平和不動産株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
a.2022年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株)
代表取締役社長 社長執行役員	土本 清幸	1959年11月19日生	1982年4月 東京証券取引所入所 2013年6月 株式会社東京証券取引所常務取締役 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役専務執行役員 2017年6月 当社取締役 当社専務執行役員 当社不動産営業部管掌 2018年6月 当社ビルディング事業部管掌 2019年5月 当社代表取締役 当社社長業務代行 2019年12月 当社代表取締役社長(現任) 当社社長執行役員(現任)	(注)3	16 (10)
代表取締役 専務執行役員	岩崎 範郎	1957年5月16日生	1981年4月 東京証券取引所入所 2013年1月 株式会社日本取引所グループ執行役 2013年6月 株式会社東京証券取引所執行役員 2014年6月 当社常務執行役員 当社財務部管掌(現任) 2014年11月 当社企画総務部(総務)管掌 2015年1月 当社法務室管掌(現任) 2015年6月 当社取締役 2019年12月 当社代表取締役(現任) 2020年6月 当社専務執行役員(現任) 当社企画総務部管掌(現任)	(注)3	15 (6)
取締役 専務執行役員	山田 和雄	1957年2月24日生	1980年4月 当社入社 2004年12月 当社ビルディング事業部長 2006年7月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長 2007年4月 当社財務部長 2009年6月 当社執行役員 2010年6月 当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー 2011年6月 当社取締役(現任) 当社常務執行役員 当社総務企画本部長 2014年6月 2016年6月 当社不動産ソリューション部管掌 当社開発企画部(開発)管掌 2018年6月 当社開発推進部(開発)管掌 2020年6月 当社専務執行役員(現任) 当社開発推進部、不動産投資事業部管掌(現任)	(注)3	23 (6)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株)
取締役 執行役員	水田 廣樹	1964年6月23日生	1987年4月 当社入社 2007年4月 当社大阪支店長 2010年6月 当社名古屋支店長 2012年6月 当社賃貸事業本部ビルリーシンググループリーダー部長 2013年6月 当社執行役員(現任) 当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー 2014年4月 当社大阪支店営業担当 2014年6月 当社大阪支店長 2020年6月 当社取締役(現任) 当社地域共創部管掌(現任)	(注)3	10 (3)
取締役 執行役員	中尾 友治	1964年12月6日生	1987年4月 東京証券取引所入所 2006年7月 日本駐車場開発株式会社入社管理本部長 2009年6月 株式会社ホリプロ社外監査役 2009年10月 日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長 2011年8月 当社総務企画本部企画財務グループ部長 2013年6月 当社総務企画本部企画財務グループリーダー部長 2014年6月 当社執行役員(現任) 当社企画総務部長 2014年11月 当社企画総務部(企画)管掌 当社投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室管掌 2015年5月 当社街づくり推進室管掌 2018年6月 当社開発推進部(企画)管掌 2020年6月 当社取締役(現任) 当社ビルディング事業部管掌(現任)	(注)3	7 (3)
取締役	増井 喜一郎	1950年7月16日生	1973年4月 大蔵省入省 2000年6月 大蔵省近畿財務局長 2003年7月 金融庁総務企画局長 2005年9月 日本証券業協会専務理事 2006年5月 2008年7月 日本証券業協会副会長・専務理事 日本証券業協会副会長 2012年6月 株式会社東京証券会館取締役 2013年7月 日本投資者保護基金理事長 2014年6月 公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任) 2016年6月 株式会社日本格付研究所社外取締役(現任) 2017年6月 2022年6月 当社社外取締役(現任) アイザワ証券グループ株式会社社外取締役(就任予定)	(注)3	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株)
取締役	太田 順司	1948年2月21日生	1971年4月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社 2001年6月 同社取締役関連会社部長 2003年4月 同社取締役経営企画部長 2005年4月 同社常務取締役 2008年6月 同社常任監査役 2011年5月 公益社団法人日本監査役協会会長 2012年6月 新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)常任顧問 新日鉄エンジニアリング株式会社(現日鉄エンジニアリング株式会社)社外監査役 株式会社企業再生支援機構(現株式会社地域経済活性化支援機構)社外監査役 2014年7月 新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問 2014年11月 公益社団法人日本監査役協会最高顧問 2016年7月 日本証券業協会公益理事・自主規制会議議長・副会長 2018年6月 当社社外取締役(現任) 株式会社東芝社外取締役	(注)3	0
