有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R74M (EDINETへの外部リンク)
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、執行役員32人、臨時従業員2,505人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
(注)1.当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。
2.当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
5.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
6.当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。
7.株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。
(注)平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸銀行職員組合(組合員数2,242人)、北海道銀行職員組合(組合員1,790人)があります。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異についての補足説明
株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約6割、パート・有期労働者の割合が約4割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約7割、パート・有期労働者の割合が約3割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。
①正規雇用労働者
株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職と転居を伴う異動のないエリア職・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職と転居を伴う異動のないエリア職・一般職の間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職および管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。
②パート・有期労働者
株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、現時点では男性従業員割合が高くなっています。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
北陸銀行 | 2,167 | [1,512] |
北海道銀行 | 1,981 | [816] |
報告セグメント計 | 4,148 | [2,328] |
その他 | 422 | [239] |
合計 | 4,570 | [2,567] |
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当社の従業員数
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
88 | [23] | 49.2 | 24.7 | 9,684 |
2.当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
5.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
6.当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。
7.株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。
2023年3月31日現在 |
平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
株式会社北陸銀行 | 40.2 | 16.8 | 5,953 |
株式会社北海道銀行 | 39.6 | 16.0 | 5,632 |
(3) 労働組合の状況
当社グループには、北陸銀行職員組合(組合員数2,242人)、北海道銀行職員組合(組合員1,790人)があります。労使間において特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金差異(%) (注1) | |||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||||
株式会社 北陸銀行 | 16.8 | 114.0 | 37.4 | 51.0 | 32.8 | (注3) |
株式会社 北海道銀行 | 20.7 | 144.4 | 41.1 | 48.2 | 31.2 | (注3) |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異についての補足説明
株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約6割、パート・有期労働者の割合が約4割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約7割、パート・有期労働者の割合が約3割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。
①正規雇用労働者
株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職と転居を伴う異動のないエリア職・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職と転居を伴う異動のないエリア職・一般職の間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職および管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。
②パート・有期労働者
株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、現時点では男性従業員割合が高くなっています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03618] S100R74M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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