株式会社　北日本銀行 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	佐 藤 安 紀	1945年2月11日生	1968年4月 当行入行 1995年4月 総務部長 1995年6月 取締役総務部長 1997年6月 常務取締役 1998年10月 常務取締役営業企画部長 1999年2月 常務取締役 1999年4月 取締役頭取 2017年6月 取締役会長(現職)	(注)2	30
取締役頭取 代表取締役	石 塚 恭 路	1960年4月18日生	1984年4月 当行入行 2000年4月 本町支店長 2001年4月 営業企画部長 2005年10月 仙台支店長 兼仙台ローンセンター長 2007年6月 取締役仙台支店長兼仙台ローンセンター長 2008年4月 取締役仙台支店長 2009年5月 取締役 2009年6月 常務取締役 2011年5月 常務取締役営業統括部長 2013年4月 常務取締役 2015年6月 専務取締役 2020年2月 取締役頭取(現職)	(注)2	20
専務取締役 代表取締役	佐 藤 達 也	1959年2月4日生	1981年4月 当行入行 1998年4月 西宮古支店長 2000年4月 緑が丘支店長 2002年2月 秘書室長 2005年4月 本町支店長 2007年4月 人事部長 2009年6月 取締役人事部長 2012年6月 常務取締役人事部長 2012年10月 常務取締役 2013年4月 常務取締役リスク管理部長 2015年4月 常務取締役 2015年6月 専務取締役(現職)	(注)2	16
常務取締役 営業統括部長	下 村 弘	1966年11月22日生	1990年4月 当行入行 2008年10月 秘書室長 2012年4月 水沢支店長 2015年4月 経営企画部長 2017年6月 取締役経営企画部長 2019年4月 取締役営業統括部長 2020年10月 常務取締役営業統括部長(現職)	(注)2	6
常務取締役	浜 平 忠	1964年9月11日生	1983年4月 当行入行 2004年10月 南大通支店長 2008年4月 営業統括部副部長 2014年4月 本町支店長 2017年4月 審査部長 2019年6月 取締役審査部長 2021年4月 取締役頭取付 2021年6月 常務取締役(現職)	(注)2	6
取締役	村 田 嘉 一 (注)1	1941年3月6日生	1963年4月 株式会社日立製作所入社 2001年6月 日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役社長 2006年6月 株式会社日立製作所名誉顧問 2011年6月 当行取締役(現職)	(注)2	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 東京支店長 兼東京事務所長	小 寺 雄 太	1968年6月6日生	1991年4月 株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行 2007年8月 株式会社新生銀行退職 2007年9月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 2020年4月 三井住友信託銀行株式会社退職 2020年5月 当行入行 経営企画部付顧問 2020年6月 取締役経営企画部長 2022年4月 取締役東京支店長兼東京事務所長(現職)	(注)2	3
取締役	古 村 昌 人 (注)1	1947年7月12日生	1971年4月 明治安田生命保険相互会社入社 2004年1月 同社専務取締役資産運用部門長 2020年6月 三機工業株式会社常任顧問(現職) 2021年6月 当行取締役(現職)	(注)2	0
取締役 監査等委員	石 川 公 喜	1962年7月16日生	1981年4月 当行入行 2001年4月 二日町支店長 2004年4月 青山町支店長 2006年4月 久慈支店長 2009年5月 塩釜支店長 2013年4月 審査部長 2017年4月 監査部長 2020年6月 常勤監査役 2021年6月 取締役監査等委員(現職)	(注)3	1
取締役 監査等委員	柴 田 義 春 (注)1	1941年2月24日生	1971年12月 第一商事株式会社入社 1977年6月 同社代表取締役社長(現職) 2004年6月 当行監査役 2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注)3	0
取締役 監査等委員	小笠原 弘 治 (注)1	1944年6月12日生	1969年4月 株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)入社 1973年10月 同社専務取締役 1984年10月 同社代表取締役社長 2011年6月 当行監査役 2012年10月 株式会社スーパーマーケットマルイチ(現株式会社マルイチ)代表取締役会長(現職) 2021年6月 当行取締役監査等委員(現職)	(注)3	16
取締役 監査等委員	津 田 晃(注)1	1944年6月15日生	1968年4月 野村證券株式会社入社 1996年6月 同社代表取締役 専務取締役 2009年8月 宝印刷株式会社(現株式会社TAKARA&COMPANY)取締役 2015年6月 株式会社酉島製作所取締役 2018年4月 一般社団法人日本コンプライアンス推進協会会長(現職) 2019年4月 株式会社FCE Holdings取締役(現職) 2021年6月 当行取締役監査等委員(現職) 2021年8月 宝印刷株式会社顧問(現職)	(注)3	0
