コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社 事業等のリスク (2021年12月期)

本項では、リスクマネジメントへの当社グループのアプローチ並びに経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると特定した主要なリスクを記載しております。
なお、本項に記載した将来の事象や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社グループのビジネスレジリエンス体制
当社グループは、COSO ERMフレームワークと連動した独自のエンタープライズリスクマネジメント(以下「ERM」と記載します。)プログラムの強化を継続しております。2021年には、全従業員が成長機会を活用するために十分なリスク情報を得た上で、リスクを取ることを奨励し、企業文化の変革を促すスマートリスクプログラムの展開を開始し、プログラムと能力の構築を継続しました。リスクについての議論を既存のビジネス習慣に完全に組み込むことで、今後は当社グループの社員がリスクを特定し、それらのリスクをタイムリーに管理する能力を強化することができます。
このビジネスレジリエンスプログラムは、当社グループのERM、危機対応、事業継続性、保険戦略を網羅しており、リスクマネジメント責任者(以下「HRM」と記載します。)が主導しています。HRMには、すべての事業活動の流れやリスクおよび機会に対する広い視野を維持する任務が課せられており、定期的な報告を通じて、経営陣と取締役会に対してリスクの可視化を提供します。経営陣は、各部門のリスクオーナーと密接に連携してビジネスリスクの評価と管理に取り組みます。当社グループのリスクマネジメントおよび内部統制システムの全体的な責任を負う取締役会は、当社グループのリスク選好を定め、監査等委員会を通じて、これらシステムの有効性の見直しを行ってまいりました。当年度、取締役会は、当社グループの戦略的目標の達成に影響を与える可能性のあるリスクである重要リスクについて全容を把握し、積極的に検討しました。
当年度は、当社グループはERMプロセスへの経営者の関与を強化することに注力しました。全業務部門の上級管理職との部門別リスクレビューセッションを行い、経営陣へのリスクについてのインタビューを実施しました。また、経営陣はコカ・コーラシステムの関係者と協働し、コカ・コーラシステム全体に影響を与える重要なリスクを検討することにより、リスクマネジメントプロセスを強化する体制を構築しました。
代表取締役社長をはじめとする経営陣やすべての業務執行部門の責任者による、リスクと機会を特定するための継続的な取り組みには、当社グループの企業理念の実現や中期経営計画の実行・達成を阻害する不確実性を認識することが含まれています。特定されたリスクは、影響度と発生の可能性の観点から評価されます。事業に関する主なリスクと機会は、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会での議論を通じて決定されており、経営陣のリーダーシップの下、リスクに応じたリスクオーナーが定められ、そのリスクに対応するためのアクションを最終的に決定しています。
ERMプログラムには、事業戦略、目標、原則との整合性を整える様々な過程が含まれています。それは当社グループが発する声明の中に、そして事業計画サイクルの中に、戦略的方向性、倫理および価値を盛り込むことであり、リスク内容を変更し機会を生み出す可能性のある要因に関する内部および外部の環境を継続的に監視することであり、リスク認識を高めるトレーニングを確立し、すべての事業本部において十分な情報に基づきリスクを取ることができるリーダーを育てることであり、財務状態を守るために付保する保険の種類と金額を毎年見直していくことであります。
当社グループのERM活動には、経営陣がリスクについて毎月議論し、当社グループの業務計画に対するリスクを正式なプロセスで特定すること、より広範なリスクと機会を毎年見極めることなどが挙げられます。こうした定期的な話し合いと正式なサイクルにより、当社グループは最新のリスク傾向を把握し、重要リスクを見直しています。当社グループの成長戦略を実現すべく、各部門の年間事業計画には、重要リスクに対するリスク軽減策が組み込まれています。ERMプロセスは、グローバルなベスト・プラクティスに照らした内部監査の対象となり監査責任者は必要に応じて改善の提言を行っています。


当社グループのERMサイクル


当社グループのERM体制(2021年)


COSOのベスト・プラクティスを活用する当社グループのERMプログラム



2.重要リスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性のある主要リスクの優先順位を以下の表に記載しました。この表に記載されているリスクは、必ずしもすべてのビジネスリスクを網羅したものではなく、将来的には、想定していない新たなリスクや、現在は重要性が低いまたは業務上の優先度が低いと考えられるその他のリスクによる影響を受ける可能性があります。

