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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OCKT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 フジ住宅株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
人財開発室担当
今井 光郎1945年12月30日生1973年1月 フジ住宅を個人創業し、不動産業を開始
1974年4月 フジ住宅株式会社を設立。代表取締役社長就任
1975年1月 フジ工務店株式会社(1988年9月フジ住宅株式会社に吸収合併される)を設立。代表取締役社長就任
1976年3月 株式会社フジハウジング(1978年9月フジ住宅販売株式会社に社名変更、1988年9月フジ住宅株式会社に吸収合併される)を設立。代表取締役社長就任
1988年6月 フジハウジング株式会社(1988年9月フジ工務店株式会社に社名変更、2008年10月フジ住宅株式会社に吸収合併される)を設立。代表取締役社長就任
2005年6月 フジ・アメニティサービス株式会社を設
立。代表取締役社長就任
2009年6月 代表取締役会長就任(現)
人財開発室担当(現)
フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役会長就任(現)
(注)3286
代表取締役
社長
宮脇 宣綱1961年8月30日生1980年10月 堺自動車用品株式会社入社
1985年3月 宮脇電器サービス 自営
1989年6月 当社入社
1994年10月 アメニティサービス部長
1994年11月 資産活用事業部 開発営業部長
2000年10月 土地有効活用事業部 第一営業部長
2002年6月 取締役就任
2005年3月 常務取締役就任
土地有効活用事業部長
2008年6月 専務取締役就任
2009年6月 代表取締役社長就任(現)
フジ・アメニティサービス株式会社代表取締役社長就任(現)
(注)391
専務取締役
大阪支社支社長
事業企画本部長
山田 光次郎1962年7月10日生1987年1月 大倉建設株式会社(現株式会社大倉)入社
1991年5月 当社入社
1995年2月 マンション事業部 部長
2001年8月 大阪支社 支社長(現)
2006年6月 取締役就任
2006年10月 用地部門担当
2011年6月 常務取締役就任
2013年10月 専務取締役就任(現)
事業企画本部長(現)
(注)346
専務取締役
土地有効活用事業部長
松山 陽一1964年2月12日生1986年4月 大和実業株式会社入社
1988年9月 当社入社
2002年9月 土地有効活用事業部 営業部長
2008年9月 執行役員就任
2010年6月 取締役就任
2012年4月 土地有効活用事業部長(現)
2015年6月 常務取締役就任
2019年3月 専務取締役就任(現)
2021年10月 雄健建設株式会社代表取締役社長就任(現)
関西電設工業株式会社代表取締役社長就任(現)
(注)337



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
経営企画担当
システム担当
石本 賢一1953年5月11日生1976年4月 プロクター・アンド・ギャンブル・サン
ホーム株式会社(現プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社
1987年7月 当社入社
1991年1月 経理部長
1993年6月 取締役就任
2007年6月 執行役員就任
2010年6月 財務部長,IR室長
2011年6月 取締役就任(現)
2014年6月 経営企画部長,システム担当(現)
2019年5月 財務担当
2020年11月 経営企画担当(現)
2021年3月 IR担当
(注)35
取締役岩井 伸太郎1954年1月18日生1979年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社
1986年2月 岩井伸太郎税理士事務所(現岩井伸太郎公認会計士・税理士事務所)開業(現)
1989年6月 当社監査役就任
1990年9月 北斗監査法人(現仰星監査法人)代表社員就任
2004年5月 昭栄薬品株式会社社外監査役就任
2011年6月 江崎グリコ株式会社社外監査役就任(現)
2015年6月 当社取締役就任(現)
2016年6月 昭栄薬品株式会社社外取締役(監査等委
員)就任(現)
(注)354
取締役中村 慶子1962年11月26日生1988年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1992年1月 公認会計士・税理士西村幸男事務所入所
2008年8月 公認会計士・税理士木戸伸男事務所入所
(現)
2016年6月 当社取締役就任(現)
(注)37
監査役
(常勤)
川出 仁1966年8月31日生1989年4月 株式会社そごう(現株式会社そごう・西
武)入社
2003年2月 当社入社
2005年6月 内部監査室長
2014年9月 経営企画部経理課主幹
2017年9月 経営企画部経理課・総務部参事
2019年6月 監査役就任(現)
(注)47
監査役髙谷 晋介1951年12月30日生1974年4月 野村證券株式会社入社
1978年11月 デロイトハスキンズアンドセルズ公認会計
士共同事務所(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1984年10月 髙谷晋介税理士事務所開業
1990年9月 北斗監査法人(現仰星監査法人)代表社員
就任
1995年6月 当社監査役就任(現)
2008年1月 仰星監査法人副理事長就任
2011年3月 シークス株式会社社外監査役就任
2014年7月 仰星監査法人理事長就任
2015年3月 シークス株式会社社外取締役就任(現)
2018年7月 北辰税理士法人代表社員就任(現)
(注)554
監査役原戸 稲男1960年9月20日生1991年4月 弁護士登録
1991年4月 協和綜合法律事務所入所(現)
2015年6月 当社監査役就任(現)
2019年6月 タツタ電線株式会社社外取締役(監査等
委員)就任(現)
(注)4-
591
(注)1.取締役岩井伸太郎及び中村慶子は、社外取締役であります。
2.監査役髙谷晋介及び原戸稲男は、社外監査役であります。
3.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
コーポレート・ガバナンスにおける外部からの客観的で中立的な経営監視の機能は、極めて重要であると認識しております。当社は、本報告書提出日現在、岩井伸太郎氏及び中村慶子氏の2名を社外取締役として選任しており、髙谷晋介氏及び原戸稲男氏の2名を社外監査役に選任しております。取締役会における社外取締役としての経営の監督、社外監査役としての監査が実施されることで、外部からの経営監視の機能という面で十分に機能する体制が整っていると考えております。社外取締役及び社外監査役は非常勤役員として就任しており、「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に資本的関係又は取引等の関係はありません。また、社外取締役岩井伸太郎氏は江崎グリコ株式会社の社外監査役及び昭栄薬品株式会社の社外取締役(監査等委員)であり、社外監査役髙谷晋介氏はシークス株式会社の社外取締役であり、社外監査役原戸稲男氏は、タツタ電線株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と江崎グリコ株式会社、昭栄薬品株式会社、シークス株式会社及びタツタ電線株式会社との間に特別な関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等は、特に定めておりませんが、一般株主との間で利益相反の生じるおそれがないと認められる者を選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、独立性の高い立場から意見表明を行っており、取締役の職務遂行の監視機能が十分発揮されていると認識しております。また、岩井伸太郎氏、中村慶子氏及び髙谷晋介氏は公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する幅広い知識と豊富な経験に基づく知見を有しており、原戸稲男氏は、弁護士として法律の専門的な知識と豊富な経験に基づく知見を有しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役の業務執行の有効性や効率性について独立的かつ公正な立場で適宜に検証を行っており、実効性のある経営監視並びに監査を実現しております。また、定期的に代表取締役、会計監査人及び内部監査部門と情報交換を行っております。
また、内部監査部門として、内部監査室(人員5名)が設置されております。内部監査室は、内部統制整備運用状況監査において業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性など、連結子会社を含めた業務執行部門の監査を行うとともに、宅地建物取引業法・建設業法などのコンプライアンス監査等を実施しております。
監査役会において代表取締役社長との年3回の定期会合を実施し、意見交換等を行うとともに、各監査役は取締役会及び部門長会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室や監査法人への監査立会いや情報交換などを通じ、取締役の業務執行の妥当性、効率性や内部統制システムの整備・運用状況に対する評価を行うなど幅広く監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03953] S100OCKT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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