東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)

年月	沿 革
1929年6月	株式会社高山商店設立。
1930年8月	東京株式取引所一般取引員の免許取得。
1944年4月	日本証券取引所取引員の免許取得。
1947年1月	商号を六鹿証券株式会社に変更。
1948年9月	証券取引法による証券業者登録。
1949年4月	東京・大阪両証券取引所正会員登録。
1961年4月	小山証券株式会社と合併。福岡証券取引所正会員登録。
1964年10月	株式会社六鹿商店と合併。
1968年4月	証券取引法の改正による証券会社の免許制移行に伴う証券業の免許取得。
1969年12月	商号を東京証券株式会社に変更。
1981年10月	遠山證券株式会社及び日興證券投資信託販売株式会社と合併。名古屋証券取引所正会員登録。
1984年10月	扶桑証券株式会社と合併。札幌証券取引所正会員登録。
1987年6月	東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部上場。
1989年3月	東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部に指定替。
1990年3月	名古屋証券取引所第一部上場。
1998年12月	証券取引法の改正による証券会社の登録制移行に伴う証券業の登録。
2000年10月	東海丸万証券株式会社と合併。商号を東海東京証券株式会社に変更。 東海丸万証券株式会社との合併に伴い、株式会社東海東京調査センター(現・連結子会社)、Tokai Tokyo Securities (Asia) Limited(現・連結子会社)、宇都宮証券株式会社(現・とちぎんTT証券株式会社 持分法適用関連会社)、東海東京サービス株式会社(現・連結子会社)、株式会社東海東京投資顧問が関係会社となる。
2005年7月	東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(現・東海東京アセットマネジメント 連結子会社)設立。
2005年12月	金融先物取引法による金融先物取引業の登録。
2006年4月	東海東京インベストメント株式会社(現・連結子会社)設立。
2007年1月	Tokai Tokyo Securities Europe Limited(現・連結子会社)設立。
2007年6月	東海東京SWPコンサルティング株式会社(現・東海東京ウェルス・コンサルティング株式会社 連結子会社)設立。
2007年7月	ワイエム証券株式会社(現・持分法適用関連会社)を株式会社山口フィナンシャルグループとの共同出資により設立。
2007年9月	金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業の登録。
2008年2月	Tokai Tokyo Securities (USA),Inc.(現・連結子会社)設立。
2008年5月	浜銀TT証券準備株式会社(現・浜銀TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2008年7月	東海東京ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)設立。
2008年10月	東海東京証券分割準備株式会社(現・東海東京証券株式会社 連結子会社)設立。
2009年4月	金融商品取引業等を東海東京証券分割準備株式会社に会社分割の方法により分割し、持株会社体制に移行。商号を東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社に変更。 東海東京証券分割準備株式会社が商号を東海東京証券株式会社に変更。
2009年9月	西日本シティTT証券準備株式会社(現・西日本シティTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2010年4月	東海東京証券株式会社が本店を名古屋市に移転。 東海東京証券株式会社(存続会社)とトヨタファイナンシャルサービス証券株式会社が合併。
2011年1月	東海東京ファイナンス&リアルエステート株式会社(存続会社)と株式会社東海東京投資顧問が合併し、商号を東海東京アセットマネジメント株式会社に変更。
2011年3月	Tokai Tokyo Investment Management Singapore Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。 東海東京アカデミー株式会社(現・連結子会社)設立。

年月	沿 革
2013年1月	池田泉州TT証券準備株式会社(現・池田泉州TT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2015年3月	Phillip Tokai Tokyo Investment Management Pte.Ltd.(現・持分法適用関連会社)設立。
2015年8月	オールニッポン・アセットマネジメント準備株式会社(現・オールニッポン・アセットマネジメント株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2016年4月	ほくほくTT証券準備株式会社(現・ほくほくTT証券株式会社 持分法適用関連会社)設立。
2016年5月	Tokai Tokyo Global Investments Pte.Ltd.(現・連結子会社)設立。
2017年3月	株式会社ETERNAL(現・連結子会社)の株式取得。
2017年9月	ピナクル株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
2018年4月	十六TT証券設立準備株式会社(現・十六TT証券株式会社 持分法適用関連会社)の設立。
2018年6月	株式会社お金のデザイン(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2018年12月	ピナクルTTソリューション株式会社(現・連結子会社)設立。
2019年7月	資産管理プラットフォーム準備株式会社(現・株式会社TTデジタル・プラットフォーム 連結子会社)設立。
2019年9月	東海東京証券株式会社(存続会社)と髙木証券株式会社が合併。
2019年11月	3.0証券準備株式会社(現・CHEER証券株式会社 連結子会社)設立。
2020年6月	Hash DasH Holdings株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年3月	Digital Platformer株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2021年4月	エース証券株式会社の株式を公開買付けにより追加取得。同社及び同社子会社の丸八証券株式会社(現・連結子会社)を連結子会社化。

(注) 1 2021年10月25日付で株式会社マネーコンパス・ジャパンは、株式会社TTデジタル・プラットフォームに商号変更しております。
2 2021年11月12日付で3.0証券準備株式会社はCHEER証券株式会社に商号変更し、2022年3月4日に開業しております。
3 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行しております。
4 2022年5月1日付で東海東京証券株式会社(存続会社)とエース証券株式会社(消滅会社)が合併しております。