日本空港ビルデング株式会社 事業等のリスク (2022年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢の影響や、新型コロナウイルス感染症対応については、以下、(2) 当社グループの事業等のリスクについて ①国際情勢・自然災害等に伴うリスクに位置付けております。

(1) 当社グループの営業基盤について
当社グループは、旅客ターミナル等を建設、管理・運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業として展開しております。また、成田空港、関西空港、中部空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでおります。

(2) 当社グループの事業等のリスクについて
事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しておりますが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、当社グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別(羽田空港、成田空港等)、業種別(施設管理運営業、物品販売業、飲食業)に売上構成を多様化することによりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等により当社グループの企業体質の強化と総合力の向上に努めております。

①国際情勢・自然災害等に伴うリスク
当社グループの事業の根幹は、旅客ターミナルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び感染症の流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

※ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシア・ウクライナ情勢は日々変化しており、今後の影響等は不透明ですが、足下では西側諸国のロシアへの経済制裁等により交易が滞り、世界経済に大きな影響を与えております。また本件発生前から、世界ではコロナ禍からの回復による、原油をはじめとしたさまざまな実需の急激な増加とサプライチェーンの混乱、それに伴う資材価格の高騰や、インフレリスク等が問題視されていましたが、今般のウクライナ侵攻により一層の資源価格や食糧価格の高騰、半導体の供給不足や為替市場における円安の進行等が起きております。
当社においても、両国の紛争が長期化した場合は、エネルギー価格や食品価格の上昇による水道光熱費や運送費用、飲食原価等の増加や、資材の高騰による設備投資額の増加が懸念されます。なお、当社が参画するハバロフスク国際空港事業については、出資額は僅少であり業績への大きな影響はありません。

※新型コロナウイルス感染症対応について
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に対して、当社グループでは、「航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」(定期航空協会及び全国空港事業者協会共同作成)に基づき、ターミナル内の換気能力の向上や館内各所への消毒液配置、飛沫感染防止シートの設置、保安検査場での体温測定用サーモグラフィー導入などに取り組み、空港利用者・従業員の安全・安心の確保に努めております。
航空会社や入居テナント等に対する支援措置としては、2020年4月から家賃減免措置を実施し、旅客動向に応じて減免内容を見直しながら現在も継続しております。
これらの影響により、家賃収入、施設利用料収入、駐車場収入、有料ラウンジ売上、商品売上、飲食売上の減少が続くなど、当社グループの業績に大きな影響が生じております。
この影響は一定期間継続するものと見込まれ、これに対し収支面におきましては、不要不急コストの削減に加え、旅客動向に合わせたターミナルの一部閉鎖や運営方法の見直しによる施設維持管理費用の削減、業務内製化による外部委託費の削減を実施し、人件費についても役員報酬の一部返上や従業員賞与および臨時給料の削減等、固定費の削減を進めております。
また、財務面におきましては、既存のコミットメントライン契約の90億円に加え、2020年6月までに長期借入金50億円の調達や短期借入枠200億円の設定を行い、さらに、2021年3月には公募増資等により総額567億円の資金調達を行うことにより、減収による資金不足のリスクを回避する対策をとっております。
一方、運営面では、旅客や取引先、従業員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、旅客ターミナル館内各所における衛生管理・消毒等の基本的な予防対策の徹底、及び従業員の体調管理の徹底の他、時差出勤や在宅勤務、Web会議の推進、出張の制限等の対応を実施しております。

②公的規制におけるリスク
(ⅰ)当社グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅱ)航空分野の成長及び日本経済の活性化を目的として、国土交通省は、航空自由化の推進・LCCなどの新規企業の参入促進・空港経営改革による三位一体の取組みを進めており、中でも空港経営改革については、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が施行され、一層の進展が図られております。今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(ⅲ)近年、地球温暖化等の環境に関する問題意識が高まる中で、温室効果ガス排出量の削減義務や取引制度の創設、課金等費用負担を伴う規制強化等が行われた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③防災・防犯上のリスク
当社グループは、羽田空港において旅客ターミナル3棟及び立体駐車場2棟を建設所有し、事務室等を賃貸するほか、物品販売、飲食や旅行サービスの提供等を行っております。これら旅客ターミナルについて安全かつ快適にご利用いただけるよう防災、防犯、事故防止に全力を傾注しておりますが、地震、火災、テロ行為等により空港又は旅客ターミナルに人的・物的損害が発生するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等により、当社グループの運用する情報システムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④商品取引上のリスク
当社グループは、空港内店舗における飲食店舗の運営、物販店舗における食材・加工品を含む食料品の販売、機内食の製造・販売等を行っております。食品の安全性については日頃より細心の注意を払い、事業運営を行っておりますが、飲食店舗や物販店舗等において食中毒、異物混入等の品質保証問題が発生した場合には、企業イメージの失墜、行政処分等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤財務面におけるリスク
当社グループは、事業資金を効率的かつ安定的に調達するため、取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財務制限条項等が付されており、税制変更や事業環境の変化等によって、当社の信用格付けが一定程度以上格下げされるなど、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の短期借入金及び長期借入金の一部については、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、期限の利益喪失に係る権利を行使しないことについて取扱金融機関の合意を得ております。その内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) 7 財務制限条項」に記載しております。