光世証券株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第58期	第59期	第60期	第61期	第62期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
営業収益 (うち受入手数料)	(百万円)	1,245	639	638	1,111	448
		(260)	(161)	(151)	(225)	(154)
純営業収益	(百万円)	1,237	630	627	1,069	429
経常利益又は 経常損失(△)	(百万円)	357	△205	△168	176	△208
当期純利益又は 当期純損失(△)	(百万円)	258	△149	△169	162	△212
持分法を適用した場合 の投資利益	(百万円)	―	―	―	―	―
資本金	(百万円)	12,000	12,000	12,000	12,000	12,000
発行済株式総数	(千株)	9,486	9,486	9,486	9,486	9,486
純資産額	(百万円)	16,878	16,758	16,388	16,673	15,923
総資産額	(百万円)	20,897	20,026	20,964	22,515	20,415
1株当たり純資産額	(円)	1,790.38	1,777.70	1,731.07	1,764.02	1,684.78
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間 配当額)	(円)	30.00	14.00	7.00	13.00	5.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	27.45	△15.86	△17.90	17.21	△22.51
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	80.7	83.6	78.1	74.1	78.0
自己資本利益率	(%)	1.53	―	―	0.98	―
株価収益率	(倍)	51.14	―	―	45.61	―
配当性向	(%)	109.27	―	―	75.51	―
純資産配当率	(%)	1.67	0.79	0.40	0.74	0.30
自己資本規制比率	(%)	1,239.3	1,419.8	1,289.5	1,126.0	1,161.7
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,341	375	748	557	△1,092
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△95	△44	△69	△621	205
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△285	△284	△132	△69	△123
現金および現金同等物 の期末残高	(百万円)	6,563	6,610	7,157	7,024	6,013
従業員数	(人)	44	44	42	43	40
株主総利回り (比較指標:配当込み TOPIX)	(%) (%)	79.2 (115.9)	40.9 (110.0)	31.8 (99.6)	46.9 (141.5)	30.4 (144.3)
最高株価	(円)	178 (1,845)	1,459	735	905	801
最低株価	(円)	146 (1,280)	633	424	469	448

(注) 1 当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません
2 持分法の適用の対象となる関連会社はありません。
3 上記の比率は以下のように算出しております。

・自己資本=純資産合計-新株予約権
・自己資本比率=	期末自己資本	×100
	期末資産の部合計

・自己資本利益率=	当期純利益金額	×100
	(期首自己資本+期末自己資本)÷2

4 第58期、第61期、第62期においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5 第59期、第60期においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6 第59期、第60期、第62期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
7 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。
8 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第58期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
9 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用しており、なお、当会計基準の適用による当事業年度の営業収益、営業損益及び税引前純利益に与える影響はありません。