不二製油グループ本社株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) 最高経営責任者(CEO)	酒井 幹夫	1959年10月6日生	1983年4月 当社入社 2001年4月 ソヤファーム事業部統括室長 2002年4月 ソヤファーム事業部ソヤファーム 販売部長 2004年10月 食品機能剤事業部食品機能剤 販売部長 2009年4月 不二富吉(北京)科技有限公司董事長/総経理 2010年4月 不二製油(張家港)有限公司董事長/総経理 不二製油(張家港保税区)有限公司董事長/総経理 2012年6月 FUJI VEGETABLE OIL INC. 社長 2013年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役 2016年4月 当社常務執行役員 当社最高経営戦略責任者(CSO) 2019年4月 当社上席執行役員 Blommer Chocolate Company 会長 2020年4月 FUJI SPECIALTIES, INC. 社長 2021年4月 当社代表取締役社長(現任) 当社最高経営責任者(CEO)(現任)	(注)3	24
取締役 上席執行役員 最高財務責任者(CFO)	松本 智樹	1960年12月20日生	1985年4月 当社入社 2008年4月 経営企画部企画室長 2010年10月 経営企画本部経営企画部長 2013年4月 当社執行役員 2015年6月 当社取締役(現任) 2015年10月 当社最高財務責任者(CFO)(現任) 2016年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社上席執行役員(現任)	(注)3	13
取締役 上席執行役員 最高技術責任者(CTO)	門田 隆司	1959年4月2日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 当社執行役員 生産管理本部生産技術開発部長 2016年4月 不二製油株式会社執行役員技術開発部門長 2017年4月 当社執行役員 2018年4月 当社最高品質責任者(CQO) 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年4月 当社最高ESG経営責任者(C"ESG"O) 当社上席執行役員(現任) 2022年4月 当社最高技術責任者(CTO)兼ESG担当(現任)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 上席執行役員 最高経営戦略 責任者(CSO)	田中 寛之	1968年1月3日生	1990年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年4月 同社から当社に出向 2015年6月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA取締役最高財務責任者(CFO) 2017年4月 伊藤忠商事株式会社食糧部門飼料・穀物・油糧部長 2019年4月 同社食糧部門長代行兼飼料・穀物・油糧部長 2020年9月 同社から当社に出向 2020年10月 Blommer Chocolate Company取締役(現任) 2021年4月 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA会長(現任) 2022年3月 伊藤忠商事株式会社退社 2022年4月 当社入社 当社上席執行役員(現任) 当社最高経営戦略責任者(CSO)(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)2	上野 祐子 (三坂 祐子)	1954年7月7日生	1981年5月 ワールドデザインコーポレーション設立 1990年8月 株式会社マーケティングダイナミックス研究所代表取締役 2004年4月 国立大学法人奈良女子大学監事 2006年6月 グンゼ株式会社社外取締役 2009年4月 愛媛大学農学部客員教授 2010年9月 株式会社上野流通戦略研究所代表取締役(現任) 2014年6月 学校法人大阪産業大学理事 2016年6月 学校法人神戸松蔭女子学院大学評議員 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2020年4月 国立大学法人神戸大学理事(非常勤)(現任)	(注)3	1
