アイフル株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行役員 リスク管理委員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括	福田 光秀	1980年6月16日生	2003年4月 大和証券株式会社 入社 2009年4月 株式会社OGIキャピタル・パートナーズ 入社 2011年3月 当社入社 2011年6月 当社執行役員法人管理部担当 2012年6月 当社取締役執行役員法人管理部担当 2014年4月 当社取締役執行役員 2014年4月 ビジネクスト株式会社(現 アイフルビジネスファイナンス株式会社) 代表取締役社長 2014年6月 当社取締役常務執行役員 2016年4月 当社取締役常務執行役員保証事業1部兼保証事業2部担当 2016年4月 アストライ債権回収株式会社(現 AG債権回収株式会社) 代表取締役社長 2016年6月 当社取締役専務執行役員保証事業1部兼保証事業2部統括 2017年4月 当社取締役専務執行役員保証事業部統括 2018年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業部兼マーケティング部兼IT企画部統括 2018年10月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼保証事業部兼保証推進部兼マーケティング部統括 2019年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括 2019年6月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部統括 2020年6月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括(現任) ライフカード株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)2	62,184
代表取締役 会長	福田 吉孝	1947年10月14日生	1967年4月 松原産業設立 1976年2月 株式会社大朝 代表取締役社長 1982年5月 合併により当社代表取締役社長 2007年4月 当社代表取締役社長リスク管理委員会委員長 2007年6月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長 2011年6月 ライフカード株式会社 代表取締役会長 2014年4月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼内部監査部担当 2016年6月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼内部監査部統括 2017年10月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括 2019年4月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼経営情報室兼内部監査部兼グループ内部監査部統括 2020年4月 当社代表取締役社長社長執行役員リスク管理委員会委員長兼経営情報室兼内部監査部統括 2020年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	3,216

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 専務執行役員 営業本部長兼管理本部長兼与信ガバナンス部兼海外事業部兼バンコク駐在員事務所兼上海駐在員事務所兼ジャカルタ駐在員事務所統括	佐藤 正之	1957年9月9日生	1982年8月 当社入社 1996年2月 当社経営企画部長 1999年4月 当社営業本部副本部長兼推進部長 1999年6月 当社取締役営業本部副本部長兼推進部長 2004年10月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役専務 2005年4月 当社取締役マーケティング部担当 2008年6月 当社取締役常務執行役員事業開発部担当 2010年4月 当社取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部担当 2011年7月 当社取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部担当 2013年4月 ビジネクスト株式会社(現 アイフルビジネスファイナンス株式会社) 代表取締役社長 2014年6月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部担当 2015年1月 AIRA & AIFUL Public Company Limited 署名権のある取締役(現任) 2016年4月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部管掌 2016年6月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長兼人事部統括 2018年4月 当社代表取締役専務執行役員経営企画本部長 2022年4月 当社代表取締役専務執行役員営業本部長兼管理本部長兼与信ガバナンス部兼海外事業部兼バンコク駐在員事務所兼上海駐在員事務所兼ジャカルタ駐在員事務所統括(現任)	(注)2	172
取締役 専務執行役員 コンプライアンス委員会委員長兼経営企画本部長兼経営計画部兼人事部兼法務部兼リスク統括部統括	神代 顕彰	1960年9月7日生	1983年4月 住友信託銀行株式会社 入社 2004年2月 同社本店営業第一部次長 2004年6月 同社本店営業第一部副部長 2005年1月 同社本店支配人 2005年4月 松下リース・クレジット株式会社出向(取締役企画部長) 2005年5月 住信・松下ファイナンシャルサービス株式会社出向(取締役企画部長) 2008年5月 住友信託銀行株式会社東京営業第三部長 2011年4月 同社執行役員審査第一部長 2012年4月 三井住友信託銀行執行役員審査第一部長 2013年4月 同社常務執行役員 2017年4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役副社長 2018年4月 同社取締役社長 2020年4月 当社営業本部・管理本部・保証事業本部・与信ガバナンス部・リスク統括部付顧問 2020年6月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員会委員長兼営業本部長兼管理本部長兼保証事業本部長兼与信ガバナンス部兼リスク統括部統括 2022年4月 当社取締役専務執行役員コンプライアンス委員会委員長兼経営企画本部長兼経営計画部兼人事部兼法務部兼リスク統括部統括(現任)	(注)2	19
取締役 専務執行役員 保証事業本部長兼法人営業推進部兼東日本営業部兼西日本営業部統括	増井 啓司	1963年3月24日生	1983年8月 当社入社 2002年10月 当社財務部長代理 2005年4月 当社近畿営業部長 2007年7月 当社営業企画推進部長 2010年1月 当社法人管理部長 2014年4月 当社執行役員 2016年6月 当社取締役執行役員 2017年6月 すみしんライフカード株式会社 代表取締役社長 2018年4月 ライフギャランティー株式会社(現 アイフルギャランティー株式会社)代表取締役社長 2020年6月 AGミライバライ株式会社 代表取締役会長 2021年4月 当社取締役執行役員法人営業推進部兼東日本営業部兼西日本営業部統括 2021年6月 当社取締役専務執行役員法人営業推進部兼東日本営業部兼西日本営業部統括 2022年4月 当社取締役専務執行役員保証事業本部長兼法人営業推進部兼東日本営業部兼西日本営業部統括(現任)	(注)2	72

