株式会社　福島銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 代表取締役	加 藤 容 啓	1956年12月2日	1980年4月 株式会社東邦銀行入行 2000年3月 郡山東支店長 2003年10月 須賀川支店長 2006年6月 市場金融部長 2007年6月 総合企画部長 2008年6月 取締役総合企画部長 2009年6月 常務取締役 2013年6月 専務取締役 2015年6月 福島商事株式会社取締役会長 2015年8月 とうほう証券株式会社代表取締役社長 2018年6月 取締役社長(現職)	2022年 6月 から 1年	31
常務取締役 企画本部長 代表取締役	佐 藤 明 則	1956年4月19日	1980年4月 当行入行 2000年3月 平東支店長 2001年6月 棚倉支店長 2002年5月 経営企画部広報課長 2003年5月 本店営業部法人営業部長 2005年4月 本店営業部法人渉外部長 2005年10月 相馬支店長 2007年7月 二本松支店長 2009年7月 会津支店長 2012年6月 平支店長 2014年6月 執行役員企画本部長 2015年6月 取締役企画本部長 2019年6月 常務取締役企画本部長(現職)	2022年 6月 から 1年	19

取締役 業務本部長	佐 藤 俊 彦	1968年7月30日	1991年4月 当行入行 2008年10月 法人営業チーム企業支援室長 2010年4月 企業支援室主任調査役 2011年3月 再生支援室長 2013年4月 与信管理室長 2015年8月 与信統括部長 2016年6月 執行役員審査部長兼与信統括部長 2018年6月 取締役業務本部長兼審査部長兼与信統括部長 2019年6月 取締役本店営業部長 2022年6月 取締役業務本部長兼審査部長(現職)	2022年 6月 から 1年	7
取締役 郡山営業部長	鈴 木 岳 伯	1966年6月17日	1992年4月 当行入行 2009年10月 荒井支店長 2011年6月 郡山営業部副部長 2014年4月 組織開発室長 2015年8月 組織開発部長 2017年4月 平支店長 2018年6月 執行役員営業本部副本部長 2020年6月 取締役郡山営業部長(現職)	2022年 6月 から 1年	6
取締役	纐 纈 晃	1952年4月21日	1976年4月 株式会社博報堂入社 2002年6月 株式会社福島博報堂代表取締役社長 その後、株式会社盛岡博報堂、株式会社秋田博報堂、株式会社福島博報堂及び株式会社仙台博報堂の代表取締役社長並びに株式会社青森博報堂の取締役を歴任 2012年7月 株式会社東北博報堂顧問 2013年4月 山形大学客員教授 2013年6月 取締役(現職) 2020年4月 山形大学非常勤理事(現職)	2022年 6月 から 1年	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	二 瓶 由美子	1950年8月31日	2000年4月 桜の聖母短期大学専任講師 2004年4月 福島県男女共同参画審議会会長 2006年4月 桜の聖母短期大学准教授 2013年4月 桜の聖母短期大学教授 2013年10月 福島地方労働審議会委員 2016年6月 取締役(現職) 2017年4月 福島大学行政政策学類非常勤講師(現職) 2019年6月 福島県立医科大学臨床研究審査委員会委員(現職) 2021年11月 福島県立医科大学臨床手術手技研修等専門委員会委員(現職)	2022年 6月 から 1年	9
取締役	長 谷 川 靖	1962年2月22日	1984年4月 大蔵省(現財務省)入省 2007年7月 金融庁監督局銀行第2課長 2008年7月 金融庁監督局保険課長 2010年7月 金融庁監督局総務課長 2012年7月 金融庁総務企画局企画課長 2014年7月 財務省福岡財務支局長 2015年7月 金融庁総務企画局審議官 2016年7月 財務省東海財務局長 2017年6月 株式会社国際協力銀行常務取締役 2019年11月 三井住友信託銀行株式会社顧問 2020年4月 SBIホールディングス株式会社入社 2020年8月 地方創生パートナーズ株式会社執行役員事務局長(現職) 2021年6月 取締役(現職) 2021年6月 株式会社じもとホールディングス社外取締役(現職) 2022年2月 SBI地銀ホールディングス株式会社取締役(現職)	2022年 6月 から 1年	0

