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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100OL76 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社大和証券グループ本社 沿革 (2022年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月概要
1943年12月27日「藤本証券㈱」と「㈱日本信託銀行」が対等合併し、「大和証券㈱」を設立。
1948年10月証券取引法による証券業者登録。
1949年4月東京証券取引所に会員として加入。
1959年6月ニューヨーク駐在員事務所開設。
12月「大和証券投資信託委託㈱」(現「大和アセットマネジメント㈱」)設立。
1961年10月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第二部に上場。
1964年4月ロンドン駐在員事務所開設。
12月ニューヨークに「大和セキュリティーズアメリカInc.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.」)
1968年4月改正証券取引法による総合証券会社として、大蔵大臣より免許を受ける。
1970年2月当社株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に上場。
12月香港に「大和証券国際(香港)有限公司」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド」)
1972年6月シンガポールに「DBS・大和セキュリティーズインターナショナルLtd.」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド」)
1975年8月「大和コンピューターサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」)
1981年3月ロンドンに「大和ヨーロッパリミテッド」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」)
1982年5月「㈱大和証券経済研究所」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」)
8月「日本インベストメント・ファイナンス㈱」設立。(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)
1983年8月「大和システムサービス㈱」設立。(「㈱大和総研ホールディングス」)
10月「大和ファイナンス㈱」設立。(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)
1989年8月「大和コンピューターサービス㈱」、「㈱大和証券経済研究所」及び「大和システムサービス㈱」が合併し、「㈱大和総研」発足。(「㈱大和総研ホールディングス」)
1990年3月ニューヨークに「大和アメリカCorporation」設立。(現「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」)
1999年1月台北に「大和全球証券(股)」設立。(現「大和國泰證券(股)」)
4月ホールセール証券業務を「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」へ譲渡、同社営業開始。
リテール証券業務を(新)「大和証券㈱」へ譲渡、同社営業開始。(旧)「大和証券㈱」はグループ会社の支配・管理を目的とする持株会社となり、「㈱大和証券グループ本社」に商号変更。
2000年4月「大和ファイナンス㈱」が「日本インベストメント・ファイナンス㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。
2001年4月「大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱」がさくら証券㈱から営業全部を譲受け、「大和証券エスエムビーシー㈱」に商号変更。
10月「大和証券エスエムビーシー㈱」の100%子会社として、「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」を設立。(現「大和PIパートナーズ㈱」)
2002年3月「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式をジャスダック市場に上場。
2005年10月「エヌ・アイ・エフ ベンチャーズ㈱」が「SMBCキャピタル㈱」と合併、「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。
2008年10月(旧)「㈱大和総研」が会社分割による組織再編を行い、(新)「㈱大和総研」と「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を子会社とする持株会社となり、「㈱大和総研ホールディングス」に商号変更。
「エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱」が「大和SMBCキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。
2009年7月「㈱ダヴィンチ・セレクト」(現「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」)の全株式を取得し、不動産アセットマネジメントビジネスに参入。
9月「大和SMBCキャピタル㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)株式のジャスダック証券取引所における上場を廃止。


年月概要
2010年1月㈱三井住友フィナンシャルグループ及び㈱三井住友銀行とのホールセール証券事業における合弁解消に伴い、「大和証券エスエムビーシー㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」に商号変更。
2月「大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱」が「大和PIパートナーズ㈱」に商号変更。
7月「大和SMBCキャピタル㈱」が「大和企業投資㈱」(現「㈱大和キャピタル・ホールディングス」)に商号変更。
2011年5月「㈱大和ネクスト銀行」がお客さま向けサービスを開始。
2012年1月「大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド」、「大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V.」、「大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.」を「㈱大和証券グループ本社」の子会社「㈱大和インターナショナル・ホールディングス」の傘下へ移管。
4月「大和証券㈱」が「大和証券キャピタル・マーケッツ㈱」を吸収合併。
2015年12月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」の株式を追加取得し、子会社化。
2017年9月「Sagent Holdings, Inc.」の全株式を取得し、子会社化。
10月「Signal Hill Holdings LLC」の全株式を取得し、子会社化。
2018年2月KDDI㈱との合弁会社「KDDIアセットマネジメント㈱」(現「auアセットマネジメント㈱」)発足。
3月「Sagent Holdings, Inc.」が「Signal Hill Holdings LLC」と統合、「DCS Advisory Holdings, Inc.」(現「Daiwa Corporate Advisory Holdings Inc.」)に商号変更。
4月「Fintertech㈱」を設立。
7月「大和エナジー・インフラ㈱」を設立。
10月「㈱ミカサ・アセット・マネジメント」が「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱」と合併。
2019年4月「㈱CONNECT」を設立。
9月
2020年10月

2021年3月		「サムティ・レジデンシャル投資法人」に追加出資し、子会社化。
大和プロパティ㈱及び大和オフィスサービス㈱が、全事業を「大和証券ファシリティーズ㈱」に承継し、大和証券㈱が両社を吸収合併。
「大和証券オフィス投資法人」の自己投資口取得により、子会社化。
4月「㈱大和総研ホールディングス」を吸収合併存続会社、「㈱大和総研」及び「㈱大和総研ビジネス・イノベーション」を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、「㈱大和総研」に商号変更。
前期次期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03753] S100OL76)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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