有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ODMQ (EDINETへの外部リンク)
味の素株式会社 連結経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
第140期 | 第141期 | 第142期 | 第143期 | 第144期 | ||
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,114,784 | 1,114,308 | 1,100,039 | 1,071,453 | 1,149,370 |
事業利益 | (百万円) | 95,672 | 93,237 | 99,236 | 113,136 | 120,915 |
税引前当期利益 | (百万円) | 80,819 | 54,698 | 48,795 | 98,320 | 122,472 |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 60,124 | 29,698 | 18,837 | 59,416 | 75,725 |
当期包括利益 | (百万円) | 56,921 | 36,259 | △17,604 | 117,762 | 143,398 |
資本合計 | (百万円) | 720,613 | 685,960 | 592,070 | 667,846 | 739,744 |
資産合計 | (百万円) | 1,426,230 | 1,393,869 | 1,353,616 | 1,431,289 | 1,457,060 |
1株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 1,128.44 | 1,113.93 | 983.19 | 1,130.82 | 1,280.50 |
基本的1株当たり当期利益 | (円) | 105.76 | 53.62 | 34.37 | 108.36 | 139.42 |
希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | - | - | 34.35 | 108.32 | 139.42 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 44.9 | 43.8 | 39.8 | 43.3 | 47.1 |
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (%) | 9.6 | 4.7 | 3.3 | 10.3 | 11.6 |
株価収益率 | (倍) | 18.0 | 33.0 | 58.5 | 20.9 | 24.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 126,655 | 123,256 | 114,856 | 165,650 | 145,576 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △99,104 | △72,923 | △66,651 | △66,247 | △61,567 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,951 | △78,923 | △52,306 | △60,387 | △123,055 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 187,869 | 153,725 | 141,701 | 181,609 | 151,454 |
従業員数 | (名) | 34,452 | 34,504 | 32,509 | 33,461 | 34,198 |
(外、平均臨時雇用者数) | (10,149) | (9,682) | (9,019) | (9,074) | (8,749) |
(注)2.百万円未満を切り捨てて記載しております。
(注)3.当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。
(注)4.第141期より、物流事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第140期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。当社は2019年4月1日にF-LINE株式会社(旧味の素物流株式会社)に対する支配を喪失し、第142期よりF-LINE株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。第142期において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。
(注)5.第141期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第140期の関連する各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(注)6.第142期より、包材事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第141期の関連する各数値については、非継続事業をのぞいた継続事業の金額を表示しております。
(注)7.第140期から第141期において、希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00436] S100ODMQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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