アコム株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長	木 下 盛 好	1949年4月14日生	1973年4月 丸紅株式会社入社 1978年4月 日本消費者金融株式会社入社 1980年12月 当社入社 1983年2月 当社取締役総務部長 1984年5月 当社取締役経理部長 1986年8月 当社常務取締役 1988年6月 当社常務取締役営業推進本部長 1991年10月 当社代表取締役専務 1992年10月 当社代表取締役専務ローン営業本部長 1996年10月 当社代表取締役副社長 2000年6月 当社代表取締役社長 2003年6月 当社社長執行役員 2010年6月 当社代表取締役社長兼会長 2021年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注) 2	10,507
代表取締役副会長 コンプライアンス統括部、監査部担当	成 瀬 浩 史	1958年12月4日生	1981年4月 三菱信託銀行株式会社入社 2008年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部役員付部長 2008年6月 Mitsubishi UFJ Global Custody S.A取締役社長 2010年5月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員システム企画部長 2010年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2011年4月 三菱UFJトラストシステム株式会社代表取締役社長 2011年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社常務取締役 2013年6月 同社専務取締役 2013年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員 2014年6月 エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長 2016年6月 三菱UFJ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員 2018年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務 2019年4月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長 2021年4月 同社顧問 2021年6月 当社代表取締役副会長(現任)	(注) 2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長兼 社長執行役員	木 下 政 孝	1977年9月19日生	2003年4月 アビームコンサルティング株式会社入社 2005年9月 当社入社 2009年10月 当社審査本部部長 2010年1月 当社経営企画部部長 2010年4月 当社保証事業部部長 2012年4月 当社営業推進部部長 2013年4月 当社営業企画部長 2014年4月 当社執行役員営業企画部長 2014年6月 当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画部長 2015年4月 当社常務執行役員営業副本部長 2015年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社常務執行役員営業本部長 2016年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社代表取締役副社長 2017年6月 当社副社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社社長執行役員(現任)	(注) 2	12,203
専務取締役兼 専務執行役員 審査本部長 総務部、審査第一部、審査第二部、審査コンプライアンス推進室担当	内 田 智 視	1961年12月27日生	1982年10月 当社入社 2003年4月 当社第3営業部ゼネラルマネージャー 2005年10月 当社第2営業部ゼネラルマネージャー 2007年4月 当社営業管理部長 2007年12月 当社マーケティング部長 2008年10月 当社東日本支社長 2011年4月 当社営業推進部長 2013年4月 当社執行役員営業推進部長 2015年6月 当社常務執行役員営業副本部長・営業推進部長 2016年4月 当社常務執行役員営業副本部長 2016年6月 当社常務執行役員営業本部長 2018年6月 当社常務執行役員審査本部長・審査第一部長 2018年10月 当社常務執行役員審査本部長・審査第二部長 2019年6月 当社常務取締役 2020年4月 当社常務執行役員審査本部長 2021年6月 当社専務取締役(現任) 2021年6月 当社専務執行役員審査本部長(現任)	(注) 2	3
専務取締役兼 専務執行役員 システム本部長 経営企画部、システム開発部、システム運用部、システム企画室、システム管理室担当	桐 渕 高 志	1961年10月25日生	1982年3月 当社入社 2004年4月 当社システム部部長 2005年7月 当社広報部部長 2005年10月 当社広報部長 2011年4月 当社財務第二部長 2015年4月 当社執行役員財務第二部長 2017年6月 当社執行役員経営企画部長 2020年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社常務執行役員システム統轄部長 2021年4月 当社常務執行役員システム本部長 2021年6月 当社専務取締役(現任) 2021年6月 当社専務執行役員システム本部長(現任)	(注) 2	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	大 澤 正 和	1968年6月20日生	1991年4月 株式会社三菱銀行入行 2015年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行欧州本部欧州企画部長 2015年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ欧州統括部長 2017年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行経営企画部部長(特命担当) 2017年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ経営企画部部長(特命担当) 2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員経営企画部部長(特命担当) 2017年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部部長(特命担当) 2017年11月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員経営企画部部長(特命担当)兼デジタル企画部部長(特命担当) 2017年11月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部部長(特命担当)兼デジタル企画部部長(特命担当) 2018年5月 株式会社三菱UFJ銀行執行役員デジタル企画部長兼経営企画部部長(特命担当)兼財務企画部部長(特命担当) 2018年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員デジタル企画部長兼経営企画部部長(特命担当)兼財務企画部部長(特命担当) 2020年4月 株式会社三菱UFJ銀行常務執行役員デジタル企画部長 2020年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務デジタル企画部長 2020年6月 株式会社三菱UFJ銀行取締役常務執行役員兼デジタル企画部長 2021年4月 同行取締役常務執行役員デジタルサービス部門長兼CDTO(現任) 2021年4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役常務デジタルサービス事業本部長兼グループCDTO(現任) 2021年6月 当社取締役(現任)	(注) 2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	福 元 一 雄	1958年2月27日生	1980年3月 当社入社 2002年4月 当社経営管理部部長 2003年6月 当社経営管理部長 2005年10月 当社執行役員経営管理部長 2007年4月 当社執行役員経営企画部長 2012年6月 当社常務執行役員営業本部長 2013年6月 当社常務取締役 2015年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注) 3	10
取締役 常勤監査等委員	石 川 昌 秀	1956年3月15日生	1978年4月 明治生命保険相互会社入社 2002年4月 同社資産運用部門財務業務部長 2004年1月 明治安田生命保険相互会社運用企画部長 2005年4月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社常務取締役兼常務執行役員 2007年4月 明治安田生命保険相互会社運用審査部長 2007年7月 同社執行役運用審査部長 2009年4月 同社執行役名古屋本部長 2010年4月 同社常務執行役名古屋本部長 2011年4月 同社常務執行役 2013年4月 明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役社長 2014年7月 一般社団法人日本投資顧問業協会副会長 2017年7月 一般社団法人日本投資顧問業協会副会長 2018年4月 明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役会長 2019年6月 当社取締役常勤監査等委員(現任)	(注) 3	―
取締役 監査等委員	秋 山 卓 司	1958年2月17日生	1982年3月 等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1986年4月 公認会計士登録 2018年8月 有限責任監査法人トーマツ退所 2018年9月 公認会計士秋山卓司事務所代表(現任) 2019年2月 イワキ株式会社(現 アステナホールディングス株式会社)監査役(社外)(現任) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注) 3	―
計					22,739

