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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P37L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社クミカ 役員の状況 (2022年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性‐名 (役員のうち女性の比率‐%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
河合純二1948年12月4日生
1970年9月河合組創業
1979年6月有限会社河合工務店設立
代表取締役社長
1983年6月当社設立
代表取締役社長(現任)
1991年9月有限会社ジュンプランニング
(現株式会社ジュンプランニング)
代表取締役社長(現任)
1996年6月文登中日友好日語職業中等専業
学校副理事長(現任)
(注2)224,000
専務取締役
管理部門統括
上 林 剛1966年10月5日生
1990年3月三菱信託銀行入社
2007年9月UBS銀行ウエルス・マネジメント部入社
2013年4月同社東京第二営業本部部長
2017年4月同社退職
2017年5月当社経営企画室長
2017年8月当社取締役就任
2018年8月当社常務取締役
2021年8月当社専務取締役(現任)
(注2)6,000
常務取締役
事業部門統括
坂 本 真 一1972年5月1日生
1994年3月当社入社
2008年7月当社営業企画部課長
2010年4月当社営業企画部部長(現任)
2016年4月当社不動産流通事業部長(現任)
2019年8月当社取締役就任
2021年8月当社常務取締役(現任)
(注2)12,900
取締役
(監査等委員)
前田順夫1948年10月3日生
1974年4月野村證券株式会社入社
2000年12月同社DCプロジェクト室部長
2001年6月エース証券株式会社入社(執行役員)
2004年10月メリルリンチ日本証券株式会社入社(法人顧客グループディレクター)
2009年6月同社退職
2015年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注3)
取締役
(監査等委員)
大久保博雄1950年11月26日生
1989年2月有限会社フォーユー代表取締役
(現任)
2015年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注3)
取締役
(監査等委員)
戸田良一1961年10月13日生
1999年8月公認会計士事務所開業
2015年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注3)
242,900

(注) 1 取締役前田順夫、大久保博雄及び戸田良一は、社外取締役であります。
2 監査等委員以外の取締役の任期は2022年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は2021年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 前田順夫 委員 大久保博雄 委員 戸田良一

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員及び税理士並びに公認会計士であります。社外取締役と提出会社との間には、特筆すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役は、独立した立場及び外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行う役割を担っており、現状の体制で経営の監視機能を十分に果たしているものと考えております。なお、当社は、社外取締役の3名を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、社外取締役選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督又は監査を行っております。また、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を取って監査を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03989] S100P37L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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