あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

(1) 当社グループのリスク管理
① リスク管理方針
当社グループは、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造することを経営ビジョンに掲げ、その実現を阻害するあらゆる不確実性を「リスク」と捉え、経営の最重要課題 としてリスク管理態勢を整備し、また「MS&ADインシュアランス グループ リスク管理基本方針」に 沿って、取締役会で「リスク管理方針」を制定し、リスク管理を行っております。

② リスク管理体制
全社のリスク管理を統括する統合リスク管理部門と、ERM経営及びリスク管理に係る課題別委員会であるERM委員会を設置しており、重要なリスク情報はERM委員会での審議を通じ、取締役会等に報告する体制としております。
またリスク管理を適切に行うために、第一から第三の防衛線を持つ「3ラインディフェンス」態勢を構築 しております。
第一の防衛線は業務執行部門と一次リスク管理部門が担い、一次リスク管理部門は業務執行部門が所管する 業務に係るリスクをコントロールし、把握したリスクやリスク管理の状況について、二次リスク管理部門や 経営等に報告しております。
第二の防衛線は二次リスク管理部門が担い、一次リスク管理のモニタリングを行っております。また、二次リスク管理部門は統合リスク管理部門として定量・定性両面から統合リスク管理を行い、その結果をERM 委員会、取締役会等に報告しております。
第三の防衛線は内部監査部門が担い、第一及び第二の防衛線で実施されているリスク管理プロセスの有効性を評価し、取締役会に報告しております。



③ ERMサイクルをベースとする経営
MS&ADインシュアランス グループは、現中期経営計画の基本戦略を支える基盤の1つとして、ERMを位置づけ、リスク・収益(リターン)・資本のバランスを取った経営資源配分により、企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループにおいても、ERM戦略を策定し、「財務の健全性の確保と資本効率の向上」の実現に向けた 取組みを推進しております。























④ 統合リスク管理
当社グループでは、多様なリスクを総合的に把握し、リスクへの対応をもれなく行うこと、重要なリスクに 優先的・重点的に対応すること、必要な資本を確保することを目的として、定量・定性の両面から当社グループ全体のリスクの状況を管理する統合リスク管理を行っております。
a.定量的な管理
保険引受リスク(大規模自然災害発生リスクを含む)、資産運用リスクなどの主要なリスクカテゴリーのリスク量を統一した尺度(VaR:バリュー・アット・リスク※)で計測し、これを会社全体のリスク量として統合の上、経営体力(資本)と対比することにより、資本が十分に確保されているかどうかを 把握・管理しております。また、リスク量を適正な水準に制御するため、各リスクカテゴリーにリスク・リミットを設定しております。
上記に加えて、ストレステストとして、資産運用に係る環境の著しい変化や大規模な自然災害の発生等を想定して、ストレス発生時の影響の確認を行っております。
※VaR:一定の確率のもとで被る可能性のある予想最大損失額を計測する手法。当社グループでは 計測期間1年間、信頼区間99.5%(200年に一回程度発生する規模)で計測。

b.定性的な管理
当社グループのリスク特性や外的環境の変化等を踏まえ、毎年想定されるリスクを洗い出し、経営への影響度から重点的に対応するリスクを明確にしております。影響度が高い場合は、リスク管理取組計画を策定し、その取組状況等のモニタリングを行い、取締役会等へ報告しております。

(2) 当社グループの主要なリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政 状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
現在、全世界的な新型コロナウイルス感染拡大をうけ、国内でも緊急事態宣言が発令されるなど、社会・経済 への甚大な影響が懸念されており、以下のとおり「新型インフルエンザ等(新型コロナウイルスを含む)の 感染症の大流行」を重要なリスクと認識しております。なお、当社グループにおける具体対応については、 「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営環境並びに事業上及び財務上の 対処すべき課題」に記載のとおりであります。
また、社会・経済への甚大な影響に伴い、他の重要なリスクについても一部顕在化する可能性があると認識 しており、仮に発生した場合はこれまで以上に迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要リスク
当社グループは、直面するリスクを潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、リスク状況・リスク管理 状況を踏まえ本社各部で様々なリスク事象を洗い出し、経済的損失などの影響度や発現可能性について評価を 行い、MS&ADインシュアランス グループ重要リスクとの整合性も踏まえた上で、取締役会は重要リスクの特定及び重要リスク管理取組計画を決定しております。



