トレイダーズホールディングス株式会社 事業の内容 (2022年3月期)

2022年3月31日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(トレイダーズホールディングス株式会社)、子会社6社(連結子会社5社、非連結子会社1社)及び関連会社1社で構成されております。
連結子会社は、外国為替(以下、「FX」といいます。)証拠金取引サービス『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』、FXオプション取引サービス『みんなのオプション』並びに暗号資産証拠金取引サービス『みんなのコイン』及び『LIGHT FXコイン』を主力事業とする「トレイダーズ証券株式会社」(以下、「トレイダーズ証券」といいます。)、金融システム開発・システムの保守・運用を行う「株式会社Nextop.Asia」(以下、「Nextop.Asia」といいます。)並びに同社の子会社である「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及び「Nextop Co., Ltd.」、投資事業及び金融ソリューション事業を行う「トレイダーズインベストメント株式会社」の5社となります。
非連結子会社は、「F&T Hydro power株式会社」の1社となります。「F&T Hydro power株式会社」は重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
また、関連会社は、スリランカの小水力発電所を営む事業会社に投資を行う投資事業組合「F&T Hydro power 2号合同会社」の1社となります。
当社は、純粋持株会社として、これらの事業会社の経営支配及び経営管理を行っております。
なお、当グループの連結子会社で、清算手続き中でありましたインドネシアで商品先物仲介業を展開していた「PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA」(以下、「PJB」といいます。)は2022年4月22日付で清算を結了しております。

当社グループは、長年にわたりトレイダーズ証券が「金融商品取引事業」から創出するトレーディング損益等を主要な収益源として事業活動を行ってまいりましたが、安定的に利益を上げられる体制を構築し、中長期的に成長拡大を目指す取組みの一環として2015年12月にNextop.Asiaを完全子会社化し当社グループ内で一貫してシステムの開発と保守が行える体制を構築しました。グループ内にシステム会社を有することによりFX取引システムの機能の改善及び安定的な稼働への迅速な対応が可能となるとともに、それまで外部ベンダーに支払ってきた多額のFXシステム利用料を削減することに成功し、収支構造の劇的な改革を成し遂げました。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①金融商品取引事業
金融商品取引事業の主要な事業者であるトレイダーズ証券は、第一種及び第二種金融商品取引業者、並びに投資助言・代理業者として、外国通貨を対象とした金融デリバティブ商品を提供しております。また、日本暗号資産取引業協会の第二種会員登録及び第一種金融商品取引業者として、暗号資産に関する店頭デリバティブ取引業の追加の変更登録が完了し、2022年1月より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始しました。現在、主として取扱うサービスはFX証拠金取引(商品名:『みんなのFX』、『みんなのシストレ』及び『LIGHT FX』)、FXオプション取引(商品名:『みんなのオプション』)並びに暗号資産証拠金取引(商品名:『みんなのコイン』、『LIGHT FXコイン』)であります。
当該事業の顧客は一般投資家であり、上記FX取引についてはインターネットによるリアルタイムの為替レート配信及び受注を行い、24時間(週末ニューヨークFX市場の終了時から翌週東京FX市場の開始時までを除く)取引可能な環境を提供しております。
トレイダーズ証券において最大の収益源であるFX証拠金取引は、主に当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジション(新規に建てた後、未決済の状態にあるFX取引の持高をいいます。以下同じ。)相当については適時、提携金融機関(以下、「カウンターパーティー」といいます。)との間でカバー取引(トレイダーズ証券が顧客取引の相手方となることによって生じた市場リスクを減殺するため、カウンターパーティーを相手方として行う反対売買を指します。以下同じ。)を行い、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避しております。
また、トレイダーズ証券はFX証拠金取引、FXオプション取引及び暗号資産証拠金取引における顧客との取引勘定と自己資金による運用勘定を区分して管理し、分別保管対象となる顧客資産は、提携先信託銀行等と信託契約を締結し信託口座において全額保全しております。
トレイダーズ証券は、証券取引に関する事業に関しては、債券募集等の業務のみを行っております。


②システム開発・システムコンサルティング事業
システム開発・システムコンサルティング事業の主要な事業者であるNextop.Asiaは、同社の完全子会社である中国大連に拠点を置く「耐科斯托普軟件(大連)有限公司」及びベトナムハノイに拠点を置く「Nextop Co., Ltd.」を含め総勢187名(2022年3月31日現在)の人員体制でシステム開発及びシステムの運用・保守を行っております。当連結会計年度においては、トレイダーズ証券のFX取引システムの機能強化並びに利便性・安全性を高める開発や、金融商品取引システムの開発・運用に注力する一方で、外部向けのFX取引システムの販売及び納品したシステムの運用保守等の売上により安定して収益を計上することができました。今後も、トレイダーズ証券のFX取引システム並びに暗号資産CFDアプリケーションのさらなる機能強化及び安定したシステム運用に努めるとともに、新たな金融商品取引システムの開発及び既存の金融取引システム等の外部販売を強化していくことでグループ利益の増加への貢献を図っていく予定です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。