計					105

(注)1.取締役村田嘉一、古村昌人及び、取締役監査等委員柴田義春、小笠原弘治、津田晃は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
イ.社外取締役の員数
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名。)であり、全員を独立役員として東京証券取引所へ届け出ております。
ロ.社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
いずれの社外取締役もその他の取締役と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役社長を務める第一商事株式会社、監査等委員である社外取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチ及び監査等委員である社外取締役津田晃が顧問を務める宝印刷株式会社は、当行と取引関係にありますが、取引内容はいずれも通常の取引であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もなく、その規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
資本的関係として、社外取締役村田嘉一、社外取締役古村昌人、監査等委員である社外取締役柴田義春、監査等委員である社外取締役小笠原弘治及び監査等委員である社外取締役津田晃は当行株式を所有しております。その保有株式数は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。また、監査等委員である社外取締役柴田義春が代表取締役を務める第一商事株式会社及び監査等委員である社外取締役小笠原弘治が代表取締役会長を務める株式会社マルイチは当行株式を所有しておりますが、いずれも持株比率は1%未満であり、社外取締役に直接個人的な利害関係もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
ハ.社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
社外取締役村田嘉一は、株式会社日立製作所専務取締役退任後、日立キャピタル株式会社(現三菱HCキャピタル株式会社)代表取締役社長を務め、日立グループ金融中核企業において培われた知識・経験等の広い視野に立った当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役柴田義春は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役小笠原弘治は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営に対する有益な意見・指摘の表明及び取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。
社外取締役古村昌人は、長年にわたり金融機関の運用業務に携わるとともに、複数の企業の取締役を歴任し、これらを通じて培われた豊富な経験や幅広い見識の広い視野に基づく当行経営への活用などの機能・役割が期待されることが選任理由であります。
監査等委員である社外取締役津田晃は、長年にわたり複数会社で取締役を歴任し、ベンチャー投資事業等の運営経験を有し、これらを通じ培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく当行経営の監視の客観的な実施によるコーポレート・ガバナンスの一層の強化や取締役会の多様性の観点からの機能強化が期待されること、監査等委員である社外取締役として取締役の職務執行の法令・定款に対する適合性・妥当性の客観的・中立的な監査の実施などの機能及び役割が期待されることが選任理由であります。

なお、当行は、当行において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の社外役員の独立性判断基準の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しております。
社外役員の独立性判断基準
1.当行及び子会社から成る企業集団(以下、当行グループという。)の役職員
2.当行への出資比率が5%以上の大株主又はその業務執行者(注)
3.当行グループとの取引額が当該取引先グループの直近事業年度における連結売上高の2%を超える者又はその業務執行者
4.直近事業年度末において、当行に預金又は貸出金の取引があり、かつその残高が当行グループの連結総資産の1%を超える者又はその業務執行者
5.当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は所属する法人、組合等団体が該当する場合
6.過去10年間において上記1.から5.までのいずれかに該当していた者
7.上記1.から6.までのいずれかに該当する者の近親者(配偶者又は二親等以内の親族)
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含む。