2022年度は地政学リスクの高まり等の状況を踏まえて、グループエマージングリスクから、「国家間等対立の激化・経済安全保障の強化」をグループ重要リスクに移行し、追加しております。
また、下表の環境変化については、すでにグループ重要リスクに包含して管理しておりますが、「主な想定 シナリオ」に明示することで管理を強化しております。

	主な領域	「主な想定シナリオ」に明示する環境変化
外的変化	社会	①サステナビリティ課題などの社会的要請の変化 ②人権や多様性に対する意識の高まり ③上記およびデジタライゼーションの進展等による消費者意識の変化
	経済	④供給制約等によるインフレの懸念 ⑤各国の金融政策の変更
	環境	⑥世界の複数の地域・ペリルでの海外自然災害の発生 ⑦気候変動に伴う訴訟リスクの高まり
内的変化	―	⑧補償・保障前後のサービス提供の増加とそれに伴うリスクの発現 ⑨DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴うお客さま・代理店向け システムの増加 ⑩国際財務報告基準(IFRS)導入が想定されている時期の到来

重要リスク	主な想定シナリオ	取組計画
A 大規模自然災害の 発生	大規模風水災・巨大地震の 発生 気候変動も踏まえた大規模 自然災害の発生確率・規模等の変化	・適切な引受体制整備、再保険スキーム構築 ・リスクリミット管理、料率改定実施 ・自然災害リスク計測モデル高度化、ストレステスト 実施
	首都圏巨大地震/広域での 自然災害発生	・巨大地震BCP訓練実施 ・訓練等を踏まえたBCPマニュアルの見直し
B 金融マーケットの 大幅な変動	コロナ影響長期化、大国間 対立激化等に伴う経済活動 停滞懸念による株式等保有 資産の価値下落	・政策株式の売却計画の遂行 ・減損額アラーム管理
	インフレ懸念に伴う金融市場の変動、各国の金融政策の 変更等に伴う景気悪化懸念 からの円高による損失の発生	・為替ヘッジ方針の遂行、含み損益の状況管理 ・純投資為替リスクリミット、確認ポイント管理
C 信用リスクの大幅な増加	コロナ影響長期化、実体経済悪化によるデフォルト発生 投資先企業の気候変動移行 リスク顕在化による当社保有 資産の価値下落 大国間制裁強化・経済安全 保障関連規制強化等から供給制約等による投融資先企業の業績悪化	・同一人総与信管理 ・審査及び保全・債権管理 ・拠点別運用資産状況管理 ・純投資信用リスクリミット管理、確認ポイント管理 ・投資先のESG関連項目のスクリーニングと投資判断 への織り込み ・株式・社債ポートフォリオのGHG排出量の動向確認
D 企業価値の著しい毀損につながる 行為の発生・社会的信用※の失墜 ※社会的信用の失墜につながる行為は、グループ事業に関連する法令等違反行為、重大な労務問題(長時間 労働・ハラスメント等)、人権侵害・多様性排除、 データガバナンスの不備等に加え、社会規範等からの逸脱(不作為によるものを含む)や顧客本位の視点の欠如・不徹底等に起因するものをいう(コンダクト リスク)。	苦情の増加、苦情対応の 遅れ等によるお客さま満足度の低下	・苦情分析・対応状況を社内委員会で論議
	コンプライアンス意識不足、社会規範からの逸脱、人権 侵害、多様性排除、知的財産権侵害等による不祥事件の 発生	・不祥事件への取組状況を社内委員会へ報告・論議
	長時間残業常態化・ハラス メント等の労務管理上の問題発生	・法定外時間等が長時間の職場の調査・指導 ・36協定特別条項申請の限度超過の調査・指導 ・残業代追加支払い状況の調査・指導 ・勤務管理データの分析調査・指導
	個人データの不適切な取扱い	・個人情報管理状況を社内委員会へ報告・論議
	法人関係情報漏えいやイン サイダー取引の発生	・ 法人関係情報の管理状況モニタリング