取締役	森口 隆宏	1944年5月22日生	1967年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1995年6月 同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長 1996年4月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)取締役 1997年5月 ユニオンバンカル・コーポレーション頭取 ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取 2000年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役 2001年7月 同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長 2003年5月 同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長 2004年5月 同社代表取締役副頭取業務全般総括 2005年6月 同社常任顧問 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常任顧問 2006年2月 J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)会長 2006年4月 JPモルガン証券株式会社取締役会長 2006年6月 同社代表取締役会長兼CEO兼社長 2007年9月 同社代表取締役会長 2016年7月 同社シニアーアドバイザー 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株)
取締役	宇都宮 純子	1971年6月21日生	2000年4月 弁護士登録長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設 2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO)社外監査役(現任) 2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役 2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設代表パートナー(現任) 2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役 2019年10月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年3月 ペプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	0
監査役 (常勤)	加藤 尚人	1956年10月15日生	1979年4月 当社入社 1987年12月 当社財務部 1997年4月 当社大阪支店 2001年7月 当社福岡支店 2002年7月 当社総務部 2010年6月 当社総務本部総務グループ部長 2014年6月 当社企画総務部部長 2015年6月 当社監査役(現任)	(注)5	6
監査役 (常勤)	下村 昌作	1963年7月10日生	1987年4月 東京証券取引所入所 2010年6月 公益財団法人財務会計基準機構出向企業会計基準委員会専門研究員兼企画部部長 2012年6月 東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)考査部長 2014年4月 日本取引所自主規制法人考査部長 2014年6月 同上場審査部長 2016年4月 同総合管理室企画統括役 2016年6月 同常任監事 2021年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	0
監査役	椿 愼美	1947年8月6日生	1970年4月 荏原インフィルコ株式会社(現株式会社荏原製作所)入社 1975年5月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1979年3月 公認会計士登録・開業(現任) 1999年7月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員就任 2004年7月 日本公認会計士協会常務理事 2013年6月 NKSJホールディングス株式会社(現SOMPOホールディングス株式会社)社外監査役 2014年6月 当社社外監査役(現任) 2016年6月 セイコーエプソン株式会社社外取締役(監査等委員)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株)
監査役	関根 淳	1953年6月21日生	1978年4月 日本銀行入行 2001年5月 同行松本支店長 2003年7月 同行広島支店長 2006年1月 同行総務人事局審議役 2007年3月 同行調査統計局審議役 2008年5月 岡三証券株式会社入社 2008年6月 同社取締役 2017年4月 株式会社岡三証券グループ執行役員 2017年6月 岡三証券株式会社常務執行役員 2018年6月 当社社外監査役(現任) 株式会社SBJ銀行社外取締役 2021年6月 株式会社栃木銀行社外取締役(現任)	(注)4	0
計					86