取締役 (注)2	西 秀訓	1951年1月6日生	1975年4月 カゴメ株式会社入社 2002年11月 同社取締役飲料ビジネスユニットダイレクター 2005年6月 同社取締役常務執行役員東京支社長 2008年6月 同社取締役専務執行役員経営管理本部長 2009年4月 同社代表取締役社長 2014年1月 同社代表取締役会長 2014年6月 長瀬産業株式会社社外取締役 2016年3月 カゴメ株式会社取締役会長 2018年3月 同社取締役会長退任 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 テルモ株式会社社外取締役(現任)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (注)2	梅原 俊志	1957年9月3日生	1984年4月 日東電工株式会社入社 2005年5月 同社オプティカル事業部生産本部長 2009年7月 同社オプティカル事業部事業部長 2010年6月 同社執行役員オプティカル事業部門長 2013年6月 同社上席執行役員 2014年8月 同社上席執行役員CIO経営戦略統括部長兼IT統括部長 2015年6月 同社取締役常務執行役員自動車材料事業部門長 2017年6月 同社取締役専務執行役員 2018年4月 同社取締役専務執行役員CTO、CIO全社技術部門長 2019年6月 同社代表取締役専務執行役員CTO全社技術部門長 2020年6月 同社退任 2020年7月 国立大学法人北海道大学理事(非常勤)(現任) 2020年8月 慶應義塾大学特任教授 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	0
取締役 (注)2	宮本 秀一	1965年5月5日生	1989年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1996年4月 伊藤忠タイ会社バンコック駐在 2001年11月 伊藤忠商事株式会社穀物・砂糖部砂糖・製菓原料課 2008年6月 伊藤忠食糧販売株式会社執行役員東京駐在 2011年4月 伊藤忠商事株式会社砂糖・乳製品部長 2013年4月 同社砂糖・コーヒー・乳製品部長 2014年4月 同社アセアン・南西アジア食料グループ長シンガポール駐在兼伊藤忠シンガポール会社 2016年4月 同社アジア・大洋州食料グループ長シンガポール駐在兼伊藤忠シンガポール会社 2019年4月 同社食糧部門長 2021年4月 同社准執行役員食糧部門長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (注)2	辻 智子	1956年8月16日生	1979年4月 味の素株式会社入社 1987年2月 農学博士号取得(東京大学旧応用微生物科学研究所) 1988年3月 米国ロックフェラー大学博士研究員 1988年11月 米国ペンシルバニア州立大学博士研究員 1989年12月 財団法人相模中央化学研究所入所 1999年5月 株式会社ファンケル入社 2007年6月 同社取締役執行役員総合研究所長 2008年5月 日本水産株式会社顧問 2009年4月 同社生活機能科学研究所長 2015年5月 株式会社吉野家ホールディングス執行役員(現任) 同社グループ商品本部素材開発部長(現任) 2020年6月 株式会社サンドラッグ社外取締役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員	澁谷 信	1959年10月25日生	1995年10月 株式会社宮入バルブ製作所入社 1998年4月 同社管理本部総務部長 2005年6月 株式会社アイアール・コミュニケーションズ代表取締役 2007年6月 株式会社バナーズ代表取締役社長 2010年1月 当社入社 2010年5月 人事総務本部総務部長 2013年4月 経営企画本部社長室長 2014年4月 当社執行役員 グローバル戦略本部法務部長 2017年4月 法務・総務グループ シニアマネージャー 2017年6月 当社常勤監査役 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	1
取締役 監査等委員 (注)2	魚住 隆太	1948年2月24日生	1971年4月 1975年4月 岩崎通信機株式会社入社 山本石油株式会社 (現JFE商事石油販売株式会社)入社 1985年10月 朝日新和会計社 (現有限責任あずさ監査法人)入社 2003年6月 朝日監査法人 (現有限責任あずさ監査法人)代表社員 2004年4月 あずさサスティナビリティ株式会社 (現KPMGあずさサステナビリティ株式会社)代表取締役社長兼任 2010年6月 あずさ監査法人 (現有限責任あずさ監査法人)退任 2010年7月 魚住隆太公認会計士事務所代表(現任) 2013年6月 KPMGあずさサステナビリティ株式会社退任 2013年7月 魚住サステナビリティ研究所代表(現任) 2018年6月 丸一鋼管株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 当社監査役 2020年6月 大栄環境株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員 (注)2	池田 裕彦	1960年6月21日生	1984年10月 司法試験合格 1987年4月 弁護士登録、大江橋法律事務所入所 1991年5月 バージニア大学ロースクール卒業 1991年9月 ニューヨーク市所在、Weil,Gotshal & Manges法律事務所勤務 1992年6月 同州弁護士登録 1993年4月 大江橋法律事務所 パートナー(現任) 2010年4月 大阪大学法科大学院 客員教授(現任) 2020年6月 当社監査役 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					48

