株式会社トマト銀行 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役) 監査部担当	髙 木 晶 悟	1950年9月27日生	1973年3月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 1991年6月 企画部長 1996年6月 野田支店長 1998年6月 東京支店長兼東京事務所長 1999年6月 取締役経営企画部長 2000年4月 取締役経営統括部長 2001年6月 取締役第2エリア統括本部長 2002年10月 取締役第1エリア長 2004年6月 取締役営業本部長兼営業統括部長 2005年6月 常務取締役経営企画部長 2006年6月 専務取締役 2012年4月 取締役副社長 2014年6月 取締役社長(現職)	2021年 6月より 2023年 6月まで	普通株式 266
専務取締役 (代表取締役) リスク統括部、人事部、 総務部、秘書室担当	中 山 雅 司	1958年1月16日生	1981年4月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 1997年10月 福渡支店長 1999年6月 中島支店長 2001年6月 新見支店長 2004年2月 水島支店長 2005年6月 審査部審査役 2007年4月 総社支店長 2008年6月 執行役員倉敷支店長 2010年6月 取締役倉敷支店長 2011年6月 取締役本店営業部長 2013年6月 常務取締役営業本部長 2019年5月 常務取締役営業本部長兼第3エリア長 2019年6月 常務取締役営業本部長 2021年6月 専務取締役(現職)	2021年 6月より 2023年 6月まで	普通株式 115
常務取締役 営業本部長	坂 手 計 之	1959年5月25日生	1982年4月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 2000年4月 営業支援部調査役 2001年6月 児島支店副支店長兼琴浦支店長 2002年7月 津高支店長 2004年2月 竜操支店長 2006年11月 営業本部副部長兼営業支援室長 2007年2月 営業本部副部長 2008年6月 野田支店長 2010年2月 執行役員津山支店長 2013年6月 取締役倉敷支店長 2014年7月 取締役倉敷営業部長 2016年6月 取締役本店営業部長 2018年6月 取締役マーケット本部長 2019年6月 常務取締役マーケット本部長 2021年6月 常務取締役営業本部長(現職)	2021年 6月より 2023年 6月まで	普通株式 80
常務取締役 審査部、企業サポート部、 事務システム部担当	冨 田 洋 之	1960年5月14日生	1984年4月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 2003年6月 東京支店次長 2003年10月 経営企画部次長 2008年6月 経営企画部戦略室長 2010年2月 野田支店長 2012年6月 執行役員児島支店長 2013年6月 執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長 2015年6月 取締役営業本部副本部長兼営業統括部長 2017年6月 取締役経営企画部長兼業務改革推進室長 2018年6月 取締役経営企画部長 2019年6月 常務取締役(現職) 2021年3月 トマトビジネス代表取締役社長(現職)	2021年 6月より 2023年 6月まで	普通株式 75