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	志村 仁	1961年4月5日生	1984年4月 大蔵省入省 1989年7月 福岡国税局行橋税務署長 1992年5月 在インドネシア日本国大使館書記官 2006年6月 在ニューヨーク日本国総領事館領事 2008年7月 金融庁総務企画局市場業務参事官 2009年7月 金融庁公認会計士・監査審査会事務局総務試験室長 2010年7月 内閣官房内閣参事官 2012年7月 関東財務局金融安定監理官 2013年4月 地方公共団体金融機構理事 2015年7月 広島国税局長 2016年7月 独立行政法人都市再生機構理事 2018年7月 北海道財務局長 2019年12月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社顧問 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) ライフカード株式会社 監査役(現任)	(注)3	0
取締役 (常勤監査等委員)	福田 芳秀	1962年8月17日生	1990年6月 当社入社 2009年4月 当社管理企画推進部長 2010年1月 当社総務部長 2015年4月 当社経理部長 2017年10月 当社経営情報室部長 2019年4月 当社リスク統括部長 2021年4月 当社監査等委員会室長 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) ライフカード株式会社 監査役(現任) すみしんライフカード株式会社 監査役	(注)3	79
取締役 (監査等委員)	鈴木 治一	1968年1月15日生	1997年4月 植松繁一法律事務所(現 植松・鈴木法律事務所)入所 1999年9月 立命館大学大学院法学研究科講師 2008年1月 植松・鈴木法律事務所 所長弁護士(現任) 2010年6月 京都機械工具株式会社 社外監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年6月 京都機械工具株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	―
取締役 (監査等委員)	前田 真一郎	1969年5月19日生	1992年4月 野村総合研究所入所 1998年4月 野村證券金融研究所 研究員・アナリスト 2000年6月 Nomura Securities International(米国野村證券)アナリスト 2004年1月 野村證券金融(経済)研究所 主任研究員・シニアアナリスト 2005年4月 名城大学 経営学部 国際経営学科 助教授 2007年4月 名城大学 経営学部 国際経営学科 准教授 2015年4月 名城大学 経営学部 国際経営学科 教授 2017年10月 九州大学 経済学研究院 准教授(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	―
計					65,747

(注)1.監査等委員である取締役志村仁、鈴木治一、前田真一郎は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役社長社長執行役員福田光秀は、代表取締役会長福田吉孝の実子であります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を3名選任し、豊富な経験と幅広い見識に基づいた社外の視点からの意見、助言を行うことにより、外部視点から客観的、中立的な監督機能を確保できる体制の整備に努めております。
監査等委員である取締役志村仁氏は、金融庁など多様な分野における長年の経験を通して培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公正中立な立場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役鈴木治一氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正中立な立場からの助言や意見が期待されることから、社外取締役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役前田真一郎氏は、日本及び米国の金融ビジネス研究の豊富な学識経験と実績があり、金融分野における専門的かつグローバルな視点での幅広い知見を有しております。直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社経営に対して客観的・中立的立場から助言や指導をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記のとおり定めております。
(独立社外取締役の独立性基準)
当社の独立社外取締役の基準を以下のとおり定める。
a.以下のいずれにも該当しない場合、かつ、それ以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物である場合、当社は、当社に対する十分な独立性を有する者と判断する。
(a) 当社グループの業務執行取締役等※1である者、かつ、その就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役※2又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社グループの業務執行取締役等であった者
(b) 当社の現在の主要株主※3又は当該主要株主が法人である場合には最近5年間において当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人である者(あった者)
(c) 当社が現在、主要株主※3である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
(d) 当社グループを主要取引先※4とする者 (あった者)又はその親会社もしくは重要な子会社又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人である者(あった者)
(e) 当社の主要取引先※4である者(あった者)又はその親会社もしくは重要な子会社又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人である者(あった者)
(f) 当社グループから一定額※5を超える寄付又は助成を受けている組織(例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の理事(業務執行に当たる者に限る。)その他の業務執行者(当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。)である者
(g) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員である者
(h) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)又は直近3年間において当該大口債権者等又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(あった者)
(i) 現在、当社グループの会計監査人又は監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者又は最近3年間において当社グループの会計監査人又は監査法人もしくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員であって、当社グループの監査業務を実際に担当(ただし、補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

(j) 上記(ⅸ)に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、(ア)役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者又は(イ)当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム。)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(k) 上記(a)から(j)までのいずれかの者の近親者※6である者
b.上記a.のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができる。
※1 「業務執行取締役等」とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう
※2 「非業務執行取締役」とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう
※3 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう
※4 「主要取引先」とは、その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度において当社グループから受けた者(当社グループを主要取引先とする者)、当社の直近事業年度における年間総売上高の2%以上の支払いを直近事業年度又は直近事業年度に先行する3事業年度において行っている者(当社グループの主要取引先)をいう
※5 「一定額」とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう
※6 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう、ただしイ.(ⅰ)は最近5年間までに該当する者を対象とする

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「(3) 監査の状況 1.監査等委員監査の状況、2.内部監査の状況」に記載のとおりであります。