(注)1.取締役増井喜一郎、取締役太田順司、取締役森口隆宏及び取締役宇都宮純子は、社外取締役であります。
2.監査役下村昌作、監査役椿愼美及び監査役関根淳は、社外監査役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の当社株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
8.2022年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
9.執行役員は上記取締役執行役員(5名)のほか次の2名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 瀬尾 宣浩 企画総務部、法務室管掌 企画総務部長兼法務室長
執行役員 青山 誉久 不動産投資事業部管掌 不動産投資事業部長

b.2022年6月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
イ.取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株)
取締役	土本 清幸	1959年11月19日生	1982年4月 東京証券取引所入所 2013年6月 株式会社東京証券取引所常務取締役 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2016年4月 同社取締役専務執行役員 2017年6月 当社取締役(現任) 当社専務執行役員 当社不動産営業部管掌 2018年6月 当社ビルディング事業部管掌 2019年5月 当社代表取締役 当社社長業務代行 2019年12月 当社代表取締役社長 2022年6月 当社社長執行役員 当社代表執行役社長(現任)	(注)2	16 (10)
取締役	山田 和雄	1957年2月24日生	1980年4月 当社入社 2004年12月 当社ビルディング事業部長 2006年7月 当社ビルディング事業部長兼札幌支店長 2007年4月 当社財務部長 2009年6月 当社執行役員 2010年6月 当社総務本部副本部長・企画財務グループリーダー 2011年6月 当社取締役(現任) 当社常務執行役員 当社総務企画本部長 2014年6月 当社不動産ソリューション部管掌 2016年6月 当社開発企画部(開発)管掌 2018年6月 当社開発推進部(開発)管掌 2020年6月 当社専務執行役員 2022年6月 当社開発推進部、不動産投資事業部管掌(現任) 当社代表執行役専務(現任) 当社社長補佐(現任)	(注)2	23 (6)
取締役	青山 誉久	1969年8月29日生	1993年4月 当社入社 2014年6月 当社財務部長 2017年6月 当社不動産営業部長 2018年6月 当社ビルディング事業部長 2020年6月 2022年6月 当社執行役員 当社不動産投資事業部管掌 当社不動産投資事業部長 当社取締役(現任) 当社執行役(現任) 当社企画総務部、財務部、法務室管掌(現任) 当社企画総務部長兼法務室長(現任)	(注)2	5 (2)
取締役	小林 大輔	1969年5月3日生	1993年4月 当社入社 2006年8月 当社総務部兼IR室 2013年6月 当社賃貸事業本部名古屋支店長 2020年6月 2022年6月 平和不動産アセットマネジメント株式会社出向 取締役業務企画本部長 当社取締役(現任)	(注)2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株)
取締役	増井 喜一郎	1950年7月16日生	1973年4月 大蔵省入省 2000年6月 大蔵省近畿財務局長 2003年7月 金融庁総務企画局長 2005年9月 日本証券業協会専務理事 2006年5月 2008年7月 日本証券業協会副会長・専務理事 日本証券業協会副会長 2012年6月 株式会社東京証券会館取締役 2013年7月 日本投資者保護基金理事長 2014年6月 公益財団法人日本証券経済研究所理事長(現任) 2016年6月 株式会社日本格付研究所社外取締役(現任) 2017年6月 2022年6月 当社社外取締役(現任) アイザワ証券グループ株式会社社外取締役(就任予定)	(注)2	2
取締役	森口 隆宏	1944年5月22日生	1967年4月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1995年6月 同社取締役、ユニオン・バンク取締役副会長 1996年4月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)取締役 1997年5月 ユニオンバンカル・コーポレーション頭取、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア頭取 2000年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務取締役 2001年7月 同社常務取締役トレジャリー部門長兼EC推進部門長 2003年5月 同社代表取締役副頭取グローバル企業部門長 2004年5月 同社代表取締役副頭取業務全般総括 2005年6月 同社常任顧問 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常任顧問 2006年2月 J.P.モルガン証券会社(現JPモルガン証券株式会社)会長 2006年4月 JPモルガン証券株式会社取締役会長 2006年6月 同社代表取締役会長兼CEO兼社長 2007年9月 同社代表取締役会長 2016年7月 同社シニアーアドバイザー 2020年6月 当社社外取締役(現任)	(注)2	0
取締役	宇都宮 純子	1971年6月21日生	2000年4月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所入所 2007年10月 東京証券取引所出向 2011年11月 宇都宮総合法律事務所開設 2012年6月 株式会社スタートトゥデイ(現株式会社ZOZO)社外監査役(現任) 2013年4月 株式会社ソラスト社外監査役 2013年9月 株式会社アドベンチャー社外取締役 2018年2月 宇都宮・清水・陽来法律事務所開設代表パートナー(現任) 2018年10月 ラクスル株式会社社外監査役 2019年10月 同社社外取締役(監査等委員)(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年3月 ペプチドリーム株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数) (千株)
取締役	山田 英司	1955年7月18日生	1978年4月 日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社 2005年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 2011年6月 同社取締役常務執行役員 2012年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2015年6月 同社顧問 日本電子計算株式会社代表取締役社長 2017年6月 株式会社千葉興業銀行社外取締役(現任) 2021年6月 日本電子計算株式会社顧問(現任) 2022年6月 株式会社極洋社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	山口 光信	1958年1月24日生	1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1987年8月 公認会計士登録 1996年7月 米国アーンスト&ヤング会計事務所デトロイト事務所駐在 2001年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)社員 2007年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2020年7月 山口公認会計士事務所開設所長(現任) 2021年6月 2022年6月 株式会社メイテック社外監査役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)2	-
計					51

