株式会社北洋銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役頭取 (代表取締役)	安田 光春	1959年10月5日生	1983年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 2004年4月 同 経営管理部企画課長 2005年4月 同 宮の沢支店長 2007年8月 同 人事部調査役(石屋製菓株式会社出向) 2009年4月 同 融資第一部副部長 2011年6月 同 融資第一部担当部長兼与信企画室長 2013年6月 同 執行役員融資第一部長 2014年6月 同 取締役経営企画部長 2016年6月 同 常務取締役 2018年4月 同 代表取締役頭取(現職) 2021年6月 北海道旅客鉄道株式会社監査役(現職)	2022年 6月 から 1年	89,400
取締役副頭取 (代表取締役)	長野 実	1959年11月16日生	1982年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2005年6月 同 経営管理部企画課長 2009年4月 同 経営管理部副部長兼企画第一課長 2009年6月 同 経営管理部長 2011年1月 同 経営管理部長兼企画第二課長 2011年6月 同 執行役員営業推進統括部長 2012年6月 同 執行役員旭川中央支店長 2014年6月 同 取締役旭川中央支店長 2015年4月 同 取締役本店営業部本店長 2016年6月 同 常務取締役本店営業部本店長 2017年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 代表取締役副頭取(現職) 2021年3月 中道リース株式会社監査役(現職) 2021年6月 北海電気工事株式会社取締役(現職)	2022年 6月 から 1年	75,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 本店営業部本店長	増田 仁志	1964年10月30日生	1987年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 2009年3月 同 苗穂支店長 2010年10月 同 人事部調査役(株式会社札幌北洋ホールディングス出向) 2011年6月 同 リテール部ローン課長 2014年6月 同 ローン推進部副部長兼コンシュマーファイナンス推進課長 2015年4月 同 豊平支店長 2017年4月 同 執行役員苫小牧中央支店長 2019年4月 同 常務執行役員帯広中央支店長 2020年6月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長 2021年3月 同 常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長 2021年6月 同 常務取締役本店営業部本店長 2022年6月 同 専務取締役本店営業部本店長(現職)	2022年 6月 から 1年	13,400
常務取締役	進藤 智	1963年10月27日生	1987年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2009年4月 同 資金証券部運用課長 2012年10月 同 経営企画部経営管理課長 2014年4月 同 経営企画部経営企画課長 2014年6月 同 経営企画部副部長兼経営企画課長 2015年10月 同 経営企画部担当部長兼経営企画課長 2016年6月 同 経営企画部長 2017年4月 同 執行役員経営企画部長 2018年6月 同 取締役経営企画部長 2019年4月 同 取締役 2019年6月 同 常務取締役(現職)	2022年 6月 から 1年	29,700
取締役 営業店サポート部長	阿部 勝義	1965年7月5日生	1988年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 2010年10月 同 新川中央支店長 2012年10月 同 函館中央支店副支店長(支店長待遇) 2015年4月 同 経営企画部副部長兼広報室長 2017年4月 同 札幌駅南口支店長 2018年4月 同 常務執行役員釧路中央支店長 2020年4月 同 常務執行役員営業店サポート部長 2021年6月 同 取締役営業店サポート部長(現職)	2022年 6月 から 1年	16,500
取締役 法人推進部長 兼ソリューション部長	山田 明	1966年7月2日生	1990年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2011年6月 同 沼ノ端支店長 2012年10月 同 融資第一部審査役 2013年11月 同 融資第一部経営改善支援室長 2016年10月 同 融資第一部副部長 2017年4月 同 融資第一部担当部長 2019年4月 同 執行役員本店営業部副本店長 2020年3月 同 執行役員本店営業部副本店長兼法人営業部長 2020年4月 同 常務執行役員函館中央支店長兼末広町支店長 2022年4月 同 常務執行役員法人推進部長兼ソリューション部長 2022年6月 同 取締役法人推進部長兼ソリューション部長(現職)	2022年 6月 から 1年	4,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	島本 和明	1946年10月7日生	1978年4月 医学博士号取得 1996年9月 札幌医科大学医学部内科学第二講座教授 2000年4月 札幌医科大学附属病院副病院長 2004年3月 同 病院長 2010年4月 札幌医科大学理事長・学長 2016年4月 学校法人日本医療大学総長(現職) 2016年6月 当行取締役(現職)	2022年 6月 から 1年	-
