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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL91 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 むさし証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


メニュー沿革


回次第73期第74期第75期第76期第77期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
営業収益
(うち受入手数料)
(千円)5,528,1523,931,1863,966,0585,354,8064,814,260
(3,876,696)(2,773,443)(2,949,013)(3,756,857)(3,215,961)
純営業収益(千円)5,276,0423,730,1583,740,0725,173,2254,662,759
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)315,175△742,990△584,731521,754290,181
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)316,125△710,558△791,806361,866260,228
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)5,000,0005,000,0005,000,0005,000,0005,000,000
発行済株式総数(千株)10,79110,79110,79110,00010,000
純資産額(千円)19,925,01918,443,40617,233,74617,702,68517,887,176
総資産額(千円)80,535,05066,612,66258,538,60270,479,18964,914,283
1株当たり純資産額(円)1,989.051,840.841,719.851,816.581,835.56
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
15.0010.0010.0015.0015.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純利益金額又は
当期純損失金額(△)
(円)30.54△71.07△79.2036.3026.75
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)24.627.629.325.027.5
自己資本利益率(%)1.5△3.7△4.42.01.4
株価収益率(倍)
配当性向(%)49.141.356.0
純資産(株主資本)配当率(%)0.70.50.50.80.8
自己資本規制比率(%)599.8617.7722.0634.1603.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,051,773△1,459,9216,189,948△3,682,4084,495,691
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)244,857414,677158,815△399,667△420,117
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△1,416,704△63,333△12,348△462,199△157,758
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)6,634,0965,532,34011,845,9727,347,91911,375,630
従業員数(名)356356342336319

(注) 1 関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
2 自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。
3 第73期、第76期及び第77期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第74期及び第75期につきましては、新株予約権の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数を記載しております。なお、パートタイマー及び派遣社員はおりません。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(最近5年間の株主総利回りの推移)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。


(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03761] S100OL91)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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