(注)1.取締役増井喜一郎、取締役森口隆宏、取締役宇都宮純子、取締役山田英司及び取締役山口光信は、社外取締
役であります。
2.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年3月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
4.所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の当社株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、取締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
5.当社の委員会等の構成については、2022年6月24日開催予定の第102回定時株主総会後の取締役会等において、次のとおり決議する予定です。
取締役会議長:土本清幸
指名委員会:増井喜一郎(委員長)、森口隆宏、宇都宮純子、土本清幸
監査委員会:山口光信(委員長)、宇都宮純子、小林大輔
報酬委員会:森口隆宏(委員長)、山田英司、土本清幸
ロ.執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (うち株式報酬制度に基づき給付予定の株式の数)(千株)
代表執行役社長	土本 清幸	1959年11月19日生	イ.取締役の状況参照	(注)1	16 (10)
代表執行役専務	山田 和雄	1957年2月24日生	イ.取締役の状況参照	(注)1	23 (6)
執行役常務	中尾 友治	1964年12月6日生	1987年4月 東京証券取引所入所 2006年7月 日本駐車場開発株式会社入社管理本部長 2009年6月 株式会社ホリプロ社外監査役 2009年10月 日本駐車場開発株式会社取締役総務本部長 2011年8月 当社総務企画本部企画財務グループ部長 2013年6月 当社総務企画本部企画財務グループリーダー部長 2014年6月 当社執行役員 当社企画総務部長 2014年11月 当社企画総務部(企画)管掌 当社投資と成長が生まれる街づくり協議会事務局室管掌 2015年5月 当社街づくり推進室管掌 2018年6月 当社開発推進部(企画)管掌 2020年6月 2022年6月 当社取締役 当社ビルディング事業部管掌(現任) 当社執行役常務(現任)	(注)1	7 (3)
執行役	水田 廣樹	1964年6月23日生	1987年4月 当社入社 2007年4月 当社大阪支店長 2010年6月 当社名古屋支店長 2012年6月 当社賃貸事業本部ビルリーシンググループリーダー部長 2013年6月 当社執行役員 当社賃貸事業本部ビル事業グループリーダー 2014年4月 当社大阪支店営業担当 2014年6月 当社大阪支店長 2020年6月 2022年6月 当社取締役 当社地域共創部管掌(現任) 当社執行役(現任)	(注)1	10 (3)
執行役	瀬尾 宣浩	1969年1月15日生	1992年4月 当社入社 2014年11月 当社企画総務部長 2016年11月 当社企画総務部長兼法務室長 2020年6月 2022年6月 当社執行役員 当社企画総務部、法務室管掌 当社執行役(現任) 当社不動産投資事業部管掌(現任) 当社不動産投資事業部長(現任)	(注)1	4 (2)
執行役	青山 誉久	1969年8月29日生	イ.取締役の状況参照	(注)1	5 (2)
計					66

(注)1.就任後1年以内に終了する事業年度の末日
2.2022年4月1日以降の取得株式数は、有価証券報告書提出日現在において確認ができないため、2022年3月
31日現在の実質所有株式数を記載しております。
3.所有株式数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の当社
株式の数(当該制度における給付済みポイント数に相当する株式数)を含めて表示しております。なお、取
締役が退任等した場合、原則として、退任時までに付与されたポイント数に応じた数の70%に相当する当社
株式を給付します。残りの付与されたポイント数に応じた数の当社株式については、換価の上、当社株式の
給付に代えて、当社株式の時価相当額の金銭を給付します。
4.執行役員は次の2名であり、その担当業務は記載のとおりであります。
執行役員 松本 直之 財務部管掌 財務部長
特任執行役員 下村 昌作 監査委員会室管掌

