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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100PFGS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社明豊エンタープライズ 沿革 (2022年7月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1968年9月東京都渋谷区に長栄不動産株式会社として資本金10,000千円で設立、仲介・賃貸を主力とした宅地建物取引業を開始
1977年11月社名を株式会社明豊エンタープライズに変更
1995年2月伊藤忠商事株式会社との共同事業物件として「イトーピア梶ヶ谷パークサイド」を販売、不動産分譲事業に進出
2001年2月不動産仲介を主たる業務とする株式会社明豊を吸収合併、大阪支店を新たに設置
2001年10月「サンフル豊洲ベイステージ」において当社初の自社単独分譲事業に進出
2001年12月賃貸物件管理を主な業務とする株式会社豊英エンタープライズ及び不動産売買・仲介を主な業務とするサンフルリアルエステート株式会社をそれぞれ100%出資の子会社とする
2002年2月株式会社豊英エンタープライズとサンフルリアルエステート株式会社を合併し、株式会社メイホーリアルエステートとする
2002年7月「サンフル豊洲ベイステージ」の入居者に対し、「リビング・サービス・システム(L.S.S.)」のサービスを開始
2003年1月一級建築士事務所登録
2003年2月
「サンフル高井戸プロセンチュリー」において、「強硬度コンクリート」・水回りの設備変更を容易にする「二重床」を採用し、「100年住宅」を目指した当社初の外断熱工法賃貸マンションに進出
2003年3月賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする関連会社の株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を100%出資の子会社とする
2003年7月
株式会社メイホーリアルエステートと株式会社東京テナントセンター(現株式会社明豊プロパティーズ)を合併し、賃貸代理・仲介及びサブリースを主な業務とする100%出資子会社の株式会社東京テナントセンターとする
2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年12月外断熱分譲マンション第一号「サンフル池上シェルゼ」の竣工
2006年5月目黒シェルゼパビリオンオープン
2006年6月不動産分譲事業のうち共同分譲事業および不動産流動化を目的とした開発事業と不動産仲介事業を担う100%出資子会社として株式会社明豊コーポレーションを設立
2006年7月業務拡大のため、本社を東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号に移転
2006年10月「シェルゼ木場公園」において東京都環境局マンション環境性能表示オール三ツ星(満点)取得
2007年7月学校法人早稲田大学との産学共同研究の開始
2009年5月株式会社明豊コーポレーションを吸収合併
2009年11月本社を東京都目黒区目黒三丁目11番3号に移転
2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場
2012年9月本社を東京都目黒区目黒二丁目10番11号に移転
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場
2014年2月賃貸アパートメントブランド「MIJAS(ミハス)」第一号「ミハス池上」の竣工
2015年10月関西地区にて賃貸代理・仲介を主な業務とする、株式会社ハウスセゾンエンタープライズに出資し、子会社化
2017年8月不動産特定共同事業許可を取得
2018年6月不動産開発・管理を主な業務とする、株式会社ムーンアセットを設立し、子会社化
2019年6月賃貸マンションブランド「EL FARO(エルファーロ)」第一号「エルファーロ練馬」の竣工
2022年4月東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年8月建設会社の株式会社協栄組を子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04024] S100PFGS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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