有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TLCL (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本取引所グループ 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.金融商品取引所事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。当社及び当社グループの事業運営の中核を担う子会社(以下「中核子会社」という。)における従業員数の合計は1,236人です。
2.従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。
3.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
4.当社及び中核子会社における、管理職に占める女性労働者の割合(2024年3月31日現在)及び2023年度における男性労働者の育休取得率(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの)は以下のとおりです。
なお、2023年度における育児休業等の取得率は21.6%です。
5.当社及び中核子会社における、2023年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
当社グループでは、社員の基本的な役割や将来期待、ライフスタイルの多様化等を踏まえ、スタッフ職内にGSコース、DSコース、SSコースの3つのコースを設けています。賃金については、性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、役割が異なり、また給与体系が異なるSSコースの女性割合が高いことなどから、女性の方が賃金が低くなっております。
GSコース:当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待
DSコース:業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待
SSコース:当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んだ就業人員であります。
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東京証券取引所労働組合、大阪証券取引所労働組合および大阪証券労働組合の3つの労働組合が組織されておりましたが、2019年9月にこれらの労働組合が統合され、日本取引所グループ従業員組合となっております。また、2019年10月に経営統合した株式会社東京商品取引所には東京商品取引所労働組合が組織されておりましたが、2020年7月に全社員が株式会社大阪取引所に転籍したことに伴い、解散しております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。
2024年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
連結会社合計 | 1,249 |
2.従業員数は、グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含んだ就業人員であります。
3.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
4.当社及び中核子会社における、管理職に占める女性労働者の割合(2024年3月31日現在)及び2023年度における男性労働者の育休取得率(「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもの)は以下のとおりです。
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育休取得率(%) |
8.6 | 70.3 |
5.当社及び中核子会社における、2023年度の男女の賃金の差異は以下のとおりです。
男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) | |
全労働者 | 70.8 |
正社員 | 70.8 |
嘱託社員 | 70.9 |
GSコース:当社グループの事業強化に資する業務に取り組み、様々な業務分野を経験し、幅広い知識や高度な専門性を身につけ活躍することを期待
DSコース:業務分野を取引システムの開発を始めとするデジタル・ネットワーク分野に特定し、高い専門性を発揮することで、事業の多角化やサービスの高度化等を推進することを期待
SSコース:当社グループの安定的な業務運営を支える業務に取り組み、専門性を身につけ、一般事務や専門的事務の実務の中心を担うことを期待
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
214 | 47.2 | 19.8 | 10,667,254 |
2.臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であることから、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、社外からの受入出向者を除き、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、東京証券取引所労働組合、大阪証券取引所労働組合および大阪証券労働組合の3つの労働組合が組織されておりましたが、2019年9月にこれらの労働組合が統合され、日本取引所グループ従業員組合となっております。また、2019年10月に経営統合した株式会社東京商品取引所には東京商品取引所労働組合が組織されておりましたが、2020年7月に全社員が株式会社大阪取引所に転籍したことに伴い、解散しております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03814] S100TLCL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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