(注) 1 取締役監査等委員石川 昌秀、秋山 卓司の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役監査等委員の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長木下 政孝は、代表取締役会長木下 盛好の実子であります。



5 当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
2022年6月24日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)構成は、以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	黒 田 大	・海外事業統括部担当 ・コンプライアンス統括部副担当
常務執行役員	小野寺 道 人	・保証事業本部長 ・保証企画部、保証提携推進部担当
常務執行役員	鹿野谷 智 雄	・財務情報開示委員会委員長 ・財務第一部、財務第二部担当
常務執行役員	吉 羽 優 志	・人事部、業務統括部担当
常務執行役員	木 下 裕 司	・営業本部長 ・営業企画部、営業推進部、東日本営業部、西日本営業 部、営業コンプライアンス推進室担当
常務執行役員	鍋 岡 正 俊	・リスク統括部担当 ・リスク統括部長
執 行 役 員	曽 根 雅 行	・西日本営業部長
執 行 役 員	清 岡 哲 弘	・審査本部付(特命担当)
執 行 役 員	柴 田 秀 彦	・東日本営業部長
執 行 役 員	町 田 雅 彦	・監査部長
執 行 役 員	横 濵 等	・保証事業本部付(特命担当)
執 行 役 員	野 田 剛 男	・海外事業統括部付(特命担当)
執 行 役 員	脇 川 泰	・人事部長
執 行 役 員	木 下 昭 文	・財務第二部長
執 行 役 員	森 下 和 喜	・経営企画部長
執 行 役 員	森 本 治	・業務統括部長

6 日本消費者金融株式会社は、1980年4月1日付をもってエヌエスケイ信販株式会社に商号変更を行った後、1992年3月1日付をもって当社に吸収合併されました。
7 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
新穂 均	1952年7月10日生	1983年4月	東京地方検察庁検事任官	―
		1990年4月	東京地方裁判所判事補
		1993年4月	東京地方検察庁検事
		1995年6月	弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
		1995年6月	のぞみ総合法律事務所(現任)
		2009年3月	株式会社EMCOMホールディングス社外監査役
		2012年4月	関東弁護士会連合会常務理事
		2012年4月	第二東京弁護士会副会長
		2012年4月	日本弁護士連合会常務理事
		2013年4月	原子力損害賠償紛争解決センター仲介員(現任)
		2015年6月	アコム株式会社社外取締役

② 社外取締役

当社の社外取締役は2名であり、当社との関係は以下のとおりであります。なお、当社では独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

社外取締役	当社との関係
石川昌秀取締役	○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、長年にわたり金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者としての実績を有しております。また、一般社団法人日本投資顧問業協会副会長を通算2回務め、幅広い見識を有しております。これらの知識・経験に基づく外部の視点をもって当社の経営の監督や適切な助言をいただけるものと考えております。 ○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。 ○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。
秋山卓司取締役	○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を踏まえ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監査していただけるものと考えております。また、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 ○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。 ○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、次の1～7の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する 1.会社法第2条15に定める社外取締役の要件に該当していること 2.次の(1)～(3)の全ての要件に該当していること (1)当社の主要な借入先(注1)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者 ではなかったこと (2)当社を主要な取引先とする者(注2)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業 務執行者ではなかったこと (3)当社の主要な取引先(注3)又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者 ではなかったこと 3.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年 間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法 律事務所等(注4)の社員等ではないこと 4.当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が 確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと 5.当社の現在の主要株主(注5)又はその業務執行者ではないこと 6.当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去3年間、当該社員等とし て当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと 7.過去10年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと (注1)「主要な借入先」:連結資金調達残高の3%以上を基準に判定 (注2)「当社を主要な取引先とする者」:年間連結売上高の2%以上を基準に判定 (注3)「主要な取引先」:当社の年間連結営業収益の2%以上を基準に判定 (注4)「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」:年間売上高の2%以上を基準に判定 (注5)「主要株主」:総議決権の10%以上を保有する株主