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
取締役 マーケット本部長	延 永 邦 彦	1961年8月6日生	1984年4月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 2002年7月 福渡支店長 2003年10月 林野支店長 2006年2月 三門支店長 2008年6月 総社支店長 2009年10月 営業企画部長 2013年6月 執行役員津山支店長 2015年6月 執行役員岡山南営業部長 2018年6月 取締役本店営業部長 2021年6月 取締役マーケット本部長(現職)	2021年 6月より 2023年 6月まで	普通株式 40
取締役 経営企画部長	井 上 正 樹	1967年8月8日生	1990年4月 トマト銀行入社 2010年4月 片上支店長 2011年9月 赤磐支店開設支店長 2012年10月 東京支店長兼経営企画部東京事務所長 2015年6月 西大寺支店長 2016年6月 執行役員西大寺支店長 2017年6月 執行役員営業統括部長 2019年6月 取締役経営企画部長(現職)	2021年 6月より 2023年 6月まで	普通株式 36
取締役 コンサルティング営業部長兼ビジネスサポートプラザ長	中 浩 二	1961年6月8日生	1985年4月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 2001年6月 水島支店次長 2002年7月 岡山駅前支店長 2004年6月 青江支店長 2006年11月 西大寺支店長 2010年6月 営業支援部長 2013年6月 執行役員第1エリア長 2017年6月 執行役員コンサルティング営業部長 2019年6月 取締役コンサルティング営業部長 2021年1月 取締役コンサルティング営業部長兼ビジネスサポートプラザ長(現職)	2021年 6月より 2023年 6月まで	普通株式 41
取締役 本店営業部長	田 部 真 康	1964年1月2日生	1991年12月 トマト銀行入社 2010年4月 人事総務部調査役 2010年6月 林野支店長 2012年6月 福山支店長 2014年6月 秘書室調査役 2014年10月 秘書室長 2017年6月 西大寺支店長 2018年6月 執行役員西大寺支店長 2019年6月 執行役員倉敷営業部長 2021年6月 取締役本店営業部長(現職)	2021年 6月より2023年 6月まで	普通株式 30
取締役	小 川 洋	1951年10月8日生	1976年4月 監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1986年5月 税理士小川洋事務所所長(現職) 1998年6月 日本公認会計士協会中国会副会長 1999年4月 岡山県包括外部監査人 2006年7月 公認会計士小川洋事務所所長(現職) 2006年7月 近畿大阪銀行(現関西みらい銀行)社外取締役 2011年6月 近畿大阪銀行(現関西みらい銀行)監査役(非常勤) 2013年3月 近畿大阪銀行(現関西みらい銀行)監査役(非常勤)退任 2013年6月 当社取締役(現職)	2021年 6月より2023年 6月まで	普通株式 174
取締役	上 岡 美 保 子	1950年7月3日生	1973年4月 特殊法人日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)入会 1998年4月 特殊法人日本貿易振興会(現独立行政法人日本貿易振興機構)岡山貿易情報センター所長 2008年7月 独立行政法人日本貿易振興機構ストックホルム事務所所長 2011年7月 独立行政法人日本貿易振興機構退職 2012年4月 就実大学非常勤講師 2013年2月 就実大学特任教授 2013年6月 当社取締役(現職) 2016年4月 国立大学法人岡山大学監事	2021年 6月より2023年 6月まで	普通株式 69

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	古 武 卓 弥	1959年10月25日生	1982年4月 山陽相互銀行(現トマト銀行)入社 2000年11月 審査部調査役 2006年11月 審査部次長 2010年10月 審査部副部長兼経営企画部経営戦略室次長 2011年4月 リスク統括部長兼お客さま相談室長 2013年6月 人事部長 2015年6月 執行役員監査部長 2019年6月 常勤監査役(現職)	2020年 6月より2024年 6月まで	普通株式 60
監査役	吉 岡 一 巳	1953年9月13日生	1973年4月 国税庁税務大学校広島研修所入所 1974年6月 岡山税務署(現岡山東税務署)入署 2003年7月 国税庁長官官房東京派遣国税庁監察官 2005年7月 広島北税務署副署長 2006年7月 広島国税局調査査察部統括国税査察官 2007年7月 広島国税局総務部税務相談室副室長 2008年7月 広島国税局調査査察部統括国税査察官 2009年7月 広島国税局調査査察部査察管理課長 2011年7月 国税庁長官官房広島派遣監督評価官室長 2012年7月 広島国税局調査査察部次長 2013年7月 岡山東税務署長 2014年7月 同署退職 2014年8月 税理士登録(現職) 2015年6月 当社監査役(現職)	2021年 6月より2025年 6月まで	普通株式 12
監査役	三 宅 昇	1953年8月7日生	1981年4月 岡山県海区漁業調整委員会事務局(内水面漁場管理委員会事務局兼務) 2002年4月 商工労働部産業振興課長 2004年4月 産業労働部産業振興課長 2005年4月 産業労働部産業企画課長 2007年4月 大阪事務所長 2009年4月 産業労働部審議監(産業立地・観光担当) 2010年4月 産業労働部長 2011年4月 総合政策局長 2013年3月 岡山県退職 2013年6月 公益財団法人岡山県産業振興財団理事 2013年7月 公益財団法人岡山県産業振興財団理事長 2015年6月 当社監査役(現職) 2020年8月 公益財団法人岡山県産業振興財団顧問(現職)	2020年 6月より2024年 6月まで	普通株式 12
監査役	奥 田 哲 也	1961年8月29日生	1984年4月 岡山県庁入庁 1993年4月 岡山弁護士会登録 1997年4月 奥田法律事務所所長(現職) 2006年4月 岡山弁護士会副会長 2008年4月 岡山弁護士会広報委員会委員長 2010年4月 岡山家庭裁判所家事調停委員(現職) 2016年6月 岡山県公務災害補償等認定委員会会長(現職) 2018年6月 当社監査役(現職) 2020年4月 岡山家事調停協会会長(現職) 2020年9月 株式会社ジェイ・イー・ティ社外取締役(現職)	2022年 6月より2026年 6月まで	普通株式 8
計					1,018

