006年 6月 米子西支店長 2009年 6月 営業企画部長 2012年 6月 執行役員経営企画部長 2014年 6月 常務執行役員 2015年 6月 取締役専務執行役員 2018年 6月 取締役副頭取執行役員 2020年 6月 取締役頭取(現職)	2022年 6月から 1年	32
取締役 専務執行役員	井 田 修 一	1965年3月28日生	1988年 4月 当行入行 2007年 4月 審査部審査役 2008年 7月 人事部調査役 2010年 7月 人事部グループ長 2011年 7月 米子東支店長 2014年 7月 広島支店長 2016年 6月 総合事務部長 2018年 6月 執行役員経営企画部長 2020年 6月 取締役常務執行役員経営企画部長 2022年 6月 取締役専務執行役員(現職)	2022年 6月から 1年	9
取締役 常務執行役員	吉 川 浩	1966年2月23日生	1989年 4月 当行入行 2008年 4月 米子支店次長 2009年 7月 姫路支店長 2012年10月 阪神北支店長 2015年 6月 岡山支店長 2017年 7月 米子支店長 2019年 6月 執行役員米子支店長 2020年 6月 執行役員山陽営業本部長 2021年 6月 常務執行役員山陽営業本部長 2022年 6月 取締役常務執行役員(現職)	2022年 6月から 1年	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	倉 都 康 行	1955年6月23日生	1979年 4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行 1996年 4月 バンカース・トラスト マネージング・ディレクター 1997年 6月 チェース・マンハッタン・バンク マネージング・ディレクター 1998年 6月 チェース証券会社東京代表兼務 2001年 4月 リサーチアンドプライシングテクノロジー㈱代表取締役(現職) 2007年 2月 産業ファンド投資法人執行役員 2007年 3月 セントラル短資FX㈱監査役(現職) 2015年 4月 ㈱国際経済研究所シニア・フェロー(現職) 2018年 6月 当行取締役(現職)	2022年 6月から 1年	3
取締役	後 藤 康 浩	1958年9月18日生	1984年 4月 ㈱日本経済新聞社入社 1988年 9月 同社バーレーン支局駐在 1990年 1月 同社欧州総局(ロンドン)駐在 1992年 9月 同社東京本社産業部 1997年 9月 同社中国総局(北京)駐在 2000年 9月 同社東京本社産業部編集委員 2002年 3月 同社論説委員兼日経CNBCキャスター 2005年 4月 (一社)全国石油協会理事(現職) 2008年 3月 ㈱日本経済新聞社東京本社編集局アジア部長 2010年 4月 同社編集委員 2016年 4月 亜細亜大学都市創造学部教授(現職) 2017年 6月 フォスター電機㈱監査役 2020年 6月 フォスター電機㈱取締役(現職) 2021年 6月 当行取締役(現職) 2021年12月 ㈱安藤・間顧問(現職)	2022年 6月から 1年	―
取締役	本 井 稚 恵	1963年7月28日生	1987年 4月 アーサー・アンダーセン(現アクセンチュア㈱)入社 1997年 9月 同社シニアマネージャー 2000年 9月 同社エグゼクティブ・パートナー(公共サービス・医療健康本部所属) 2011年 4月 NPO法人GEWEL(ジュエル)理事 2011年 4月 コンサルタント(企業における多様性推進、女性活躍支援)として独立(現職) 2019年 9月 横浜市長特別秘書 2022年 6月 当行取締役(現職)	2022年 6月から 1年	―
取締役 (監査等委員)	宮 内 浩 二	1964年8月30日生	1988年 4月 当行入行 2007年 7月 経営企画部グループ長 2010年 7月 松江駅前支店長 2013年 6月 東京支店長 2015年 7月 浜田支店長 2017年 6月 人事部長 2018年 6月 執行役員人事部長 2019年 6月 取締役(監査等委員)(現職)	2021年 6月から 2年	17
取締役 (監査等委員)	中 村 真実子	1967年4月21日生	1986年 4月 当行入行 2010年 4月 くにびき出張所長 2013年 4月 審査部審査役 2013年 7月 直江支店長 2016年 2月 島根医大通支店長 2018年 6月 お客様サービス部長 2019年 6月 人事部長 2021年 6月 取締役(監査等委員)(現職)	2021年 6月から 2年	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	今 岡 正 一	1964年10月21日生	1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1991年 4月 公認会計士登録 1999年12月 今岡公認会計士事務所所長(現職) 2004年 9月 税理士登録 今岡正一税理士事務所所長(現職) 2007年 8月 大黒天物産㈱監査役(現職) 2007年10月 ACアーネスト監査法人社員(現職) 2015年 6月 当行監査役 2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2021年 6月から 2年	15
取締役 (監査等委員)	足 立 珠 希	1971年2月25日生	2001年10月 弁護士登録(鳥取県弁護士会入会) 2011年 1月 足立珠希法律事務所代表(現職) 2016年 4月 国立大学法人鳥取大学監事(現職) 2016年 5月 ㈱ケー・オウ・エイ監査役(現職) 2016年 6月 当行監査役 2019年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2021年 6月から 2年	5
取締役 (監査等委員)	瀬 古 智 昭	1971年2月15日生	1992年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2006年 4月 弁護士登録(鳥取県弁護士会入会) 鳥取ひまわり基金法律事務所(現 鳥取あおぞら法律事務所)入所(現職) 2007年 1月 公認会計士登録 2014年 3月 日本セラミック㈱監査役 2016年 3月 日本セラミック㈱取締役(監査等委員)(現職) 2020年 6月 鳥取空港ビル㈱監査役(現職) 2021年 6月 当行取締役(監査等委員)(現職)	2021年 6月から 2年	―
計					119