※重要度:影響度、発生可能性を基に定義しております。

リスクカテゴリ	リスクの概要	主な影響	重要度*	対応策
サイバーセキュリティとシステム	システム障害やサイバーインシデントにより、事業活動が停止、あるいは情報漏洩が発生するリスク	・消費者・顧客からの信頼喪失 ・財務状況の悪化	高	・システム障害に備え、被害を軽減するための対応計画(バックアップ等)を準備 ・脅威を事前に特定し、サイバー攻撃のシミュレーションテストを実施することで、システムセキュリティを改善・強化 ・情報管理に関する法令の遵守 ・情報セキュリティに関連する社内規定の制定と社員教育 ・サイバーインシデントに対応する能力を備えたシステム社員の育成と維持
人材 (確保と維持)	業績不振や競争の激しい雇用環境により、十分な人材の確保・維持・育成および労働組合との建設的な関係の構築ができないリスク	・事業活動の停滞・停止 ・サプライチェーン業務の停滞・停止 ・成長計画の未達	高	・人材育成計画の実施や新しい給与体系の整備 ・多様な人材の採用と育成の実施(海外を含む) ・工場の無人化、オンライン化、配送業務の業務委託化の実施 ・社員満足度向上のための労働環境の改善 ・トップマネジメントと社員のコミュニケーション強化
自然災害	地震・洪水等の大規模な自然災害により、社員や生産・物流・販売業務のための設備、事業所等への被害が発生するリスク	・事業活動の停滞・停止 ・サプライチェーン業務の停滞・停止 ・販売機会の減少 ・復旧コストの発生	高	・事業継続計画(BCP)および体系的かつ合理的な対応を可能にする危機対応能力の強化 ・定期的な危機対応、災害対応訓練とシミュレーションの実施 ・物流拠点の被災に備えた代替の出荷拠点の整備、および輸送キャパシティの確保 ・地震保険の付保 ・地域対応の向上と対応の迅速化を可能にするためのDCHQモデルの再設計
製造、物流、インフラストラクチャー	生産・物流業務の問題や、天候、消費者行動の変化により製品の安定供給が阻害されるリスク	・販売量および売上の減少 ・顧客からの信頼喪失	高	・市場環境の変化に対応する柔軟な供給体制の構築 ・繁忙期の需要増加に、より容易に対応できるようにするインフラ(製造ライン等)への投資 ・システム強化によるタイムリーな在庫状況の共有 ・サプライヤーの管理と監督の強化
サスティナビリティー	消費者のプラスチック使用に対する否定的な感情や、政府のプラスチック規制強化により、ステークホルダーの懸念が増加するリスク	・消費者基盤の獲得および喪失 ・株主からの信頼獲得および喪失 ・環境課題や社会課題への対応コストの増加 ・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税	高	・持続可能な社会の発展への貢献を目指し、CSV Goalsを推進 「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」を掲げ、リサイクルPET樹脂の使用率向上、さらなる軽量化容器の開発、より効果的な使用済みペットボトルの回収などの取り組みを実施 ・ESGおよびTCFDの報告要件に沿った事前の対応
消費者嗜好の変化	COVID-19、健康意識の向上や砂糖摂取への懸念の高まりにより、消費者の嗜好が変化するリスク	・消費者基盤の獲得および喪失 ・消費者からの信頼獲得および喪失 ・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税	高	・商品開発や製品ポートフォリオ拡充に注力 ・低カロリー/ノーカロリー飲料の強化 ・パッケージサイズの多様化 ・消費者参加型プログラムによる健康的なライフスタイルの推進
小売り環境の変化	COVID-19に起因するオンライン注文の急増や人の移動の減少などによる小売市場環境が変化するリスク	・消費者基盤の獲得および喪失 ・消費者からの信頼獲得および喪失 ・販売利益の低下 ・販売可能な製品ポートフォリオの減少	高	・小売業者のニーズに即した商品提供を行うための、製品ポートフォリオの多様化および生産性のさらなる向上 ・日々の営業活動を正しく実行するためのコカ・コーラシステム共通のプロセスを推進し、継続的な業務品質の向上を図る ・インターネット通販急増への対応に向けオンラインチャネル拡大への取り組みを実施

