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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1NN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三井住友トラストグループ株式会社 連結経営指標等 (2023年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等


2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
(自 2018年
4月1日
至 2019年
3月31日)
(自 2019年
4月1日
至 2020年
3月31日)
(自 2020年
4月1日
至 2021年
3月31日)
(自 2021年
4月1日
至 2022年
3月31日)
(自 2022年
4月1日
至 2023年
3月31日)
連結経常収益百万円1,467,9161,535,4011,380,4341,401,0911,819,060
うち連結信託報酬百万円103,91199,816102,883110,539109,721
連結経常利益百万円256,411257,658183,155229,704285,840
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円173,889163,028142,196169,078191,000
連結包括利益百万円93,925△23,974201,13790,859198,519
連結純資産額百万円2,730,3562,590,9072,722,5562,745,2882,822,574
連結総資産額百万円57,029,11356,500,55263,368,57364,633,22069,022,746
1株当たり純資産額7,008.676,822.487,192.077,249.707,686.52
1株当たり当期純利益458.91434.31379.65451.40517.14
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
458.64434.03379.41451.12516.83
自己資本比率%4.654.524.254.204.04
連結自己資本利益率%6.586.255.416.256.93
連結株価収益率8.667.1910.168.868.78
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円374,318△2,395,3066,553,089△120,2632,616,213
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△225,399△631,459△475,494△879,205960,275
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△136,766△85,323△219,723△125,079△217,509
現金及び現金同等物の
期末残高
百万円14,079,76810,960,02416,799,14615,733,65019,172,638
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
21,49821,65822,13922,02422,465
[2,141][2,149][2,193][2,200][2,271]
信託財産額百万円211,350,067224,425,327239,846,590248,215,419256,225,715

(注)1.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を2022年度の期首から適用しております。時価算定会計基準適用指針の適用による連結純資産額及び1株当たり純資産額への影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を2021年度の期首から適用しております。2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.デリバティブ取引に係る担保の有無による信用リスクを適切に表示するため、2021年度よりデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債に係る表示方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、2020年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.連結自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、新株予約権及び非支配株主持分控除後の期中平均連結純資産額で除して算出しております。
6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社の信託財産額であります。なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社であります。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03611] S100R1NN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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