(注) 1 取締役 倉都康行、後藤康浩、本井稚恵、今岡正一、足立珠希、瀬古智昭は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、本井稚恵の戸籍上の氏名は、久保田稚恵であります。
2 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 宮内浩二、委員 中村真実子、委員 今岡正一、委員 足立珠希、委員 瀬古智昭
なお、宮内浩二及び中村真実子は、常勤の監査等委員であります。
3 当行は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
丸 山 創	1976年9月6日生	2004年10月	検察官任官	─
		2008年10月	弁護士登録(島根県弁護士会入会)
		2013年 1月	島根丸山法律事務所代表(現職)
		2017年 4月	公立大学法人島根県立大学監事

4 当行は執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会からの委任に基づき、業務執行を行います。これにより、取締役が担うべき「経営に関する意思決定機能」及び「業務執行監督機能」と、執行役員が担うべき「業務執行機能」を分離してそれぞれの役割と責任を明確にし、機動的な業務執行が可能な体制としております。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は、次のとおりであります。

役名	職名	氏名
専務執行役員	関西営業本部長	古 山 英 明
専務執行役員	鳥取営業本部長	秋 下 宗 一
常務執行役員	Nアライアンス戦略本部長	景 山 英 俊
常務執行役員	DX推進本部長	生 田 博 久
執行役員	法人営業部長	赤 木 利 光
執行役員	山陽営業本部長	金 谷 智 文
執行役員	石見営業本部長	伊 藤 信 二
執行役員	神戸支店長	吉 川 栄 司
執行役員	IT統括部長	安 田 譲
執行役員	岡山支店長	成 相 昇
執行役員	経営企画部長	田 中 良 和
執行役員	米子営業本部長	吉 岡 佐和子
執行役員	鳥取営業部長	石 橋 潤

5 取締役のスキルマトリックス

氏 名			役職名	専門性
				企業 経営	金融	国際 ビジネス	財務・ 会計	法務	ESG・ 地域社会 持続性
石 丸 文 男	(男性)	社内	取締役会長	●	●				●
山 崎 徹	(男性)	社内	取締役頭取	●	●				●
井 田 修 一	(男性)	社内	取締役 専務執行役員	●	●				●
吉 川 浩	(男性)	社内	取締役 常務執行役員	●	●
倉 都 康 行	(男性)	社外 独立	取締役		●	●			●
後 藤 康 浩	(男性)	社外 独立	取締役			●			●
本 井 稚 恵	(女性)	社外 独立	取締役						●
宮 内 浩 二	(男性)	社内	取締役 (監査等委員)		●	●
中 村 真実子	(女性)	社内	取締役 (監査等委員)		●
今 岡 正 一	(男性)	社外 独立	取締役 (監査等委員)				●
足 立 珠 希	(女性)	社外 独立	取締役 (監査等委員)					●
瀬 古 智 昭	(男性)	社外 独立	取締役 (監査等委員)				●	●

② 社外役員の状況
当行は、コーポレート・ガバナンスにおいて、当行経営に対する外部からの客観的・中立的な牽制・監視機能の重要性を認識し、下記のとおり社外取締役6名(うち監査等委員でない取締役3名、監査等委員である取締役3名)を選任しております。

監査等委員でない取締役 倉都 康行(筆頭社外取締役)
国際金融分野における専門的な知見と国内外での金融業務における豊富な経験を有し、地元出身者として当行の地域特性も熟知しております。2018年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。

