有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P37L (EDINETへの外部リンク)
株式会社クミカ 提出会社の経営指標等 (2022年5月期)
回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
決算年月 | 2018年5月 | 2019年5月 | 2020年5月 | 2021年5月 | 2022年5月 | |
売上高 | (千円) | 5,788,327 | 6,123,817 | 4,419,780 | 6,037,163 | 6,064,928 |
経常利益 | (千円) | 1,079,319 | 1,016,818 | 647,816 | 626,102 | 1,018,559 |
当期純利益 | (千円) | 894,833 | 1,090,494 | 458,453 | 442,762 | 835,031 |
持分法を適用した場合 の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 |
発行済株式総数 | (株) | 11,990,000 | 11,990,000 | 10,990,000 | 10,990,000 | 10,789,800 |
純資産額 | (千円) | 11,245,080 | 11,843,731 | 10,756,669 | 10,691,267 | 11,109,518 |
総資産額 | (千円) | 16,426,873 | 16,811,998 | 17,455,429 | 18,636,960 | 18,948,156 |
1株当たり純資産額 | (円) | 948.96 | 999.48 | 1,006.00 | 1,009.58 | 1,049.08 |
1株当たり配当額(1株当たり中間配当額) | (円) | 40 | 40 | 45 | 40 | 40 |
(20) | (20) | (25) | (20) | (20) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 75.51 | 92.02 | 39.96 | 41.79 | 78.85 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 68.5 | 70.4 | 61.6 | 57.4 | 58.6 |
自己資本利益率 | (%) | 8.1 | 9.2 | 4.1 | 4.1 | 7.7 |
株価収益率 | (倍) | 12.53 | 8.59 | 18.22 | 18.95 | 9.60 |
配当性向 | (%) | 52.97 | 43.46 | 112.61 | 95.71 | 50.73 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 829,970 | △655,499 | 2,952,359 | △47,035 | 1,270,815 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △504,189 | 1,075,502 | 175,912 | △93,482 | 771,469 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △995,677 | △426,722 | △1,478,572 | 722,244 | △486,816 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,740,925 | 3,737,475 | 5,387,064 | 5,971,598 | 7,531,064 |
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 37 | 36 | 36 | 36 | 34 |
〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | 〔2〕 | ||
株主総利回り (比較指標:東証スタンダード) | (%) (%) | 115 | 102 | 99 | 112 | 112 |
(139) | (131) | (157) | (187) | (388) | ||
最高株価 | (円) | 1,046 | 964 | 930 | 891 | 844 |
最低株価 | (円) | 841 | 679 | 542 | 674 | 715 |
(注) 1 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高・最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前はJASDAQ(スタンダード)におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から東証スタンダード市場に変更しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 従来、棚卸資産に係る賃貸収支について営業外損益に計上しておりましたが、経営方針を見直すとともに、棚卸資産に係る賃貸収支の重要性に鑑み、経営成績をより適正に表示するため、当事業年度の期首より棚卸資産に係る賃貸収入を売上高に計上し、それに対応する賃貸費用を売上原価に計上することとしました。このため、当該会計方針の変更は遡及適用され、第43期については遡及適用後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03989] S100P37L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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