(注)1 取締役小川洋及び取締役上岡美保子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役吉岡一巳、監査役三宅昇及び監査役奥田哲也は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当社では2006年11月10日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

宮本裕司		倉敷営業部長
八木大治		岡山南営業部長
坪田泰久		人事部長
谷本浩二		営業統括部長

② 社外役員の状況

当社は、外部からの当社経営に対する客観的・中立的な牽制・監視機能は重要と考えており、また社外の高い見識や豊富な経験等を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役2名並びに社外監査役3名を選任しております。いずれも当社グループの出身者ではなく、当社の他の取締役、監査役との人的な関係や当社との特別な利害関係はありません。また、当社と取引関係がありますが、取引条件は一般の取引と同様の条件により行っております。
(社外取締役)
小川洋氏は、公認会計士・税理士としての豊富な税務・財務知識と経験及び十分な社会的信用を備えており、金融機関の社外取締役・監査役の経験を活かして取締役会において積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
上岡美保子氏は、独立行政法人日本貿易振興機構で培った海外業務などの幅広い見識と経験及び十分な社会的信用を備えており、取締役会において生活者や女性の視点で積極的に発言し、経営の健全性の確保をはじめとする経営の強化に貢献しております。今後も、当社の経営管理を遂行していくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
(社外監査役)
吉岡一巳氏は、国税局の要職を務め、長年にわたる税務行政の経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、税理士として企業会計の実務にも精通し、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
三宅昇氏は、長年にわたる地方行政並びに組織のトップとしての経験と高い見識及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
奥田哲也氏は、弁護士としての豊富な知識と経験及び十分な社会的信用も兼ね備えており、公平性・独立性を発揮して、当社の監査を担っております。今後も、善良な管理者として当社を監視していくことが期待できることから、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所が一般株主保護のために確保することを義務付けている独立役員の要件を満たし、取締役会における業務執行にかかる決定の局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏まえた行動をとることができると判断し、独立役員に指定しております。
なお、社外監査役は、監査に必要とする情報等を入手するため、監査部並びに内部統制部門からの情報を監査役会で共有するなど、連携を図っております。
資本関係については「① 役員一覧」に記載のとおりとなっております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づく「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ-5-(3)の2(独立性基準)を考慮して、社外取締役及び社外監査役の独立性を判断することとしております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役3名は、社外研修等での知識修得に努めるほか、社外取締役は、常勤監査役と毎月実施している意見交換で情報収集に努めております。
また、社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役から、常務会その他の重要会議の状況や子会社も含めた監査の実施状況及び結果、臨店の状況等について報告を受けるなど、監督・監査の実効性を高めておりますほか、会計監査人が監査役会向けに行う四半期毎の決算報告会等へも積極的に出席し、会計監査人との連携を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役は、監査部(内部統制部門含む)との意見交換会(年1回)に出席するなど、内部監査部門とも相互連携を図っております。