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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OSM2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社伊藤園 提出会社の経営指標等 (2022年4月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2018年4月2019年4月2020年4月2021年4月2022年4月
売上高(百万円)383,212394,495377,787352,732300,319
経常利益(百万円)17,14218,60018,14217,56517,409
当期純利益(百万円)12,06913,28213,1487,11512,360
資本金(百万円)19,91219,91219,91219,91219,912
発行済株式総数(株)
(普通株式)89,212,38089,212,38089,212,38089,212,38089,212,380
(第1種優先株式)34,246,96234,246,96234,246,96234,246,96234,246,962
純資産額(百万円)137,199142,830147,918150,501156,444
総資産額(百万円)270,770270,427266,436296,470278,776
1株当たり純資産額(円)
(普通株式)1,121.291,172.011,217.271,238.651,290.96
(第1種優先株式)1,126.291,177.011,222.271,243.651,295.96
1株当たり配当額(円)
(普通株式)4040404040
(うち1株当たり
中間配当額)
(20)(20)(20)(20)(20)
(第1種優先株式)5050505050
(うち1株当たり
中間配当額)
(25)(25)(25)(25)(25)
1株当たり当期純利益(円)
(普通株式)95.84106.33105.6955.9699.24
(第1種優先株式)105.80116.31115.6965.96109.21
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
(普通株式)95.60106.08105.4455.8399.02
(第1種優先株式)105.56116.06115.4465.83108.98
自己資本比率(%)50.652.855.550.756.1
自己資本利益率(%)9.09.59.14.88.1
株価収益率(倍)
(普通株式)45.6052.0156.58108.1153.81
(第1種優先株式)21.8222.0818.0835.3417.47
配当性向(%)
(普通株式)41.737.637.871.540.3
(第1種優先株式)47.343.043.275.845.8
従業員数(名)5,4755,4095,4035,2905,175
(ほか、平均臨時雇用者数)(2,107)(2,081)(1,991)(1,904)(1,757)
株主総利回り(普通株式)(%)109.2138.9151.0153.7137.1
株主総利回り(第1種優先株式)(%)112.3127.0106.8120.5102.8
(比較指標:配当込みTOPIX)
(118.5)(110.4)(102.6)(135.8)(139.1)
最高株価(普通株式)(円)4,6705,8406,4008,5907,850
最低株価(普通株式)(円)3,7404,2803,9105,8504,935
最高株価(第1種優先株式)(円)2,4172,6862,6232,8392,350
最低株価(第1種優先株式)(円)1,9982,2301,7002,0301,814
(注)1 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第57期から適用しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00414] S100OSM2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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