住友不動産株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役会長	小 野 寺 研 一	1947年2月4日生	1970年4月 当社入社 1998年6月 取締役 2004年4月 都市管理事業本部長 2005年5月 都市開発事業本部長 2005年6月 代表取締役 2007年6月 取締役社長 2013年6月 取締役副会長 2019年9月 取締役会長(現在)	(注)10	40
代表取締役社長 ビル事業本部長	仁 島 浩 順	1961年3月6日生	1984年4月 当社入社 2000年4月 ビル事業本部事業管理部長 2007年4月 都市開発事業本部副本部長 2009年4月 マンション事業本部長 2009年6月 取締役 2009年9月 ビル事業本部長 2010年6月 代表取締役(現在) 2013年6月 取締役社長(現在)	(注)10	50
代表取締役副社長 住宅分譲事業本部長	小 林 正 人	1960年6月14日生	1983年4月 当社入社 2000年4月 ビル事業本部ビル企画部長 2007年4月 都市開発事業本部副本部長 2009年4月 用地開発本部長 2009年6月 取締役 2010年6月 代表取締役(現在) 2010年8月 マンション事業本部長 2013年6月 取締役副社長(現在) 2016年3月 ビル事業本部長兼都市開発事業本部長	(注)10	19
代表取締役副社長 企画本部長	尾 台 賀 幸	1961年6月9日生	1985年4月 当社入社 2004年9月 企画本部企画部長 2010年4月 マンション事業本部長 2010年11月 経営企画本部長 2011年6月 取締役 2011年11月 財務本部長 2014年1月 海外事業本部長 2019年11月 企画本部長(現在) 2022年4月 代表取締役副社長(現在)	(注)10	21
取締役 専務執行役員 新築そっくりさん事業 本部長 注文住宅事業管掌	加 藤 宏 史	1961年8月1日生	1984年4月 当社入社 2000年4月 ビル事業本部関連事業部長 2007年4月 都市開発事業本部用地部長 2010年8月 ビル事業本部副本部長 2012年4月 新事業開発本部長 2013年4月 資産開発事業本部長 2013年6月 取締役(現在) 2016年9月 新築そっくりさん事業本部長(現在) 2020年4月 専務執行役員(現在) 2022年4月 注文住宅事業管掌(現在)	(注)10	25
取締役 専務執行役員 都市開発事業本部長	片 山 久 壽	1961年7月11日生	1985年4月 当社入社 2004年12月 都市管理事業本部東京西支店長 2005年12月 都市開発事業本部再開発部長 2010年4月 ビル事業本部副本部長 2014年2月 首都圏開発用地本部副本部長 2016年4月 都市開発事業本部副本部長 2016年9月 都市開発事業本部長(現在) 2018年6月 取締役(現在) 2020年4月 専務執行役員(現在)	(注)10	16
取締役	出 原 洋 三	1938年9月23日生	1962年4月 日本板硝子株式会社入社 1996年6月 同社常務取締役 1998年6月 同社代表取締役社長 2004年6月 同社代表取締役会長 2008年6月 同社取締役会議長 2009年10月 同社取締役会議長兼会長 2010年6月 同社相談役 2012年6月 同社名誉顧問(現在) 2014年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社社外取締役(現在)	(注) 1、3、9、10	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	家 守 伸 正	1951年4月12日生	1980年9月 住友金属鉱山株式会社入社 2006年6月 同社取締役常務執行役員 2007年6月 同社代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2016年6月 同社取締役会長 2017年6月 同社相談役 2019年6月 当社社外取締役(現在) 2021年6月 住友金属鉱山株式会社名誉顧問(現在)	(注) 1、4、9、10	―
取締役	寺 田 千 代 乃	1947年1月8日生	1976年6月 アート引越センター創業 1977年6月 アート引越センター株式会社設立および代表取締役社長 1990年6月 アートコーポレーション株式会社に商号変更、代表取締役社長 2018年4月 アートグループホールディングス株式会社代表取締役社長(現在) 2019年12月 アートコーポレーション株式会社(2022年1月、アート引越センター株式会社に商号変更)名誉会長(現在) 2020年6月 当社社外監査役 2023年6月 当社社外取締役(現在)	(注) 1、5、9、10	―
常勤監査役	中 村 芳 文	1951年3月29日生	1973年4月 当社入社 1996年7月 ビル事業本部ビル管理部長 2002年6月 取締役 2005年5月 都市管理事業本部長 2007年6月 代表取締役 2010年8月 住宅事業統括 2011年6月 常勤監査役(現在)	(注)11	10
常勤監査役	田 中 俊 和	1960年4月8日生	1983年4月 当社入社 2000年4月 ビル事業本部中央営業部長 2004年4月 ハウジング事業本部副本部長 2008年10月 総務本部長 2010年4月 関連事業本部長 2011年9月 住宅再生事業本部長 2013年6月 取締役 住友不動産販売株式会社代表取締役社長 2019年6月 常勤監査役(現在)	(注)11	12
監査役	酒 井 孝 志	1952年10月9日生	1977年4月 大阪瓦斯株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2007年6月 同社常務取締役 2010年6月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年6月 本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長 2023年1月 ツネイシカムテックス株式会社社外取締役(現在) 2023年6月 当社社外監査役(現在)	(注) 2、6、9、11	―
監査役	長 谷 川 尚 子	1965年1月3日生	1987年4月 住友不動産フィットネス株式会社入社 2002年11月 プルデンシャル生命保険株式会社入社 2005年4月 同社東京第三支社 営業所長 2013年4月 同社長野支社 支社長 2014年10月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2016年4月 同社千代田第六支社 支社長 2021年4月 同社Assistant to Chief Marketing Officer 2021年7月 同社執行役員(現在) 同社Gender Strategy Leader(現在) 2023年1月 同社Chief Business Ethics Officer (現在) 2023年6月 当社社外監査役(現在)	(注) 2、7、9、11	1
計					197

(注) 1 取締役出原洋三、家守伸正および寺田千代乃は社外取締役であります。
2 監査役酒井孝志および長谷川尚子は社外監査役であります。
3 取締役出原洋三は日本板硝子株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
4 取締役家守伸正は住友金属鉱山株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
5 取締役寺田千代乃はアート引越センター株式会社出身であり、同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
6 監査役酒井孝志は大阪瓦斯株式会社出身であり、同社と当社との間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
7 監査役長谷川尚子は、1987年4月から2002年10月まで、当社の子会社である住友不動産フィットネス株式会社(現、住友不動産エスフォルタ株式会社)に在籍しておりましたが、同社を退職してから20年以上経過しており、退職後は同社の業務執行に携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。
8 当社は社外役員を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
9 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」および「(3)監査の状況、②内部監査の状況」に記載のとおりであります。
10 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
12 当社は、事業拡大に伴う必要な役員登用ができるよう、取締役に準ずるものとして執行役員制度を導入しております。
取締役を兼職していない執行役員は、専務執行役員竹村信昭、雨宮竜三、常務執行役員和田一朗、橋爪弘幸、中野誠、川合謙一、執行役員宮本大、岡田時之、小島武郎、遠藤毅、藤沼拓人、津村健二、桝井俊幸、宮川享之の14名であります。