(注)1 2022年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 取締役 上野祐子氏、西秀訓氏、梅原俊志氏、宮本秀一氏、辻智子氏、魚住隆太氏及び池田裕彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。
3 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2022年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間


② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は5名(内、独立役員4名)、監査等委員である社外取締役は2名(内、独立役員2名)です。
社外役員候補者の選定にあたっては、取締役会において期待される役割に応じた専門性と併せて、属性(独立性)、在籍年数、ジェンダー、国際性等の多様性、経営環境の変化等を加味して、当社は継続的に取締役会の構成について検討しております。各役員の専門性や経験および期待される役割に照らしたスキルマトリクスは次の表のとおりとなります。


・取締役の多様性(独立社外候補者比率50.0%、女性候補者比率16.7%)
・特に専門性や経験の発揮が期待できる領域をあげています。


社外役員の独立性については、当社が上場している金融商品取引所の定める独立性の要件並びに当社が考える社外役員の独立性判断基準に基づき独立役員候補者を選定しております。当社の考える独立性判断基準は次のとおりです。なお、独立社外役員の在籍年数については、社外独立性保持の観点から、原則として取締役(監査等委員である取締役を含む。)は最長6年が妥当であると考えています。


当社は、以下の各要件の何れにも該当しないことを、社外取締役の独立性判断基準と定めています。
❶ 当社および当社の子会社(以下総称して「当社グループ」という。)の取締役・監査役(社外役員除く。)、執行役員、使用人
❷ 当社グループの大株主※の取締役・監査役、執行役員、使用人
※就任時点における直近の株主名簿において上位10位以内の大株主(間接的に当社株式を保有する者を含む。)
❸ 当社グループを主要な取引先※とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人
※取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上に相当する額の支払いを、当社グループから受ける場合の取引先
❹ 当社グループの主要な取引先※の取締役・監査役、執行役員、使用人
※(ⅰ) 当社グループの直近事業年度における年間連結売上高の2%以上に相当する額の支払いを、当社に対して行っている場合の取引先
(ⅱ) 直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上に相当する額の融資を、当社グループに行っている場合の取引先
❺ 当社グループが取締役を派遣している会社の取締役・監査役、執行役員、使用人
❻ 当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
❼ 現在および過去10年間に上記❶に該当していた者
❽ 現在および過去5年間において上記❷から❻の何れかに該当していた者
❾ 上記❶～❽に該当する者の配偶者、2親等内の親族、同居する親族

当社の社外役員選任基準は以下に記載のとおりです。

(1)社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任基準
a.社外取締役は取締役会議案審議に必要な豊富かつ幅広い知識と経験を有すること、もしくは経営の監督機能発揮に必要な出身専門分野における実績と見識を有していることを選任基準とする。
b.広範な事業領域を有する当社として、個々の商取引において社外取締役又は社外取締役が所属する会社等と利益相反などの問題が生じる可能性がありますが、個別案件での利益相反に対しては取締役会の運用・手続きにおいて適正に対処する。