取締役	西田 直樹	1959年4月21日生	1982年4月 大蔵省東海財務局入局 2001年7月 金融庁監督局総務課協同組織金融調整官 2003年7月 同 監督局総務課監督企画官 2006年7月 同 監督局総務課信用機構対応室長 2008年7月 同 監督局銀行第二課長 2012年7月 同 監督局総務課長 2014年7月 同 総務企画局審議官 2018年7月 財務省北陸財務局長 2020年6月 当行取締役(現職) 2022年6月 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役(現職)	2022年 6月 から 1年	-
取締役	谷口 雅子	1960年12月11日生	1990年10月 中央新光監査法人入所 1994年3月 公認会計士登録 2007年8月 新日本有限責任監査法人入所 2010年7月 札幌国税不服審判所国税審判官 2013年7月 谷口雅子公認会計士事務所開設(現職) 2013年8月 税理士登録 2013年12月 監査法人銀河入所 2016年4月 北見工業大学監事(現職) 2016年4月 札幌市立大学監事(現職) 2017年8月 監査法人銀河代表社員(現職) 2020年6月 当行取締役(現職)	2022年 6月 から 1年	2,000
取締役	佐々木 麻希子	1973年11月30日生	1999年4月 弁護士登録 2016年6月 札幌萌黄法律事務所開設 2018年4月 札幌市公務災害補償等審査会委員(現職) 2018年4月 地方公務員災害補償基金札幌市支部審査会委員(現職) 2021年6月 当行取締役(現職)	2022年 6月 から 1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	押野 均	1962年8月4日生	1985年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行 1998年11月 当行入行 2008年8月 同 監査部検査役 2012年11月 同 融資第一部審査役 2014年6月 同 監査役室長 2016年4月 同 法務コンプライアンス部長 2017年4月 同 執行役員監査部長 2018年10月 同 常務執行役員監査部長 2021年6月 同 常勤監査役(現職)	2021年 6月 から 4年	18,600
常勤監査役	竹内 巌	1958年4月5日生	1981年4月 株式会社北洋相互銀行(現当行)入行 2000年7月 同 伊達支店長 2002年9月 同 営業推進部営業推進役 2002年10月 同 経営管理部管理役 2002年12月 同 融資第一部審査役 2004年6月 同 千歳中央支店長兼千歳空港出張所長 2007年5月 同 本店営業部渉外部長 2008年11月 同 本店営業部法人部長 2010年6月 同 札幌駅南口支店長 2012年6月 同 執行役員釧路中央支店長 2013年11月 同 執行役員融資第一部審議役 2014年6月 同 常務執行役員 2016年6月 同 常務取締役 2019年6月 同 代表取締役副頭取 2021年6月 北海道電力株式会社監査役(現職) 2022年6月 当行常勤監査役(現職)	2022年 6月 から 4年	50,500
常勤監査役	窪田 毅	1956年4月13日生	1980年4月 北海道庁入庁 2003年6月 同 総合企画部政策室広報広聴課長 2005年4月 同 知事政策部知事室秘書課長 2007年6月 同 経済部商工局長 2009年4月 同 経済部次長 2010年4月 同 上川総合振興局長 2012年4月 同 経済部観光振興監 2013年4月 同 総合政策部知事室長 2015年6月 同 総合政策部長 2017年4月 同 副知事 2019年6月 当行常勤監査役(現職)	2021年 6月 から 4年	14,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	和田 健夫	1950年1月6日生	1981年10月 小樽商科大学商学部助教授 1991年10月 同 商学部教授 2000年7月 同 学生部長 2001年4月 同 副学長 2004年4月 同 理事(副学長)兼商学部長 2008年4月 同 理事(副学長)兼大学院商学研究科長 2014年4月 同 学長 2020年6月 当行監査役(現職)	2020年 6月 から 4年	4,500
監査役	石井 吉春	1954年1月17日生	1976年4月 北海道東北開発公庫入庫 1999年10月 株式会社日本政策投資銀行総務部次長 2000年6月 同 地域政策研究センター副所長兼総務部参事役 2002年4月 同 総務部審議役兼政策金融評価室長 2003年6月 同 四国支店長 2005年4月 北海道大学公共政策大学院教授 2015年4月 同 公共政策大学院院長 2016年6月 株式会社苫東取締役会長 2017年4月 北海道大学公共政策大学院特任教授 2019年4月 同 公共政策大学院客員教授(現職) 2019年6月 株式会社苫東代表取締役会長(現職) 2019年8月 北海道公安委員(現職) 2020年6月 当行監査役(現職)	2020年 6月 から 4年	1,700
計					320,000

