有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8Q5 (EDINETへの外部リンク)
株式会社豊和銀行 沿革 (2023年3月期)
1949年12月22日 | 大豊殖産無尽株式会社として設立 |
1953年1月26日 | 相互銀行法の施行に伴い、株式会社豊和相互銀行に商号変更 |
1953年9月16日 | 本店を大分市大字大分555番地に移転 |
1963年7月1日 | 日本銀行と当座預金取引を開始 |
1974年2月12日 | 本店を大分市王子中町4番10号の現在地に移転 |
1977年10月17日 | 第1次オンラインサービス開始 |
1983年4月9日 | 国債窓口販売業務の開始 |
1983年8月1日 | 豊銀ビジネスサービス株式会社の設立(ほうわビジネスサービス株式会社へ社名変更) |
1984年11月5日 | 第2次オンラインサービス開始 |
1988年6月1日 | 公社債のフルディーリング業務の開始 |
1989年2月1日 | 金融機関の合併及び転換に関する法律により、株式会社豊和銀行に商号変更 |
1989年9月11日 | 株式会社ほうわバンクカードの設立 |
1990年12月12日 | 福岡証券取引所へ株式を新規上場 |
1994年4月27日 | 担保附社債信託法に基づく受託業務開始 |
1995年5月8日 | 第3次オンラインサービス開始 |
1999年7月1日 | 投資信託の窓口販売開始 |
2001年2月26日 | インターネット・モバイルバンキングの開始 |
2001年4月1日 | 損害保険の窓口販売開始 |
2002年10月1日 | 生命保険の窓口販売開始 |
2006年3月31日 | ほうわビジネスサービス株式会社解散 |
2006年8月28日 | 第三者割当方式によるA種優先株式60億円及びB種優先株式30億円発行 |
2006年12月18日 | 第三者割当方式によるC種優先株式90億円発行 |
2007年7月23日 | 株式会社セブン銀行とのATM利用提携開始 |
2010年4月12日 | 会員制サービス「ほうわサンクスサービス」取扱開始 |
2012年4月2日 | 株式会社ローソン・ATM・ネットワークスとのATM利用提携開始 |
2013年2月18日 | ほうわでんさいネットサービス開始 |
2013年4月30日 | 株式会社ほうわバンクカード解散 |
2013年7月20日 | ほうわホルトホールプラザ開設 |
2014年3月31日 | C種優先株式90億円を取得・消却するとともに、第三者割当方式によるD種優先株式160億円発行 |
2014年4月1日 | 「ほうわ経営改善応援ファンド」創設 |
2014年12月1日 | 「なんでん JQ SUGOCA」取扱開始 |
2015年4月24日 | 地方創生推進室の設置 |
2016年6月29日 | お客さま支援部の設置 |
2017年4月27日 | 第三者割当方式によるE種優先株式7,997百万円発行及びA種優先株式60億円取得 |
2017年7月31日 | A種優先株式60億円消却 |
2019年1月4日 | 勘定系システム「BeSTAcloud」稼働開始 |
2023年6月29日 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03673] S100R8Q5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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