リスクカテゴリ	リスクの概要	・主な影響	重要度*	・対応策
事業変革	競争優位性向上のための取組(事業統合、設備投資、商品開発等)に失敗するリスク	・減損損失による財務状況の悪化 ・株主からの信頼喪失	高	・様々な事態に直ぐに、そして柔軟に対応出来る強固な体制を構築 ・複数のシナリオを考慮したビジネス統合戦略を策定 ・取締役会および執行役員による監督
財務リスク	資金調達コストの増加、退職給付債務の増加により、財務状況が悪化するリスク	・コストベース増加 ・ステークホルダーからの信頼喪失	中	・営業活動によるキャッシュ・フローの成長の推進、それによる信用力の維持・向上 ・退職給付債務に関するモニタリング機能強化のため年金ガバナンス委員会を設置
マクロ経済 (パンデミック)	パンデミックを含む世界規模の事象によりマクロ経済が大きく変化するリスク(COVID-19の感染拡大)	・財務状況の悪化 ・消費支出の低減 ・消費者支出パターンの変化	中	・マクロ経済の変化のより迅速な把握と、より正確な需要とトレンド予測能力の向上による戦略・事業リスクの認識力の強化 ・顧客の事業運営状況の変化のモニタリングと対応策の実施 ・社員、消費者、および顧客の安全に重点を置いた危機対応の強化
調達価格	為替相場、原材料の不足、商品価格の変動などにより調達コストが上昇するリスク	・コストベース増加 ・製品供給量の低下 ・製品ポートフォリオの制限	中	・デリバティブ取引の利用による、為替および商品価格の変動リスクの低減 ・コカ・コーラシステム内での共同調達実施による、より安価な原料調達の実施
品質と安全性	製品の品質や食品の安全性に係る問題が発生するリスク	・消費者からの信頼喪失 ・製品回収や不良品の大量廃棄に伴う収益悪化 ・ペナルティによる販売機会の喪失	中	・仕入先への品質監査、品質認証の取得の推進 ・製造から販売までの全業務における、社員の品質管理に対する意識の醸成 ・消費者・顧客からのご指摘にタイムリーに対応をするための品質管理・報告体制の強化 ・品質/食品安全問題への迅速かつ効率的な対応を可能とする原因特定および対応策策定プログラムの強化
倫理・コンプライアンス	法令・社内規程や倫理規範違反が発生するリスク	・消費者・顧客からの信頼喪失 ・当社ブランドとレピュテーションの悪化 ・罰則・罰金 ・不正による経済的損失	中	・経営陣主導の行動規範に関する継続的なコミュニケーション実施 ・倫理・コンプライアンス委員会の定期的な開催 ・業務プロセスや組織構造、ITシステムの再構築による不正機会の低減
気候変動	気候変動により水、農作物等の原材料の不足または業務上の影響が発生するリスク	・調達量および製品供給量の低下 ・製造コストの増加 ・製品ポートフォリオの制限 ・当社グループの事業に不利益を及ぼす課税	中	・持続可能な調達の強化 ・ステークホルダーとの関係性の強化 ・安定供給実現のための、代替仕入れ先の採用、システム活用による仕入先管理の強化、および仕入れ先選定の強化 ・調達が困難となる原料の購入量調整、および必要に応じて他の原料への移行
フランチャイズ関係	商標権者であるザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ社への当社の依存度の高さおよび両社との関係性が変化することから生じるリスク (契約条件や関係性およびその更新、原液の価格設定、商品プロモーションのサポートなど)	・商標権の利用停止や製品開発力、ブランド力の低下による売上高の減少 ・原液価格の上昇 ・販売サポートが減少した場合の販促費の増加	中	・ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との協力関係の維持・向上
安全衛生	交通事故を含む作業に関連する健康および安全に係る重大なインシデント(重大な傷害または死亡)のリスク	・死亡または重大な傷害 ・評判の失墜 ・起訴および罰金	中	・ISO45001 (労働安全衛生)認証/内部監査(労働安全衛生)戦略を継続 ・メンタルヘルス調査の実施を継続

当社の全部署および全連結子会社からのリスク抽出の結果、当年度当社グループが特定した上記の重要リスクは全て飲料事業に属するものになります。

3.COVID-19への対応
コロナ禍が継続し、マクロ経済の不透明感が高まるとともに、消費者嗜好や小売市場環境の変化が加速しております。ほぼ絶え間なく緊急事態宣言が発令されたことで、飲食店の営業時間の短縮、大規模なイベント開催の規制、その他の制限措置などにつながり、当社グループの飲料事業の伸び悩みを招く結果となりました。当社の社員、お客さま、および消費者の安全は、引き続き当社グループにおける対応の最優先事項です。当社グループは、これらの影響を軽減すべく、コスト削減の取り組みを一層推進し、事業変革のスピードを加速するための対策を実施しました。また、自動販売機の製品選択ボタンに抗ウイルスフィルムを貼付するなど、安全かつ安心な製品を継続的に提供するための取り組みを通じてお客さまや消費者をサポートするとともに、医療機関・フードバンクへの必需品の寄付により、地域社会への支援にも常に尽力しています。当社は、COVID-19対策の展開を継続し、今後も急速に変化するビジネス環境や状況にタイムリーに対応できるよう、機敏な取り組みを実施してまいります。