(注)1.取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏及び佐々木麻希子氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役窪田毅氏、和田健夫氏及び石井吉春氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役名	担当業務等	氏名
常務執行役員	人事部審議役委嘱	小林 良輔
常務執行役員	旭川中央支店長兼神楽支店長兼大雪通支店長委嘱	石川 裕也
常務執行役員	監査部長委嘱	野際 斉
常務執行役員	事務企画部長委嘱	細野 拓朗
常務執行役員	釧路中央支店長兼鳥取支店長委嘱	織田 亨
常務執行役員	融資部長委嘱	松岡 宏治
常務執行役員	人事部長委嘱	栗尾 史郎
常務執行役員	帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長委嘱	津山 博恒
常務執行役員	函館中央支店長兼末広町支店長委嘱	米田 和志
執行役員	公務金融部長委嘱	石田 裕一
執行役員	苫小牧中央支店長兼苫小牧北支店長委嘱	水本 健一
執行役員	東京支店長委嘱	宮原 正宏
執行役員	北見中央支店長兼留辺蘂支店長委嘱	林 和則
執行役員	リスク管理部長委嘱	吉野 弘隆
執行役員	経営企画部長委嘱	山吹 達也
執行役員	小樽中央支店長兼手宮支店長委嘱	佐橋 正二
執行役員	デジタル・マーケティング部長委嘱	河瀬 和也

