株式会社ゴールドクレスト 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	安川秀俊	1961年6月5日	1992年1月 当社設立代表取締役社長就任(現) (他の会社の代表状況) 1999年7月 株式会社ゴールドクレストコミュニティ代表取締役 2013年6月 株式会社ファミリーファイナンス 代表取締役	(注)3	1,037.7
常務取締役	伊 藤 正 樹	1971年6月8日	1994年4月 当社入社 2003年11月 当社 企画開発部次長 2013年1月 当社 管理部長 2013年6月 当社 取締役 2021年6月 当社 常務取締役(現) (他の会社の代表状況) 2013年5月 株式会社住販サービス 代表取締役 2016年3月 株式会社ゴールドクレスト住宅販売 代表取締役 2016年5月 株式会社浜松町ホテルマネジメント 代表取締役	(注)3	50.0
取締役 (非常勤)	津 村 政 男	1954年5月17日	1985年4月 弁護士登録、東京弁護士会入会 日野久三郎法律事務所入所 1994年9月 ツムラ法律事務所開設(現) 2012年6月 当社 取締役(非常勤)(現)	(注)3	0.1
取締役	宮 澤 秀 明	1979年6月8日	2004年4月 当社入社 2017年4月 当社 設計監理部次長 2019年6月 当社 企画開発二部兼設計監理部次長 2020年1月 当社 営業部長 2021年6月 当社 取締役(現)	(注)3	5.0
取締役 (非常勤)	田 中 隆 吉	1950年3月13日	1974年4月 株式会社竹中工務店入社 2010年3月 同社 執行役員設計本部長 2012年3月 同社 常務執行役員 2015年3月 同社 専務執行役員 2018年3月 同社 顧問 2022年6月 当社 取締役(非常勤)(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	津 田 映	1951年3月23日	1973年4月 五洋建設株式会社入社 2000年6月 同社 取締役 2002年4月 同社 常務取締役 2006年5月 同社 代表取締役兼専務執行役員 2010年10月 同社 代表取締役兼執行役員副社長 2016年4月 同社 顧問 2017年4月 当社入社 顧問 2017年6月 当社 取締役 2021年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	―
監査役	尾 関 純	1956年4月3日	1979年4月 東京国税局入局 1984年1月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 2004年5月 同監査法人代表社員 2016年7月 公認会計士尾関会計事務所代表(現) 2017年6月 株式会社テクノメディカ社外取締役(監査等委員)(現) 2020年3月 ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社社外取締役(監査等委員)(現) 2021年4月 ちよだ税理士法人代表社員(現) 2021年6月 当社 監査役(現)	(注)4	―
監査役	押 切 浩	1955年7月21日	1978年4月 警視庁入庁 2013年2月 大森警察署副署長 2014年3月 警視庁生活安全相談センター所長 2015年9月 警視正、同庁退庁 2015年10月 日本証券金融株式会社入社 2021年6月 当社監査役(現)	(注)4	―
					1,092.8

(注) 1 取締役 津村政男及び取締役 田中隆吉は、社外取締役であります。
2 監査役 尾関純及び監査役 押切浩は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
髙 安 滿	1957年3月13日	1975年4月	東京国税局入局	―
		2008年7月	木更津税務署副署長
		2016年7月	茂原税務署長
		2017年9月	税理士開業(現)

② 社外役員の状況
当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監視機能の確保に努めております。
当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役3名(内社外監査役2名)による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言・発言を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けることとしており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はございません。