社外取締役である上野祐子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は長年にわたりマーケティングコンサルタントとして多くの企業や各省庁等のコンサルティングを手がけられているほか、各大学において役員および講師として大学経営・人材育成に携わられております。また、自ら経営者として企業経営を行い、上場会社において社外取締役を務められるなど、豊富な経験と高い見識を有しております。その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で引きつづき関与されています。
社外取締役である西秀訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が代表取締役社長および代表取締役会長に就任していたカゴメ株式会社は、食品事業を展開しており取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。同氏は食品に関する事業をグローバルに展開する企業に長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、マーケティングの造詣が深く、当社の事業領域である食品分野について高い見識を有しております。また同氏は、上場会社において社外取締役を現在も務められており、その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で引きつづき関与されています。
社外取締役である梅原俊志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏はFPD材料、自動車、メディカルその他の幅広い製品分野において多くのトップシェア製品を有する電子素材分野のメーカーにて技術者、事業責任者として長年従事され、企業経営者として豊富な経験を有しているほか、技術分野、情報分野について造詣が深く、当社の強みである技術経営および強化領域である情報分野について高い見識を有しております。その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、独立した客観的な観点から取締役会に出席し、経営を監視・監督いただくほか、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただくことを期待しております。
社外取締役である宮本秀一氏は、国内大手商社に入社され、その後一貫して食料関連業務に従事してこられました。原料の取り扱い、事業会社への出向、海外駐在(シンガポール、タイ)と幅広い経験をされ、特に海外では食料全般と事業会社経営にも携わられました。2019年4月より食糧部門長として、国内外の多数の事業責任者として活躍されております。その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、原料調達、新規事業、海外事業管理などの分野においてアドバイス、意見をいただくことにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しております。なお、当社と同氏が兼職をしている伊藤忠商事株式会社は、当該会社およびグループ会社間において主に原材料や商品販売等の取引関係があります。また、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠フードインベストメント合同会社および伊藤忠製糖株式会社は当社の大株主であり、合わせて当社発行済株式の39.9%(自己株式控除後)を保有しております。上記理由により、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出を行う予定はありません。
社外取締役である辻智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。当社と同氏が執行役員を兼職している株式会社吉野家ホールディングスは、食品事業を展開しており両社の事業会社間において取引関係がありますが、その取引金額は僅少(連結売上高の0.1%未満)です。同氏は国内大手食品メーカーに入社後、農学博士号を取得され、米国の大学等で医薬シーズの研究に携わり、その後各社にて、食品の栄養・機能についての研究と商品開発に長年にわたり従事されるとともに国内大手健康食品メーカーで取締役を務められました。また、上場会社において社外取締役を務められ、豊富な経験と高い見識を有しております。その専門性の高い学識と豊富な実績を活かし、当社グループにおける研究、商品開発およびサステナビリティなどの分野においてアドバイス、意見をいただくことにより当社企業価値向上に寄与されることを期待しております。

(2)監査等委員である社外取締役の選任基準
a.監査等委員である社外取締役は監査・監督機能発揮に必要な出身分野における実績と見識を有し、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から、監査等委員会の同意を得た上で選任する。
b.監査等委員である社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、中立かつ客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する。


監査等委員である社外取締役の魚住隆太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は公認会計士としての専門的な知見があり、大手監査法人において長年監査業務に携わってきた経験と実績を有するとともに、環境会計をはじめとするサステナビリティに関しても高い見識と経験を有しております。財務会計、サステナビリティに関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。
監査等委員である社外取締役の池田裕彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており、かつ同氏と当社との間には利害関係は無いことから、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いものと判断しております。同氏は弁護士としての専門知識を有する企業法務の専門家であります。長年の弁護士経験を通じて、多くの企業法務・M&A案件を取扱い、また米国での弁護士経験やアジア太平洋州の訴訟・監査制度研究などのグローバルな法務経験を有しております。また、大学講師として若手の育成にも力を入れており、豊富な経験と高い見識を有しております。企業法務に関する専門的な知見を活かし、独立した客観的な観点から取締役会及び監査等委員会に出席し、経営を監視・監督いただくことにより、客観・中立かつ公正な監査体制を維持できると考えております。

③ 社外取締役及び監査等委員である社外取締役による経営監督機能、監査等委員の会計監査人及び内部監査部門との連携による監査機能
企業経営に関し豊富な経験を持つ社外取締役と、高い専門性や見識をもつ弁護士、公認会計士で構成された監査等委員である独立社外取締役が取締役会に出席し、助言・提言することにより、経営の健全性・透明性が確保され、且つ議決権の行使により、取締役会の適切な審議や取締役の職務執行の監督等に寄与することが期待されます。
また、監査等委員会では監査等委員の間で情報交換が行われるとともに、内部監査部門及び会計監査人との連絡会等を開催し、意見交換や課題の共有を図るなどの方法で相互連携を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上に努めてまいります。