	IFRSに基づく連結財務 諸表開示に向けた準備遅延・対応不備等による開示情報の重大な誤謬の発生 IFRSベースの新たな経営管理・指標に対する投資家の否定的反応	・IFRS財務諸表開示に関する準備状況モニタ リング
	風評拡散による全国的な保険契約解約、取引停止の増加 気候変動対応等のサステナ ビリティ課題への対応不備やそれに伴う訴訟等による評判低下	・全国紙、主要雑誌の記事掲載状況や風評監視 ・ネット掲載状況の日常チェック ・危機認知情報に基づく個別事案対応 ・気候変動への対応を社内委員会で論議
E システム障害の多発や重大なシステム障害の発生、大規模 システムの開発計画の進捗遅延・未達・予算超過・期待効果未実現	システム障害発生(休日・ 営業時間外のお客さま・代理店向けシステム障害を含む)	・システム障害発生の要因分析、対策実施
	大規模システム開発の遅延や開発予算超過	・システム部門内での会議体で開発進捗状況、予算消化 状況を確認 ・大規模開発案件の管理状況を社内委員会で確認
F サイバー攻撃による大規模・重大な業務の停滞	在宅勤務の普及やデジタライゼーションの進展や大国間 対立激化等に伴うサイバー 攻撃の頻度の増加及び被害の拡大により、ITシステムの停止や業務の停滞、情報漏えいが発生	・ウイルス・攻撃等の検知・遮断、セキュリティ診断 実施 ・サイバー攻撃対策に関する教育・訓練実施
G 感染症の流行(新型インフル・コロナを含む)	コロナ影響長期化・新種感染症発生による事業活動への 影響	・BCP訓練、事前対応を含むマニュアル等見直し ・コロナ感染防止策の周知・徹底、定期的な情報連絡会 の開催
H 重要な提携の解消	主要提携先との関係悪化や 主要提携先の業績悪化により提携解消となり、事業基盤を喪失	・提携先との定例会議実施 ・決算状況、業績予想の確認
I 保険市場の変化	コロナ影響長期化・気候変動対応・人口減少等による市場規模・構造の変化、対面募集の制約によるトップライン 低下 ビジネスモデル変革等への 対応遅れ、当社独自ノウハウの陳腐化に伴う先行メリットの低下・喪失 大国間対立激化等に伴う IoT機器等の供給制約、 知的財産権侵害等による販売戦略への影響	・各部門横断プロジェクト・ビジネススタイル変革 各WGの実施計画の遂行 ・非対面募集に対応するシステム・手続きの拡充 ・社内検討会議での営業推進部門横断の対策検討 ・IoT機器等の不具合、供給制約への対応 ・保険市場や業界動向等の調査、市場ニーズを捉えた 商品サービスの開発・提供
	消費者意識・自動車保険市場の変化に伴う自動車台数の 減少	・自動車台数増率の月次確認 ・社内会議等での対応検討
	交通量増加や物価上昇等による国内自動車保険の収支悪化	・迅速な動向把握とタイムリーな制度・料率改定
	大国間対立激化等やサイバー攻撃の巧妙化・多様化による保険金支払の増加	・保険引受基準に基づく引受管理 ・サイレントサイバーリスク免責化対応の推進 ・ストレステスト実施

② エマージングリスク
当社グループは、MS&ADインシュアランス グループとの整合性も踏まえた上で、環境変化等により新たに発生するリスク(エマージングリスク)を特定し、MS&ADインシュアランス グループ各社と共同で実施したエマージングリスクのモニタリング結果を、年2回、取締役会等に報告しております。

a.現時点では大きな脅威ではないが、中長期的に当社グループ経営に影響を与える可能性のあるリスク事象。
b.現時点では当社グループ経営への影響の大きさや発生時期は不明であるが、認識しておくべきリスク事象。

A 経済・消費者行動・ビジネスモデルの大きな変化・変革を及ぼす新たな仕組みや革新的な技術の 出現・台頭

B 自然資本の毀損(資源の枯渇、生態系の劣化・危機、環境に甚大な損害を与える人為的な汚染や 事故)

C 当社グループに大きな影響を及ぼす可能性がある国内外の法令・制度・規制等の新設・改廃

D 国内労働需給の大きな変化

E 国家統治・政治の大きな混乱、機能不全、崩壊、安全保障の危機