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であり、豊富な経験や知識などに基づき、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
なお、2022年6月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案(決議事項)「定款一部変更の件」及び「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は5名となる予定です。

また、当社は、社外取締役の独立性・中立性を確保するため、「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。社外取締役については、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のb.に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
a.社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
b.社外取締役の独立性基準
(1)当社の主要な取引先の業務執行者 ※1、2
(2)当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※3
(3)当社の主要な借入先の業務執行者 ※4
(4)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタ
ント等 ※5
(5)当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※6
(6)当社の主要株主の業務執行者 ※7
(7)上記(1)～(6)に該当する者の近親者 ※8
(8)上記(1)～(7)に過去3年間において該当していた者
※1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
※2 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の2%を超える額の支払いを当
社に行っている者をいう。
※3 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の2%を超える額の
支払いを当社から受けている者をいう。
※4 「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2%を超える額の融資を当社に行って
いる者をいう。
※5 「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
※6 「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
※7 「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10%以上の株式を有している株主をい
う。
※8 「近親者」とは、二等親以内の親族をいう。

a.2022年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社との関係及び選任理由

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任理由
取締役	増井 喜一郎	増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役	太田 順司	太田順司氏は、新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)の取締役を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会および報酬委員会の委員として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2016年7月から2019年6月まで副会長を務めていた日本証券業協会と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任理由
取締役	森口 隆宏	森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役副頭取、JP モルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広 い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役	宇都宮 純子	宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から経営への助言や業務執行に対する監督等において適切な役割を果たしていただいております。 このことから、社外取締役として今後も当社の企業価値向上に資することができる人物であると判断したため、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
監査役	下村 昌作	下村昌作氏は、公益財団法人財務会計基準機構における業務経験があり、 財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、金融商品取 引法により取引所から一定の独立性が保たれた、日本取引所自主規制法人 の常任監事を務めた経歴を持ち、その監査を担ってきた実績を有しており ます。これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、かかる監 査を通じて得た専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当 社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外 監査役として選任しております。 また、同氏が2016年6月まで従業員であった株式会社東京証券取引所と当 社の間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役 員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、また は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じ るおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任して おります。

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任理由
監査役	椿 愼美	椿愼美氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏は当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
監査役	関根 淳	関根淳氏は、日本銀行において培われた深い知識と証券会社における会社経営の経験等を、独立した客観的な立場により当社の監査体制に活かすことができる人物であると判断したことから、社外監査役として選任しております。 また、同氏が2017年6月から2018年6月まで常務執行役員を務めていた岡三証券株式会社と当社との間には不動産賃貸に係る取引があり、また、同氏が2017年4月から2018年3月まで執行役員を務めていた株式会社岡三証券グループとはお互いの株式を保有しておりますが、いずれも当社が定める「独立役員の独立性判断基準」に該当せず、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

b.2022年6月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」及び「取締役9名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は本定時株主総会終結の時をもって、指名委員会等設置会社へ移行いたします。移行後における当社との関係及び選任理由は以下のとおりとなる予定であります。

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任理由
取締役	増井 喜一郎	増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めており、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任するなど、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が理事長を務める公益財団法人日本証券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役	森口 隆宏	森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員及び報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等及び役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役	宇都宮 純子	宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。 このことから、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏が2007年10月から2009年4月まで出向していた株式会社東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
取締役	山田 英司	山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。 このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

役員区分	氏 名	当社との関係及び選任理由
取締役	山口 光信	山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計及び監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。 このような観点から、業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たすことにより、社外取締役として、取締役会及び委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任しております。 また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「独立役員の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて監査役室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っております。
なお、2022年6月24日開催予定の第102回定時株主総会の議案(決議事項)「定款一部変更の件」の承認を条件として、本総会終結の時をもって、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行する予定です。移行後、社外取締役は、必要に応じて監査委員会室、内部監査部及び会計監査人に報告を求めるなどし、密接に連携を図っていく予定です。