有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NRHB (EDINETへの外部リンク)
東京建物株式会社 役員の状況 (2021年12月期)
① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1.取締役服部秀一、恩地祥光、中野武夫、木下由美子の4氏は、社外取締役であります。
2.監査役山口隆央、稗田さやかの両氏は、社外監査役であります。
3.稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
4.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。
8.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員(7名)のほか、次の13名であり、その担当業務は以下の通りであります。
専務執行役員 加藤久喜 特命担当(政策・環境)
執行役員 栄田 聡 ㈱東京建物アメニティサポート代表取締役社長執行役員
執行役員 古林慎二郎 都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長
執行役員 髙橋伸欣 関西支店長
執行役員 大久保昌之 住宅事業企画部長
執行役員 杉瀬一樹 東京建物不動産投資顧問㈱代表取締役社長
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 髙橋 浩 ロジスティクス事業部担当兼商業事業部長兼ホテル事業部長
執行役員 田嶋史雄 海外事業本部長
執行役員 佐林 繁 住宅事業第二部長
執行役員 福井弘人 ビル事業企画部長
執行役員 菅谷健二 東京建物不動産販売㈱取締役常務執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。
社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の2%以上を占める取引先又はその業務執行者
・当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主又はその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
・直近年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く。)が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行取締役から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施するとともに、内部監査部門との緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するため、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けているほか、常勤監査役は、別途内部監査部門から適時に報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 種 橋 牧 夫 | 1957年3月13日生 |
| (注)4 | 21 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 野 村 均 | 1958年10月10日生 |
| (注)4 | 14 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 | 福 居 賢 悟 | 1957年8月1日生 |
| (注)4 | 31 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 ビル事業本部長 | 小 澤 克 人 | 1964年2月1日生 |
| (注)4 | 12 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 和 泉 晃 | 1965年3月6日生 |
| (注)4 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 クオリティライフ 事業本部長 | 加 藤 久 利 | 1963年9月14日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 住宅事業本部長 | 秋 田 秀 士 | 1964年5月18日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 住宅事業副本部長 | 神 保 健 | 1965年2月27日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 服 部 秀 一 | 1953年11月25日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 恩 地 祥 光 | 1954年11月1日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 中 野 武 夫 | 1956年6月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 木 下 由美子 | 1961年7月13日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 川久保 公 司 | 1956年10月7日生 |
| (注)5 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 吉 野 隆 | 1960年12月6日生 |
| (注)6 | 1 | ||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 山 口 隆 央 | 1954年9月13日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 稗 田 さやか (注)3 | 1978年10月22日生 |
| (注)6 | 0 | ||||||||||||||||
計 | 110 |
2.監査役山口隆央、稗田さやかの両氏は、社外監査役であります。
3.稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。
4.2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有 株式数 (千株) | |
上 原 昌 弘 | 1946年4月8日生 | 1975年3月 1984年7月 2014年3月 | 公認会計士登録 上原公認会計士事務所設立 所長(現在) 当社社外監査役(2016年3月退任) | - |
8.当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員(7名)のほか、次の13名であり、その担当業務は以下の通りであります。
専務執行役員 加藤久喜 特命担当(政策・環境)
執行役員 栄田 聡 ㈱東京建物アメニティサポート代表取締役社長執行役員
執行役員 古林慎二郎 都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長
執行役員 髙橋伸欣 関西支店長
執行役員 大久保昌之 住宅事業企画部長
執行役員 杉瀬一樹 東京建物不動産投資顧問㈱代表取締役社長
執行役員 三縞祐介 経理部長
執行役員 玉井克彦 日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員
執行役員 髙橋 浩 ロジスティクス事業部担当兼商業事業部長兼ホテル事業部長
執行役員 田嶋史雄 海外事業本部長
執行役員 佐林 繁 住宅事業第二部長
執行役員 福井弘人 ビル事業企画部長
執行役員 菅谷健二 東京建物不動産販売㈱取締役常務執行役員
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。
役名 | 氏名 | 当社との関係 |
社外取締役 | 服 部 秀 一 | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
社外取締役 | 恩 地 祥 光 | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、 経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
社外取締役 | 中 野 武 夫 | 同氏は㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱の出身であり、当社と両行との間では資金借入等の取引がありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。 また、同氏は一般財団法人松翁会の理事長を兼職しており、当社と同財団との間では、健康診断業務委託等の取引及び当社から同財団に対しての寄付がありますが、取引及び寄付の規模等に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、特別な利害関係はありません。 同氏については、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
社外取締役 | 木 下 由美子 | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、社外取締役として選任しております。 |
社外監査役 | 山 口 隆 央 | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、公認会計士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。 |
社外監査役 | 稗 田 さやか | 当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。 同氏については、弁護士としての専門的な知識・経験等を独立した立場から当社の監査業務に活かすことが期待されるため、社外監査役として選任しております。 |
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載の通りであります。
なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の2%以上を占める取引先又はその業務執行者
・当社の総議決権数の10%を超える議決権を有する株主又はその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員
・直近年度における当社からの報酬額(ただし役員報酬を除く。)が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行取締役から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。
社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施するとともに、内部監査部門との緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するため、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けているほか、常勤監査役は、別途内部監査部門から適時に報告を受けております。
また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03859] S100NRHB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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