有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TA5Q (EDINETへの外部リンク)
ダイドーグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年1月期)
① 役員一覧
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)
(注)1.2024年4月16日選任後、1年内に終了する最終の事業年度に関する時株主総会の終結まで。
2.2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3.2024年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4.取締役井上正隆、栗原道明、河野純子及び伊藤三奈は社外取締役であります。
5.監査役森内茂之、渡辺喜代司及び石原真弓は、社外監査役であります。
6.当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の5名であります。
7.当社は、2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのM&Aによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、当社グループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通しており、グローバルビジネス戦略(中東)・経営支援の豊富な経験に加えて、会社経営者としての実績を有しており、当社グループの経営全般及び国際ビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断いたしました。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、同氏は当社グループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近3年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役石原真弓氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数企業の社外取締役(監査等委員含む)として会社経営に対し深い見識があることから、これらの実績を踏まえて、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人大江橋法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、同事務所との間には顧問契約は締結しておらず、当社グループが同事務所に支払った報酬額は同事務所及び当社グループそれぞれの年間売上額の2%以下と僅少であります。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 髙松 富也 | 1976年6月26日生 |
| *1 | 990,000 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 財務部長 | 殿勝 直樹 | 1963年11月4日生 |
| *1 | 7,400 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 経営戦略部長 | 西山 直行 | 1965年7月30日生 |
| *1 | 1,600 | ||||||||||||||
取締役 | 井上 正隆 | 1954年10月12日生 |
| *1 | 200 | ||||||||||||||
取締役 | 栗原 道明 | 1953年10月1日生 |
| *1 | 200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 河野 純子 (現姓:山内) | 1963年9月30日生 |
| *1 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 伊藤 三奈 | 1967年3月2日生 |
| *1 | - | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 長谷川 直和 | 1963年12月22日生 |
| *2 | 5,400 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 森内 茂之 | 1957年2月26日生 |
| *2 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 渡辺 喜代司 | 1967年11月14日生 |
| *2 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
監査役 | 石原 真弓 | 1963年5月3日生 |
| *3 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 1,004,800 |
2.2023年4月14日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
3.2024年4月16日選任後、4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結まで。
4.取締役井上正隆、栗原道明、河野純子及び伊藤三奈は社外取締役であります。
5.監査役森内茂之、渡辺喜代司及び石原真弓は、社外監査役であります。
6.当社は、意思決定の迅速化及びそれぞれの組織機能における効率化を図ることにより、激変する市場環境にスピード感をもって対応できる体制を構築するため、2012年3月21日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役兼務の2名及び次の5名であります。
職名 | 氏名 |
執行役員人事総務部長 | 濱中 昭一 |
執行役員海外事業統括部長 | 三田村 守 |
執行役員 | 中島 孝徳 |
執行役員 | 宮地 誠 |
執行役員 | 和田 富 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役井上正隆氏は、食品業界における豊富な知識や海外経験を有しており、海外でのM&Aによる事業展開や海外子会社などの監査経験をもとに、当社の経営課題である海外における事業展開の加速や新規事業領域の拡大の審議において、リスクとリターンの観点について発言するなど、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役栗原道明氏は、医薬品業界における豊富な知識と経験を有しており、国内における医薬品事業での業務経験や海外現地子会社での経営経験などをもとに、当社の経営課題である海外での事業展開やヘルスケア領域における第2の柱の構築に対して、独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役河野純子氏は、カスタマー価値重視の組織風土改革や、女性の活躍推進に一貫して携わるなど、人財開発に関する豊富な知識と経験を有しており、当社グループにおける人的資本経営の基盤となる人財戦略・ダイバーシティの推進に対して独立した立場から助言・提言をいただいており、取締役会の監督機能強化に適切な役割を果たしております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役伊藤三奈氏は、国際弁護士として企業法務全般に精通しており、グローバルビジネス戦略(中東)・経営支援の豊富な経験に加えて、会社経営者としての実績を有しており、当社グループの経営全般及び国際ビジネス戦略の推進に対して、独立した立場から助言・提言をいただくことで、取締役会の監督機能をさらに強化できるものと判断いたしました。
社外監査役森内茂之氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験が長く、法定監査業務、国際業務、新規上場支援等、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、同氏は当社グループと取引関係がある加藤産業㈱の社外監査役でありますが、同社との直近3年間の取引実績は、当社及び同社の連結売上高の2%未満であり、主要な取引先には該当いたしません。
社外監査役渡辺喜代司氏は、税理士・経営コンサルタントとしての業務経験が長く、税務専門家としての高い見識を有しており、高い独立性と大所高所からの観点をもって、当社の監査業務を担っていただいております。なお、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役石原真弓氏は、弁護士としての長年の経験、法律の専門家として高い見識を有していることや、複数企業の社外取締役(監査等委員含む)として会社経営に対し深い見識があることから、これらの実績を踏まえて、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しました。なお、同氏は当社グループが業務を委託する弁護士法人大江橋法律事務所に所属しており、同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けておりますが、同事務所との間には顧問契約は締結しておらず、当社グループが同事務所に支払った報酬額は同事務所及び当社グループそれぞれの年間売上額の2%以下と僅少であります。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、①役員一覧に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、当社は、社外役員の独立性基準を以下のとおり定めております。
1.ダイドーグループの業務執行者(※1)でないこと 2.ダイドーグループを主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者でないこと 3.ダイドーグループの主要な取引先又はその業務執行者でないこと 4.ダイドーグループから役員報酬以外に多額の金銭(※3)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家でないこと 5.ダイドーグループから一定額(※4)を超える寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者でないこと 6.当社の主要株主(※5)又はその業務執行者でないこと 7.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者でないこと 8.最近3年間において、1から7に該当していた者でないこと 9.1から8に該当する者の近親者(※6)でないこと(ただし1の使用人については重要な使用人(※7)に限る) ※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、その他これらに準ずる者及び使用人をいう ※2 主要な取引先とは、直前事業年度におけるダイドーグループとの取引の支払額又は受取額が年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう ※3 多額の金銭とは、個人の場合は過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合は過去3事業年度の平均で、その団体の連結総売上高の2%を超えることをいう ※4 一定額とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額をいう ※5 当社の主要株主とは、直接又は間接に当社の10%以上の議決権を保有するものをいう ※6 近親者とは、配偶者、2親等内の親族又は同居の親族をいう ※7 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、独立した立場から助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会へ出席し社外取締役と同内容の報告を受けております。定期的に開催される監査役会においては、情報交換や重要な書類の閲覧を通して、業務活動全般に亘り監査を実施しており、代表取締役社長との面談や、常勤取締役及び社外取締役との個別面談を含めた意見交換を定期的に実施し、情報の共有、意思疎通を図っております。また、国内外の関係会社を往査し、内部監査部門、会計監査人及び子会社の監査役と三様監査連携会議等を通じ緊密な連携を保つとともに、代表取締役との意見交換を行い、監査の有効性、効率性を高めることに努めております。なお、内部監査部門及び内部統制部門と連携し、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査を通じ、問題点の指摘及び改善策の提案等を行うよう、独立した立場から内部統制の整備運用状況を監視・検証しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00424] S100TA5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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