常勤監査役	箭 内 貴 志	1959年2月6日	1982年4月 当行入行 2004年4月 経営企画チームリーダー 2006年3月 業務開発チームリーダー 2009年7月 リスク管理室長 2010年4月 営業企画室長 2012年4月 大宮支店長 2014年4月 事務統括室長 2015年8月 事務企画部長 2016年6月 執行役員事務本部長 2017年6月 取締役事務本部長 2020年6月 監査役(現職)	2020年 6月 から 4年	20
監査役	新 開 文 雄	1951年10月16日	1992年4月 第一東京弁護士会登録 1996年4月 福島県弁護士会登録替 新開法律事務所開設 2004年6月 福島県労働委員会公益委員 2006年4月 福島市顧問(現職) 2008年11月 弁護士法人新開法律事務所代表社員弁護士(現職) 2011年6月 監査役(現職) 2012年6月 福島県労働委員会会長 2013年10月 福島地方労働審議会会長 2016年4月 福島県弁護士会会長	2019年 6月 から 4年	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	鈴 木 和 郎	1959年1月6日	1981年4月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)東京事務所 1984年7月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)仙台事務所 1986年4月 EY新日本有限責任監査法人福島事務所 2007年6月 日本公認会計士協会東北会常任幹事 2010年4月 福島県包括外部監査人 2010年10月 日本公認会計士協会東北会福島県会長 2015年6月 福島地方最低賃金審議会会長(現職) 2017年12月 鈴木和郎公認会計士事務所開業(現職) 2018年4月 福島市包括外部監査人(現職) 福島県立医科大学監事(現職) 2018年9月 公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構監事(現職) 2019年6月 いわき信用組合会計監査人(現職) 2020年5月 アレンザホールディングス株式会社取締役監査等委員(現職) 2020年6月 監査役(現職) 2021年6月 公益社団法人福島相双復興推進機構監事(現職)	2020年 6月 から 4年	―

計					111

(注) 1 取締役纐纈晃、二瓶由美子及び長谷川靖は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役新開文雄及び鈴木和郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 社外取締役及び社外監査役のうち、纐纈晃、二瓶由美子、新開文雄及び鈴木和郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。
4 当行では、業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、宮下恵洋、横山利幸、渡辺敦雄及び草野真之であります。

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当行は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。なお、当行と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特筆すべき事項はありません。

ロ 企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、それぞれ元企業経営者、短期大学の元教授、元財務局長としての豊富な経験と幅広い知識を生かし、独立した立場から経営の意思決定機能の公平性及び客観性を向上させると共に他の取締役の業務執行状況を監督しております。
社外監査役は、それぞれ、弁護士(専門は企業法務)、公認会計士として専門的な知識と経験を有しており、独立した立場から取締役の職務執行に対する監査業務を遂行しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席のほか、必要に応じその他の重要な会議にも参加しそれぞれの立場から意見を述べるなど、企業統治において果たす機能及び役割を十分に担っております。

ハ 選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選定するに際しては当行からの独立性に関する基準「社外役員の独立性判断基準」に基づき選任しております。

当行では、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近(注1)において、以下の各要件に該当しない場合、独立社外役員に該当するものといたします。
1.当行を主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者。
2.当行の主要な取引先とする者(注3)、またはその業務執行者。
3.当行から役員報酬以外に多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。
4.当行から一定額超(注5)の寄付、助成を受けている者、またはその業務執行者。
5.当行の主要株主(注6)、またはその業務執行者。
6.次に掲げる者(重要(注7)でない者は除く)の配偶者および二親等以内の親族。
(1)上記1.から5.に該当する者。
(2)当行およびその子会社の業務執行者。
7.その他、当行の一般株主との間で上記1.から6.までで考慮されている事由以外で恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがある者。
(注1)「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
(注2)「当行を主要な取引先とする者」とは、通常取引においては直近事業年度における年間連結総売上高に占める当行の割合が2%以上の取引先、融資取引においては当行が最上位の与信先であり、かつ、当行の融資方針の変更が重大な影響をあたえる取引先。
(注3)「当行の主要な取引先とする者」とは、融資取引においては当行の総資産の1%以上の貸付を行っている主要な取引先、預金取引においては当行の総預金の1%以上の預金を受けている主要な取引先。
(注4)「多額」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金額。
(注5)「一定額超」とは、過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額。
(注6)「主要株主」とは、直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または企業等をいう。
(注7)「重要」とは、役員・部長クラスの者をいう。

ニ 選任状況に関する考え方
社外取締役及び社外監査役は、社長をはじめ取締役、執行役員など経営陣の業務執行の合法性、合理性、妥当性をチェックしており、取締役会でも積極的に発言するなどその機能度は高いと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、諸会議への出席を通じて出席者との意見交換を行うなど適切な監督を実施しております。社外監査役は、監査会議に定期的に出席している内部監査部門の責任者等と直接意見交換を行うなど適切な監督・監査を実施しております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を行い、連携を深めております。内部統制部門の実態等については、常勤監査役を通して報告を受けております。