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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODOM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイビル株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性6名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役会長園 部 俊 行1957年5月21日生
2009年6月株式会社商船三井 油送船部長
2012年6月同社 執行役員
2016年4月同社 常務執行役員
2016年6月当社 取締役
2017年3月株式会社商船三井 常務執行役員 退任
2017年4月当社 副社長執行役員 営業開発本部長
2017年6月代表取締役 副社長執行役員 営業開発本部長
2018年4月代表取締役 社長執行役員
2022年4月取締役会長 現在に至る
(注2)
代表取締役
社長執行役員
丸 山 卓1959年4月10日生
2010年6月株式会社商船三井 財務部長
2011年6月同社 執行役員
2015年6月同社 常務執行役員
2017年6月同社 取締役 常務執行役員
2018年4月同社 取締役 専務執行役員
2020年4月同社 代表取締役 専務執行役員
2021年3月同社 代表取締役 専務執行役員 退任
2021年4月当社 専務執行役員
2021年6月代表取締役 専務執行役員
2022年4月代表取締役 社長執行役員 現在に至る
(注2)
代表取締役
専務執行役員

人事総務部、
内部監査室担当、
経営企画部、
財務経理部管掌
林 洋 一1961年1月17日生
2009年6月当社 財務・経理部長、システム室長
2013年6月
執行役員 経営・管理本部副部長 財務・経理部長、システム室長委嘱
2020年4月常務執行役員
2022年4月専務執行役員
2022年6月代表取締役 専務執行役員 現在に至る
(注2)
取締役
常務執行役員

投資開発部、
海外事業部担当、
開発グループ管掌
太 田 威 彦1960年4月5日生
2008年6月株式会社商船三井 IR室長
2013年6月同社 常勤監査役
2017年6月同社 常勤監査役 退任
当社執行役員 経営・管理本部副本部長、広報室長 委嘱
2019年4月常務執行役員
2019年6月取締役 常務執行役員 現在に至る
(注2)
取締役
常務執行役員

建設技術部担当
對 中 秀 樹1965年8月10日生
2016年4月当社 建設・技術統括部長
2018年4月執行役員 建設・技術統括部長 委嘱
2020年4月常務執行役員
2020年6月取締役 常務執行役員 現在に至る
(注2)
監査役堀 口 英 夫1958年11月21日生
2010年6月株式会社商船三井 経理部長
2013年6月同社 執行役員
2017年4月同社 顧問
2018年6月同社 顧問 退任
当社 常勤監査役
2022年6月監査役 現在に至る
(注3)

(注) 1 当社では、担当部門の責任者たる執行役員への権限委譲を進め、業務執行の意思決定の迅速化を図るため、また、取締役会をスリム化し、経営戦略策定能力、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2007年6月より執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の8名であり、その担当業務は記載のとおりであります(取締役兼務者を除く)。
常務執行役員 山田 一彦 大阪営業部、東京営業部、札幌事業部、営業統括室担当、
営業グループ管掌
執行役員 関口 健一 財務経理部担当、経営企画部副担当、財務経理部長委嘱
執行役員 友田 慶 投資開発部副担当、東京営業部長委嘱

執行役員 多賀 秀和 経営企画部、開発企画部担当、
株式会社商船三井 不動産事業部チームリーダー
執行役員 大澤 英輔 システム室担当、人事総務部長委嘱
執行役員 上條恵二郎 海外事業部長委嘱
グループ執行役員 田中 健輔 商船三井興産株式会社 代表取締役社長執行役員
グループ執行役員 市丸 明仁 ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社 代表取締役社長
2 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月31日までであります。
3 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03861] S100ODOM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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