② 社外役員の状況
イ 社外取締役
・ 当行は、経営の透明性を高めるため、社外取締役4名を選任しております。社外取締役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会等における建設的な議論や経営の監督に貢献することを主要な役割とします。
・当行では、新任社外取締役等に対する本部各部からのガイダンスの実施や、各社外取締役への外部講習の斡旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努めております。
・ 社外取締役は、取締役会のほか、「指名・報酬等経営諮問委員会」「ALM委員会」「経営戦略に関する意見交換会」等に出席し、当行の重要な意思決定に関して適切な助言を行っております。また、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認するとともに、監査役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しております。こうした活動により社外取締役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏、佐々木麻希子氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外取締役島本和明氏が現在総長を務める学校法人日本医療大学、及び社外取締役谷口雅子氏が現在代表社員を務める監査法人銀河と当行の間には通常の営業取引がありますが、いずれも後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

ロ 社外監査役
・ 当行は、監査の実効性を高めるため、社外監査役3名を選任し、うち1名を常勤監査役としております。社外監査役は、企業経営や専門的分野における高い知見と豊富な経験に基づく、客観的視点に立った実効性の高い監査の遂行により、経営の健全性確保に貢献することをその役割とします。
・ 当行では、各社外監査役への外部講習の斡旋など、銀行業務に係る知識・情報を取得する機会の提供に努めております。
・ 社外監査役は、監査役会のほか、取締役会および「指名・報酬等経営諮問委員会」に出席し、客観的視点に立った質問・意見表明を行っております。また、代表取締役との意見交換、重要拠点等の現地視察を行うとともに、社外取締役や内部監査部門・会計監査人など他の機関とも連携し、さらに、常勤社外監査役は、「業務運営会議」「ALM委員会」等への出席や重要な決裁書類の閲覧により、監査の実効性を高めております。こうした活動により社外監査役は、その役割を十分に果たしていると考えております。
・ 社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。また、いずれも一般預金者としての通常の取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断します。
・ 社外監査役窪田毅氏が2019年5月26日まで副知事を務めていた北海道庁の指定金融機関に当行が指定されており、預金や貸出金等の取引があります。しかしながら、北海道庁は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。なお、地方公共団体は、トップである知事や市町村長が民意によって選ばれ、かつその行政事務は住民から選ばれた議会の監視下に置かれることから、合理的な理由なく当行に対して影響力を行使することはできないため、当行と取引関係があっても一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、当行は独立性判断基準において、地方公共団体を「主要な取引先」から除いております。
・ 社外監査役石井吉春氏が現在代表取締役会長を務める株式会社苫東の社外取締役及び社外監査役に当行職員2名が就任しており、同社と当行の間には通常の営業取引があります。しかしながら、株式会社苫東は、後掲の当行独立性判断基準に定める「主要な取引先」等には該当せず、社外役員の独立性に影響を及ぼす関係ではありません。

③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
・ 当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を規定した判断基準(以下、「独立性判断基準」といいます。)を次のとおり定めております。

当行では、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて社外役員という。)が現在又は過去1年以内において以下の要件のいずれにも該当しない場合に、当該社外役員は独立性を有すると判断する。 1.当行を主要な取引先(※1)とする者、又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、又は使用人をいう。以下同じ) 2.当行の主要な取引先(※1)、又はその業務執行者 3.当行から役員報酬以外に、多額(※2)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) 4.当行の主要株主(※3)、又はその業務執行者 5.当行が多額(※2)の寄付を行っている先、又はその業務執行者 6.次に掲げるいずれかの者(重要(※4)な者に限る。)の近親者(※5) (1)上記1～5に該当する者 (2)当行又はその子会社の業務執行者 (3)当行又はその子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役の独立性を判断する場合に限る。) ※1.「主要な取引先」の定義(以下のいずれかに該当する先) a.直近事業年度における当行の連結業務粗利益又は取引先の連結総売上高の2%以上を占める取引がある先(但し、地方公共団体を除く。) b.当行が当該取引先の最上位の借入先であり、かつ当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先 ※2.「多額」の定義 過去3年平均で、年間10百万円以上 ※3.「主要株主」の定義 当行の総議決権の10%以上の議決権を保有する株主 ※4.「重要」である者の例 ・会社の役員・部長クラスの者 ・上記3の会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者 ※5.「近親者」の定義 配偶者又は二親等以内の親族

・ 上記の独立性判断基準に照らし、社外取締役島本和明氏、西田直樹氏、谷口雅子氏、佐々木麻希子氏ならびに社外監査役窪田毅氏、和田健夫氏、石井吉春氏は、当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、全員を独立役員として届出ております。
・ 社外取締役4名及び社外監査役3名は十分にその役割を果たしており、現在の社外役員の選任状況は適切であると考えております。

④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
・ 社外取締役が決算時の監査役会に出席し、監査役監査に係る意見交換を行うなど、監査役と社外取締役は相互に連携しております。また、社外取締役と社外監査役は、取締役会において定期的に内部監査の結果について報告を受けるとともに、常勤社外監査役は内部監査部門との連絡会に出席しております。さらに監査役と内部監査部門は会計監査人と決算に関する意見交換会を実施し、社外取締役は別途会計監査人から会計監査に係る説明を受けるなど、関係機関が適切に連携し、監督、監査の実効性向上を図っております。その他、前記のとおり、社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。