監査等委員でない取締役 後藤 康浩
新聞社において海外総局駐在員、論説委員、編集局アジア部長、編集委員等を歴任し、また現任の大学教授として産業構造分析、アジア経済、日本企業の海外進出等の分野で専門的な知見を有しております。2021年6月に社外取締役に就任して以来、当行の経営に対し、様々な角度から的確な助言・提言を行うなど取締役の職務・職責を適切に果たしております。引続き、専門的・実践的な視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、選任しております。

監査等委員でない取締役 本井 稚恵
当行の地域特性を熟知する外部人材で、コンサルティング会社においてシニアマネージャー、エグゼクティブ・パートナーとして、多数のプロジェクトの責任者を務め、豊富な実務経験、専門的知見を有しております。また、女性の活躍を支援する活動にも力を注いでおり、多様性ある人材育成に関する知見・経験も豊富であります。当行の健全性の維持、企業価値の向上のため、新しい視点からの当行経営全般に対する助言・提言、ならびに客観的・中立的な立場での取締役会における意思決定機能、監督機能及び牽制機能を期待できる人物と判断し、新たに選任しております。

監査等委員である取締役 今岡 正一
公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する専門的知識と実務経験を有し、2015年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。

監査等委員である取締役 足立 珠希
弁護士としての高い見識及び法令に関する専門的知識を有し、2016年6月から監査役、2019年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な経験や見識を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。

監査等委員である取締役 瀬古 智昭
弁護士及び公認会計士としての高い見識及び法令・財務・会計に関する専門的知識を有し、2021年6月からは監査等委員である取締役を務め、その職務・職責を適切に果たしております。引続き豊富な知識と実務経験を生かすことにより、中立的・客観的な視点で取締役の職務執行を監査・監督し、的確・適切な意見・助言を行うことができる人物と判断し、監査等委員である取締役に選任しております。また、直接会社経営に関与した経験はありませんが、同様の理由から社外取締役として適切に職務を遂行できる人物と判断しております。


社外取締役は当行及び当行グループの出身者ではなく、また当行のその他の取締役または執行役員との人的関係もありません。また、社外取締役との間に預金等の一般的な取引はありますが、利害関係として記載すべき重要なものはありません。なお、全ての取引は通常の取引と同様の条件により行っております。上記の監査等委員でない取締役3名及び監査等委員である取締役3名は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
なお、当行は社外取締役の当行からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

〔社外役員の独立性に関する基準〕
当行における社外取締役または監査等委員である社外取締役(以下、併せて「社外役員」という。)であって、以下に掲げる項目いずれにも該当しない場合は、当行に対する独立性を有した社外役員と判断する。
A 当行または当行の関係会社(※1)の業務執行者である者(※2)及びその就任の前10年以内において業務執行者であった者
B 当行を主要な取引先(※3)とする者またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
C 当行の主要な取引先またはその業務執行者、または最近3年間において業務執行者であった者
D 当行から役員報酬以外に、直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている公認会計士、弁護士その他のコンサルタント
E 監査法人、法律事務所、コンサルティングファームその他の専門的法人、組合等の団体が、当行を主要な取引先とする場合または当行の主要な取引先である場合における、当該団体に属する者、または最近3年間において当該団体に属していた者
F 当行から直前事業年度を含む3年間の平均で1,000万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者
G 当行の法定監査を行う監査法人に属する者、または最近3事業年度において当該監査法人に属していた者
H 当行の業務執行者が現在または過去3年以内に他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
I 下記に掲げる者の配偶者または二親等内の親族
(A) 当行または当行の関係会社の重要な業務執行者(※4)
(B) 上記BからHに掲げる者
ただし、B,C,F,Hにおいては、重要な業務執行者に限る。D及びEにおいては、公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者に限る。Gにおいては、所属する組織における重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。

※1 関係会社とは、子会社及び関連会社を指す。
※2 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員、会社法上の社員、理事、その他これらに類する役職者及び使用人として業務を執行する者をいう。
※3 主要な取引先とは、その取引実態に照らし相手方の事業等の意思決定に対して上記※1に定義する関係会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※4 重要な業務執行者とは、上記※2に定義する業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役その他法人等の業務を執行する役員または部門責任者として重要な業務を執行する者をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の社外取締役は、監督・監査の実効性確保のため、下記のとおり内部監査部門、監査等委員会、会計監査人と密接に連携しております。
社外取締役は、取締役会において、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門である監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、相互に意見を交換し、経営に関する意思決定のほか、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を行います。
このほか、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤の監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部による監査の実施状況、指摘事項等及び指摘事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、監査に関する協議を行います。